最高裁判所（さいこうさいばんしょ、）は、シンガポールの司法制度における二段階のうちのひとつである。二段階のうちのもうひとつは、下級裁判所（State Courts）である。
最高裁判所は、上訴法廷（Court of Appeal）と高等法廷（High Court）から構成されており、民事事件と刑事事件の両方を扱う。上訴法廷は、民事事件と刑事事件の両方につき、高等法廷からの上訴を扱う。上訴法廷は、高等法廷で判断を留保された法的論点についての判断も行い、さらに、下級裁判所から高等法廷へ上訴された事件における公益に関わる法的論点で、高等裁判所が判断を留保したものについて判断をする。
高等法廷の裁判管轄は、次のとおりである。民事事件は、訴額が250,000SGDを超える場合、高等法廷から始まる。プロベート事件は、財産額が3,000,000SGDを超えるか、外国証書の再封入を含んでいる場合、高等法廷で扱われる。さらに、1,500,000SGD以上の資産がある家事事件も高等法廷で扱われる。
刑事事件では、法定刑に死刑や10年以上の拘禁刑が含まれる犯罪が高等法廷で扱われる。保釈の余地のない犯罪は、高等法廷で審理される。経験則では、高等法廷は、シンガポール国内の全ての事件に固有の管轄権を有している。
歴史 最高裁判所の最初の前身は、プリンスオブウェールズ島・シンガポール・マラッカ法院（Court of Judicature of Prince of Wales' Island, Singapore and Malacca）であり、1826年11月27日にイギリス国王が特許状として発布した第二司法憲章（Second Charter of Justice）によって設立された.。この法院は、海峡植民地総督と、開廷される地域の常駐顧問官、及びレコーダーと呼ばれるもう1人の裁判官が主宰した.。1855年8月12日の第三司法憲章（The Third Charter of Justice）は、この法院を承認し、海峡植民地に2人のレコーダーを、1人はプリンスオブウェールズ島、もう1人はシンガポール及びマラッカに置いたChionh, p. 103.。1867年4月1日における海峡植民地のイギリス直轄地への再編成the Straits Settlements Act 1866 (29 & 30 Vict., c. 115) (UK)に続き、法院は海峡植民地最高裁判所へと替わったthe Supreme Court Ordinance 1868 (No. 5 of 1868) (Straits Settlements)。海峡植民地総督と常駐顧問官が裁判官になることはなくなったこれらの変更は、それぞれthe Judicial Duties Act (No. 3 of 1867) (Straits Settlements)及びthe Supreme Court Ordinance 1868 (No. 5 of 1868) (Straits Settlements)による。。裁判所の構成に関する更なる変更が1873年になされた。最高裁判所は、2つの部で構成されるようになり、最高裁判所長官と上位陪席裁判官はシンガポール及びマラッカの部を構成し、ペナン裁判官と下位陪席裁判官は、ペナンの部を構成した。また、民事事件の上訴裁判所としての管轄権が与えられた。1878年、管轄権と裁判官の住居がより柔軟になり、最高裁判所の地理的な分離が暗に廃止されたthe Courts Ordinance 1878 (No. 3 of 1878) (Straits Settlements)。最高裁判所判決に関する上訴は、最初は上訴法廷に対して行い、その後、枢密院における女王に対して行うが、後者の上訴は、枢密院司法委員会において審理されるJudicial Committee Act 1844 (7 & 8 Vict., c. 69) (UK)。
1885年に法律が成立した結果Ordinance No. XV of 1885 (Straits Settlements)、最高裁判所は、最高裁判所長官と3人の陪席裁判官で構成されるようになり、1907年には著しく変化したBy the Courts Ordinance 1907 (No. XXX of 1907, Straits Settlements)。最高裁判所に2つの部局ができ、1つは民事事件と刑事事件における第一審を管轄し、もう1つは、民事事件と刑事事件の上訴審を管轄するようになったChionh, "Development of the Court System", pp. 104–106。
1942年から1945年の日本占領時期のシンガポールでは、イギリスの管理下にあった全ての裁判所は、日本の軍政が設置した新しい裁判所に取って代わられた。1942年5月29日、昭南高等法院（最高裁判所）が創設された。控訴院も設置されたが、開催されなった。第二次世界大戦の終結に伴い、戦前にあった裁判所が復活した。1946年に海峡植民地が解体され、シンガポールが独立したイギリス直轄地になった際はthe Straits Settlements (Repeal) Act 1946 (9 & 10 Geo. VI, c. 37)、海峡植民地の最高裁判所が、シンガポール最高裁判所として知られる裁判所に変わった点を除けば、司法制度に変化はなかった.。
