中間貯蔵施設（ちゅうかんちょぞうしせつ）とは、使用済み核燃料を核燃料再処理工場へ運ぶ前に一時的に保管する施設である福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性廃棄物を管理・保管する福島原子力発電所を取り囲む施設を指すこともある。。一時的といえども移管先等が決まっていない段階から保管することもあり、保管期間は不特定かつ長期にわたることがある。
取り出し直後の使用済み核燃料は高熱を放つため、原子力発電所内の使用済み核燃料プールで冷却される。発熱が低下した使用済み核燃料は、水を使用しない乾式貯蔵にて保管することができる。中間貯蔵施設は乾式貯蔵方式を取る。
日本 使用済み核燃料の中間貯蔵 使用済み核燃料の再処理を基本方針とする日本では使用済み核燃料は冷却後六ヶ所再処理工場に送られる計画である。2026年時点で再処理工場は本格稼働しておらず日本全国に使用済み核燃料約2万tＵが貯蔵されている。貯蔵容量の80%がすでに利用されているため、原発内外における乾式貯蔵容量を増加させる計画である。 原子力発電所内の乾式貯蔵施設 東海第二発電所(180tU運用中、70tU計画中) 浜岡原子力発電所(800tU計画中) 伊方発電所(500tU運用中) 玄海原子力発電所(440tU計画中) 女川原子力発電所(500tU運用中) 美浜発電所・高浜発電所・大飯発電所(計700tU計画中) 川内原子力発電所(260tU計画中) 中間貯蔵施設 サムネイル|右|福島県大熊町で建設中の中間貯蔵施設（土壌貯蔵施設） リサイクル燃料備蓄センター（青森県むつ市） - 2024年に事業を開始した東京電力・日本原子力発電の使用済燃料を貯蔵する日本初の中間貯蔵施設。貯蔵能力は3000tUで、最終的に5000tUとなる計画。
計画中の中間貯蔵施設 中国電力は関西電力と共同で山口県上関町に中間貯蔵施設を建設する計画である。町は、提案を受け入れるか検討している。上関町では、中国電力が原発２基の建設計画を表明しているが、東京電力福島第一原発の事故を受け、現在工事を中断している。
アメリカ合衆国 米国では使用済燃料は再処理せずに直接処分する方針を取っているが、ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場の計画が中止されたことにより、2011年時点では大部分の使用済燃料が発電所サイト内に貯蔵された状態となっており、敷地内に独立使用済燃料貯蔵施設が建設された発電所もある。ニューメキシコ州南部およびアンドリューズ郡 (テキサス州)で集中中間貯蔵施設の建設が計画されている。
ドイツ ドイツでは以下の中間貯蔵施設が設置されている。 中間貯蔵施設 - 1984年から操業。発電所から搬入される使用済燃料の他に、コジェマ、BNFL、マヤークなどドイツ国外で再処理、返還された高レベル放射性廃棄物も受け入れている。ゴアレーベンは最終処分場の候補とされ探査が行われたこともあるが、2013年のサイト選定法により当面は維持管理のみが行われることとなった。 集中中間貯蔵施設 - 1984年から建設、1992年から操業。主に高温ガス炉及び研究炉の使用済燃料キャスクを受け入れている。 ノルト集中中間貯蔵施設 - 1998年から操業。廃止措置中の近傍に設置されているが、他の発電所からも使用済燃料や廃棄物を受け入れている。
スイス スイスではアールガウ州ヴュレンリンゲンに以下の中間貯蔵施設が設置されている。 ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設 - 2001年から操業。 ベツナウ中間貯蔵施設 - 1994年から操業。ベツナウ原子力発電所サイト内に設置されている。同発電所で発生した使用済み燃料の他、2008年以降は仏・英国から返還された高レベル放射性廃棄物も受け入れている。 連邦中間貯蔵施設 - 1992年からパウル・シェラー研究所によって操業されている。医療、産業、研究施設で発生するα廃棄物や低中レベル放射性廃棄物を受け入れている。
スウェーデン スウェーデンではオスカーシャム原子力発電所サイト内に集中中間貯蔵施設が設置され、1985年から操業している。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 地層処分 核燃料サイクル ドライキャスク