NECパーソナルコンピュータ株式会社（エヌ・イー・シー パーソナルコンピュータ、）は、レノボ、日本電気が出資しているLenovo NEC Holdings B.V.傘下のパソコンメーカー。略称はNEC PC（エヌ・イー・シー・ピー・シー）英文社名『』の略。。
NECパーソナルコンピュータはNECレノボ・ジャパングループであると同時に、NECグループのLenovo NEC Holdings B.V.（レノボNECホールディングス）傘下企業である。
日本電気 (NEC) ブランドのパソコンの商品企画・開発・製造・販売・保守および中国のレノボ (Lenovo) ブランドの一部パソコンを製造している。
沿革 前史 2001年（平成13年）10月 - 日本電気 (NEC)のパソコン関連事業を「製販」2社体制に統合する目的で、NECカスタムテクニカ2001年10月、米沢日本電気・群馬日本電気・日本電気データ機器・新潟日本電気を統合して発足。とNECカスタマックス2001年10月、NECパーソナルシステムから社名変更。パソコンの商品企画・販売を担当。が営業開始。 2002年（平成14年）7月 - パソコン事業のサービス・サポート機能強化のため、NECカスタムサポートが営業開始。 2003年（平成15年）7月 - NECカスタムテクニカとNECカスタマックスが合併し、パソコン事業関連商品 の企画・製造から販売・サポートまでを一貫して行うNECパーソナルプロダクツが営業開始。 2004年（平成16年）7月 - NECカスタムサポートをNECパーソナルプロダクツに統合し、「製販サービス一体」の体制構築。 2011年（平成23年）1月27日 - NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化し、レノボとともに持株会社「Lenovo NEC Holding B.V.（レノボNECホールディングス）」を設立すると発表した。
当社設立後 2011年7月1日 - NECが49%、レノボが51%をそれぞれ出資し、合弁会社としてLenovo NEC Holding B.V.が発足。その傘下として、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータ及びレノボ・ジャパンが設置された。NECパーソナルコンピュータはLenovo NEC Holding B.V.の100%子会社である。両社をNECレノボ・ジャパングループと総称する。NECはパソコンの製造をNECパーソナルコンピュータへ移管したLenovo NEC Holding B.V.はNECの持分法適用会社であるが、その子会社であるNECパーソナルコンピュータは関連企業の範囲外となる。。 国内市場は引き続きNECブランドで、個人向けPCのVALUESTARとLaVie、企業向けビジネスPCのMateとVersaProをNECパーソナルコンピュータが製造し、企業向け製品はNECが販売する。レノボとともにNECブランドも残る。この合弁はNECにとっては実質的なパソコン事業の売却であり、NECの同意があれば、レノボ側が合弁会社の全株式取得権を統合から5年後に行使できる。 2014年（平成26年）10月7日 - NECとレノボは事業統合契約を更新した。 従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点は、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新され、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げ、NECは議決権を確保可能な33.4%を保有することを可能とする条項が追加された。 2015年（平成27年）2月24日 - 米沢事業場でThinkPadを生産開始。 2016年（平成28年）7月1日 - NECは前記の条項に沿い、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。NECは譲渡後も普通株もあわせて株主総会で重要事項に対する拒否権のある33.4%の議決権を維持し、持ち分法適用会社とする。この譲渡に伴い、NECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。 2017年（平成29年）11月 - 富士通及び富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際、同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声が挙がったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した。 2020年（令和2年）3月16日 - NECレノボ・ジャパングループのレノボ・ジャパンが株式会社から合同会社に改組した。NECパーソナルコンピュータは、引き続き株式会社として運営される。 2024年（令和6年）10月17日 - NEC本体が担当してきた企業向けパソコンの販売を、翌年4月から個人向け製品と同じく当社から直接販売する形に変更すると発表法人顧客向けNECブランドPCの販売機能移管について - 日本電気プレスリリース（2024年10月17日）2024年10月18日閲覧。。
歴代社長 NECパーソナルコンピュータ初代社長には、NECパーソナルプロダクツ代表取締役 執行役員社長の高須英世が就任。 + 代氏名在任期間役職1高須英世（たかす ひでよ）2011年7月 - 2011年12月代表取締役 執行役員社長2高塚栄（たかつか さかえ）2012年1月 - 2013年6月代表取締役 執行役員社長3Roderick Lappin（ロードリック・ラピン）2013年6月 - 2015年3月代表取締役 執行役員社長4留目真伸（とどめ まさのぶ）2015年4月 - 2018年5月代表取締役 執行役員社長5David Bennett（デビット・ベネット）2018年5月 - 2022年6月代表取締役 執行役員社長6Amar Babu（アマ―・バブ）2022年6月 - 2022年9月代表取締役 執行役員社長7檜山太郎（ひやま たろう）2022年10月 - 現職代表取締役 執行役員社長
製品 コンピュータ パーソナルコンピュータ PC98-NXシリーズ NECのパソコン一覧も参照。
個人向けPC LAVIE ハローキティ ノートPC（ハローキティ誕生30周年限定モデル） ビジネスPC Mate VersaPro
Androidタブレット LAVIE Tab
営業拠点 コンシューマ事業本部 エリア統括部 北海道支店 （札幌） 東北支店 （仙台） 東京支店 横浜支店 千葉支店 埼玉支店 群馬支店 名古屋支店 大阪支店 広島支店 九州支店 （福岡）
開発生産・保守サポート拠点 商品企画・開発・製造を米沢事業場で、保守サポートを群馬事業場で行っている。
事業場 米沢事業場（山形県米沢市下花沢）：開発生産 群馬事業場（群馬県太田市西矢島町）：保守サポート
脚注
注釈
出典
関連項目 モトローラ・モビリティ レノボ・ジャパン
外部リンク