1963年、シンガポールはマレーシアの結成に伴いイギリスからの独立を果たした。マレーシアの司法権は連邦裁判所、マラヤ高等裁判所、ボルネオ高等裁判所（現在のサバ・サラワク高等裁判所）、シンガポール高等裁判所（イギリス直轄地時代のシンガポールの最高裁判所に替わって設置）に与えられたこの変更は、the Courts of Judicature Act 1963 (No. 7 of 1964, Malaysia) による。。シンガポール高等裁判所からの上訴は、クアラルンプールにある連邦裁判所に対してなされ、その後、枢密院に対してなされる。統合は続かず、1965年、シンガポールはマレーシア連邦から離脱し、独立共和国となった。しかし、高等裁判所は、1969年に司法制度を整備するためにSupreme Court of Judicature Act 1969 (No. 24 of 1969) が制定されるまで連邦裁判所を構成したままであった。1970年1月9日に施行されたこの法律では、最高裁判所は、上訴法廷、刑事上訴法廷及び高等法廷で構成すると定めていた。枢密院司法委員会は、民事及び刑事の上訴事件に関する常設の上訴法廷が設置されるまでthe Judicial Committee (Repeal) Act 1994 (No. 2 of 1994)Chionh, "Development of the Court System", pp. 108, 110–111, 113–114, 116.、シンガポールの最終審裁判所として残ったConstitution (Amendment) Act 1969 (No. 19 of 1969)。
初の女性の最高裁判所裁判官であるLai Siu Chiuは、1994年4月30日に就任した。
裁判所の構成 シンガポール共和国憲法93条は、シンガポールにおける司法権を最高裁判所及び下級裁判所に与えている。最高裁判所長官が、裁判官の長である。
最高裁判所は、記録裁判所の上級裁判所であるSupreme Court of Judicature Act (Cap.322, 2007 Rev.ed.) ("SCJA"), section 3。すなわち、下級裁判所と比べて民事事件及び刑事事件を扱う管轄権に制限がなく、下級裁判所からの上訴を扱うという意味においての上級裁判所である。記録裁判所として、訴訟記録を永久的に保存する。上訴法廷は、最高裁判所の上位部局であり、下位部局は、高等法廷である憲法94条(1): "The Supreme Court shall consist of the Court of Appeal and the High Court with such jurisdiction and powers as are conferred on those Courts by this Constitution or any written law."。
最高裁判所の法廷は、最高裁判所長官、上訴法廷裁判官、高等法廷裁判官及び司法委員で構成される。全ての法廷構成員は、首相の助言と一致すれば、大統領の権限において任命される。上訴法廷裁判官、高等法廷裁判官及び司法委員の任命にあたっては、首相は、大統領へ助言する前に最高裁判所長官と相談しなければならない（憲法95条）。最高裁判所裁判官になる資格を有するのは、合計して10年以上、the Legal Profession ActLegal Profession Act (Cap. 161, 2009 Rev. ed.), s. 2における有資格者であるか、シンガポール法務局の法務官であることである（憲法96条）。
上訴法廷は、上訴法廷の首席裁判官最高裁判所長官が欠けたときは、上訴法廷の裁判長は次の順序で決まる。(1)上訴法廷の次席裁判官、(2)上訴法廷の次席裁判官以外の裁判官、(3)高等法廷裁判官。それぞれの区分の中の裁判官の順位は、任官の順序による（SCJA, s. 29(4)、s. 4）である最高裁判所長官及び上訴法廷裁判官で構成されるSCJA, ss. 29(1)、(4)。最高裁判所長官は、高等法廷裁判官に対し、特定の上訴に関して上訴法廷裁判官として就任するよう要請することがあるSCJA, s. 29(3)。最高裁判所長官が有する上訴法廷次席裁判官の任命権によりSCJA, s. 29(2).、上訴法廷裁判官のChao Hick Tinは、2008年4月18日から上訴法廷次席裁判官に就任している. With effect from 11 April 2010, Chao J.A. was reappointed Judge of Appeal and Vice-President of the Court for another two years: .。高等法廷は、最高裁判所長官と高等法廷裁判官に加えてSCJA, s. 9.、裁判官と同じ権限と免責特権を有する司法委員から構成されている憲法94条(4)。
上訴を受理したとき、上訴法廷では、通常、最高裁判所長官を含む3人の裁判官で審理が行われる。ただし、特別に困難あるいは重要な事件の場合等、必要であれば、5人又はそれ以上の奇数の裁判官による審理が行われるSCJA, s. 30(1)。中間判決に対する上訴等の特定の上訴については、2人の裁判官で審理されることがあるSCJA, s. 30(2)。裁判所に申し立てられた事件は、事件を受理した法廷を構成する裁判官の多数意見に従って決するSCJA, s. 31(1)。もし2人のみの裁判官が上訴を受理し、意見が一致しなかった場合、その上訴は棄却され、上訴の対象となった判決が維持されるSCJA, s. 31(2)。高等法廷の手続は、他の制定法に規定がない限り、1人の裁判官で審理されるSCJA, s. 10(1)。上訴法廷裁判官は、高等法廷の裁判官にもなるSCJA, s. 10(3)。
運営
最高裁判所の運営は、レジストリ（registry）が管理するSCJA, s. 71(1)。レジストリは、事件記録の受理や保管を行い、審理で使用する際それらが確実に裁判官へと送られるようにしている。レジストリの長はレジストラ（Registrar）SCJA, s. 71(2)日本の司法制度には存在しない官職であり、日本語での定訳もない。書記官と訳されることもある。であり、ディピューティー・レジストラ（Deputy Registrar）、シニア・アシスタント・レジストラ（Senior Assistant Registrar）、アシスタント・レジストラ（Assistant Registra）らが補佐している。これらの公務員は、最高裁判所長官の推薦に基づき大統領に任命されSCJA, s. 61(1)、シンガポール法務局における司法機関の構成員である.。レジストラらは、運営の責任を負っていることに加えて、損害の査定等、特定の類型の非公開の裁判手続を扱い、倒産事件の申立ての処理、中間判決事件、公判前手続を取り扱う。レジストラらは、地方裁判所裁判官や治安判事にも任命され、高等法廷において被告人を犯罪行為で審理対象とする十分な理由があるかを判断するために、予備調査を行うことができるようになっている。事務局には、宣誓管理官、通訳、書記官、執行官も所属しているSCJA, s. 67(1)。最高裁判所長官の直接の指揮下で働く書記官は、特に上訴法廷の事件に関し、法令調査で裁判官や司法委員を補佐する。
司法行政の最高責任者（Chief Executive of Judiciary Administration and Operations）の地位は、2013年1月1日に設置された。その主な責務には、最高裁判所の運営と管理に対する監督が含まれている。
年間行事
最高裁判所長官は、高等法廷と上訴法廷の開廷回数SCJA, ss. 11(1)、32や裁判官の業務の配転SCJA, s. 11を決め、年に2か月以内の最高裁判所の長期休暇の予定を組む権限を有するSCJA, s. 12。一般に、高等法廷と上訴法廷は、年の中頃と年末の休廷日（通常5月下旬から6月と、12月上旬から1月上旬）を除き、年中開廷している例えば、参照。。
毎年度の開始の際には、通常1月の第一土曜日（2011年は第一金曜日）にセレモニーが開催される。これは、形式上は法廷での審問であるが、弁護士は、法服を着用しなくても良い。セレモニーでは、法務長官とシンガポール弁護士会会長がスピーチを行う例えば、参照。例えば、 参照。。最高裁判所長官は、そこで自身のスピーチを行い、として任命された弁護士の名前を読み上げる例えば、 参照。。スピーチでは通常、前年度の法の発展の概要を述べて将来に期待し、法務長官と弁護士会会長は、伝統的に、法務官や法律実務家が司法を支援し続け、互いに協力することを誓う例えば、参照。。
新年度開始のセレモニーは、シンガポールが東インド会社に管理されていた19世紀において行われていた、毎年最初の巡回裁判（Assize）の開始セレモニーに遡る。巡回裁判は、シンガポールにおいて周期的に開催される刑事裁判所である。セレモニーは、数年間途絶えていたが、1923年に復活した。その年のセレモニーでは、最高裁判所長官が、最高裁判所の外でsubedarに率いられたシク教徒の儀仗兵の閲兵を行い、レジストラ、ディピューティー・レジストラ、保安官に迎えられた。4人は、警察官と裁判所職員が並んだ道を、最高裁判所庁舎の長官の執務室へ進んだ。1926年、閲兵の前に行われるセントアンドリューズ大聖堂への礼拝が復活し、1955年、カトリック教徒の裁判官や法律家のためにグッド・シェパード大聖堂への礼拝も行われた。協会の礼拝は、1963年にシンガポールがマレーシア連邦に組み込まれたときに、セレモニーの公式行事としては中止されたが、法律家は非公式な立場で特別な礼拝を続けた, responding to the article 。1965年の、シンガポールの完全独立に伴い、セレモニーは、法定年度の開始として知られるようになった; ; 。このセレモニーは、通常1月の第一金曜日、年末休暇が終わった後に開催されたが、1971年は、シンガポールで初めて開催された英連邦首脳会議と一緒に、1月の第一土曜日に開催された。これが、その後年の慣例に繋がった例えば、1972年と1973年のセレモニーは、1月の第一土曜日に開催されている。; 。1960年代から1970年代の前半にかけて、最高裁判所長官が儀仗兵の閲兵が廃止されている間、警察官のパレードが行われた1968年に閲兵が行われたが()、1974年、ザ・ストレーツ・タイムズのコラムニストは次のように書いている。「"just some years ago" the Chief Justice would review a parade mounted by the Singapore Police but now the ceremony "is held indoors" 」(Hwang, "T F Hwang takes you down memory lane")。
管轄と権限 管轄 上訴法廷 上訴法廷は、民事事件及び刑事事件の上訴管轄のみ有している。すなわち、第一審管轄権は有しておらず、初めて裁判所に持ち込まれる事件の審理を取り扱うことはない。通常、上訴法廷は、第一審又は上訴審としての高等法廷判決に対する民事事件の上訴を審理するSCJA, s. 29A(1)。高等法廷の判決には、高等法廷が第一審として取り扱ったもののほか、下級裁判所から高等法廷へ上訴された事件における判決も含まれている。しかし、このルールには多くの制約がある。高等法廷判決の中には、上訴法廷へ上訴することができない類型や、上訴に上訴法廷の許可が必要なものがあるSCJA, s. 34。
刑事事件では、上訴法廷は、高等法廷が第一審として審理した事件のみを取り扱うSCJA, s. 29A(2)。下級裁判所からの上訴審として高等法廷が取り扱った事件は、判決に対する法律問題が提起された場合を除き、さらに上訴法廷に上訴することができないSCJA, ss. 44(5), 59(1) and 59(4); ("CPC"), ss. 395(1) and (4)。訴訟手続当事者は、下級裁判所の審理の間、公判裁判官が当該事件に対する高等法廷の意見を求める代わりに、直接上訴法廷に申し立てることができるCPC, s. 396。
高等法廷 高等法廷は、刑事事件及び民事事件の第一審の管轄権を有しており、初めて裁判所に提起された事件の審理を取り扱うことができる。高等法廷の第一審管轄権の特殊性は、違憲審査の管轄権である例えば、 ("SCA"), s. 56A(4)参照。ここでは、下級裁判所が憲法の規定の解釈又は条項についての疑問について高等法廷に照会したとき、高等法廷は、当該事件で出てきた憲法上の疑問点について第一審管轄権の行使として審理し判断すると規定されている。高等法廷は、2種類の違憲審査を行う。すなわち、憲法に基づく違憲審査において、高等法廷は次のように判示した。「裁判所は、憲法の規定が確実に守られるようにする権限と義務を有している。また、憲法に与えられた権限の制限を超え、または憲法が禁止していることに違反したあらゆる権限の行使、立法、及び行政が無効であることを明らかにする義務も有している。」と、行政行為の違憲審査である高等法廷による行政行為の違憲審査は、どの法律にも規定されていないが、コモン・ローによると、裁判所は、違憲審査権の行使として、大権命令（prerogative order）を発する権限を明確に有している。SCJA, s. 18(2) read with the 1st Sch., para. 1.。
多少の例外はあるが、高等法廷は、シンガポール国内外において、被告に召喚状が送達されるか、その他の開始手続が執行される場所、または、被告が裁判所の管轄を受諾した場所における、あらゆる対人訴訟（特定の人物に対して直接行う訴訟）を審理する管轄を有しているSCJA, s. 16(1)。理論上、高等法廷は、無制限の第一審管轄権を有しており、些細な事件か重大な事件かを問わずあらゆる類型の事件を審理することができる。しかし、実際には、より適切な下級裁判所があるにもかかわらず高等法廷に民事事件を提訴することを選ぶと、高い訴訟費用を支払わなければならないので、当事者が不利になる。通常、プロベート事件を除き、訴額が250,000S$を超える民事事件は、必ず高等法廷から開始する地方裁判所では、一般的に、訴額が地方裁判所の制限である250,000S$を超えない紛争を審理する権限を有している（SCA, ss. 20, 21, 25, 26(b)–(f), 28 and 29, read with s. 2(b)）（「地方裁判所の制限」規定）。したがって、訴額がこの制限を超えた場合、その事件は高等法廷に移送されなければならない。プロベート事件は、遺産額が3,000,000S$を超える場合SCA, ss. 26(a) and 27, read with s. 2(a) (「地方裁判所の制限」規定)か、外国の検認証書や遺産管理状の再封印を含む事件に限り、高等法廷で開始する, s. 47.。
海事事件、破産手続、会社清算手続については、高等法廷が専属的管轄権を有しているSCJA, ss. 17(b)–(c)。高等法廷は、離婚及び婚姻に関する事件についても管轄権を有しており、未成年者や精神障害者について後見人を選任及び監督し、彼らの身体と財産に関して命令するSCJA, ss. 17(a)(d)(e)。しかし、婚姻や後見手続は、現在も高等法廷で審理されている1,500,000S$以上の夫婦の財産分割に関する争いを除きSupreme Court of Judicature (Transfer of Matrimonial, Divorce and Guardianship of Infants Proceedings to District Court) Order 2007, para. 2(2); Supreme Court of Judicature (Transfer of Proceedings Pursuant to Section 17A(2)) Order 2007, para. 2(2)、地方裁判所に移管されたSupreme Court of Judicature (Transfer of Matrimonial, Divorce and Guardianship of Infants Proceedings to District Court) Order 2007 (S. 672/2007), para. 2(1); Supreme Court of Judicature (Transfer of Proceedings Pursuant to Section 17A(2)) Order 2007 (S. 673/2007), para. 2(1)。2010年3月1日以後、高等法廷で開始した意思能力法.に基づく手続きは、下級裁判所でも取り扱うSupreme Court of Judicature (Transfer of Mental Capacity Proceedings to District Court) Order 2010 (S. 104/2010), para. 2(1)。
高等法廷は、シンガポールで行われた全ての犯罪と、特定条件下でシンガポール国外で行われた犯罪について審理する管轄権を有する。刑事事件では、高等法廷は、一般的に、死刑又は10年以上の拘禁刑に処される犯罪に関する事件を審理する。また、民事事件及び刑事事件における地方裁判所や治安判事裁判所の判決に対する上訴を審理し、地方裁判所や治安判事裁判所から受理した特定の事件における法律問題について判断する。さらに、高等法廷は、民事事件及び刑事事件において、全ての下級裁判所に対して、一般的な監督及び再審査の管轄権を有している。
権限 全般 高等法廷は、制定法に規定された権限を行使するSCJA, s. 18(1)。例えば、押収、勾留、検査、撮影、サンプリング、実験、その他いかなる方法かを問わず、訴訟手続の開始前と開始後のいずれにおいても、証拠の保全を命じることができるSCJA, s. 18(2) read with the 1st Sch., para. 5。また、どの訴訟も他の任意の裁判所へ、すなわち、下級裁判所から又は下級裁判所へ移送することができるSCJA, s. 18(2) read with the 1st Sch., para. 10.。そして、訴訟当事者の精神状態が当該訴訟における争点に関係している場合、その者の診察を命じることができるSCJA, s. 18(2) read with the 1st Sch., para. 19.。上訴を審理する際、上訴法廷は、高等法廷の全ての権限と義務を有しSCJA, s. 29A(3)には次のように規定されている。"For the purposes of and incidental to — (a) the hearing and determination of any appeal to the Court of Appeal; and (b) the amendment, execution and enforcement of any judgment or order made on such an appeal, the Court of Appeal shall have all the authority and jurisdiction of the court or tribunal from which the appeal was brought." s. 37(2)も参照。そこには、民事事件の上訴について次のように規定されている。 "the Court of Appeal shall have all the powers and duties, as to amendment or otherwise, of the High Court"、「裁判所が受理したどの事件も公平に扱うために決めなければならない、あらゆる論点について決定する完全な権限」を有しているSCJA, s. 29A(4).。
高等法廷は、許可なく濫用的な裁判手続の遂行を続けることを禁止する権限を有する。どの裁判所においても、同一人物に対するか異なる人物に対するかを問わず、常習的に、しつこく、正当な理由なく開始された濫用的な裁判手続があるときは、法務長官は、裁判所に禁止命令を求めなければならず、また、裁判所はその命令をしなければならないSCJA, s. 74。
法律家の規律 認可されたすべての弁護士（advocates and solicitorsシンガポールの弁護士は、法廷弁護士（barrister）と事務弁護士（solicitor）には分かれておらず、全ての弁護士が「advocates and solicitors」と呼ばれる。）並びにシンガポール法務局の法務官は、最高裁判所の成員（officer of the court）であるLegal Profession Act (Cap. 161, 2009 Rev. Ed.) ("LPA"), s. 82(1)。したがって、裁判所は、法律家の認可と統制に対して重要な役割を担っている。