アルゼンチン経済の歴史は、経済学の研究対象として非常に高い関心を集めている主題である。何故ならば、アルゼンチンは「アルゼンチンのパラドックス」とも言われる特異な歴史を経ていることが背景にある。アルゼンチンは20世紀はじめに加速度的な経済発展を遂げながら、その後の凋落もまた加速度的であり、先進国（ただし農業・畜産業国）から発展途上国に転落した唯一の国となった原因については豊富な論文が書かれて様々に分析されてきた。アルゼンチン経済の歴史とは、ペロン主義の歴史である。ペロン主義者は1946年のフアン・ペロン大統領の初就任以降、軍部独裁期間の1976～1983年を除き、ほとんどの選挙で勝利し、2023年時点で最短20年・ペロン系左派ポピュリズム政権を含むと最長70年以上も政権時代があった。
概要 アルゼンチンは1816年にスペインから独立して以降、8度の債務不履行（デフォルト）を経験している。インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、最高で5000パーセントものインフレーションに遭い、大幅な通貨切り下げを繰り返した。
マクロ経済学的には、アルゼンチンは大恐慌（1929年に始まり、1930年代後半）まではきわめて安定的かつ堅実な国家だったが、恐慌が起こってからは最も不安定な国に数えられるようになった。1930年代以降、アルゼンチン経済の凋落には著しいものがあったにもかかわらず、1962年まではアルゼンチンの1人当たりのGDPが、かつての宗主国であるスペインは言うに及ばず、オーストラリア、イタリア、日本よりも高かったGDP per capita graph 1960-2015 by Google Public Data Explorer, sources from World Bank。
1930年代から70年代まで各政権は「経済の自給自足」を達成するため、輸入代替を追求する戦略をとっていた。しかし、政府が「工業の発展」を推奨したことで資本は分散し、農業生産は劇的に減少させた。輸入代替を目指した時期は1976年までだが、この頃から政府の支出が増大し、大幅な賃上げと生産性の悪化によって1980年代まで尾を引く慢性的なインフレが生じた。ペロン党政権時の左派ポピュリズム政策による放漫財政はアルゼンチンに悪影響を及ぼした。 世界恐慌以前 アルゼンチンは世界第8位という広大な国土を持ち、肥沃な土地（パンパス）に恵まれ、農業においては比較優位を持っていた。しかし独立戦争によって領土であり市場でもあったペルーを喪失し大西洋の自由貿易からの利益で代替しようとしたものの、独立後の政治的混乱もあって早くも1827年にはデフォルトに陥った。この時の債務整理は40年近くもかかり、長期的なペソ下落とインフレに悩まされる結果となった。
アルゼンチンの国家体制が確立しパタゴニアなど南部一帯への植民・開発が進むとようやく経済が安定し、イギリスなどヨーロッパ諸国からの投資を受け入れる一方で産出される農作物をヨーロッパに輸出する国際分業体制が確立した。またスペインやイタリア・ポルトガルなど南欧諸国からの移民を労働力として積極的に受け入れたこともあり、1860年から1930年にかけて力強い経済成長を果たした。20世紀前半の30年間で、アルゼンチンの人口、総所得、1人当たり国民所得はカナダとオーストラリアを上回っている。1913年までに、アルゼンチンはこの1人当たりの国民所得で世界十指に入る裕福な国になった。最盛期である1929年には、アルゼンチンは世界第5位の経済大国に発展していた。
世界恐慌の影響 しかし、1929年から始まった世界恐慌、その対策として英国ブロック経済圏への参入と経済的従属する事態となった。これへの不満に1930年にクーデターが勃発し、初の軍事政権が誕生し、70年間に及んだ文民による立憲政治は終わりを迎えた。これ以降、モノカルチャー経済の不安定さから幾度も不況に見舞われ、独裁的な政権のもとでの政治的な分断対立もあって経済の停滞が長く続くことになる。
ペロン政権と影響 1946年にペロン政権が成立し、外国資本排除（外資排斥）、産業国有化、福祉・公共支出拡大、現金性補助金支給、賃金引き上げなどアルゼンチン・ナショナリズム・左派ポピュリズム・左翼的ファシズム政策をとった。南米における左派ポピュリズムの元祖的な存在である。第二次世界大戦時におけるアメリカなどへの牛肉、羊肉など農業・畜産輸出による富裕国であり、それで得た外貨でこれらの政策をおこなったが、すぐに使い果たした。その上に、1949年頃にはアメリカやカナダの増産により、アルゼンチンの食糧輸出は不振となってインフレがおこった。次第にペロンは苦境に追い込まれることなった。1952年再選後、同年7月に国民からカリスマ的な人気のあった妻がガンで死亡したことも支持減に繋がり、離婚法の制定でペロンを強く支持していたカトリック教会との関係を悪化させ、ペロニスタによる教会の焼き打ち事件まで誘発した。経済低迷・言論弾圧や反カトリック政策などへの不満で起きた1955年の軍事クーデターで追放された。彼は同じく軍事独裁者のフランシスコ・フランコ将軍が君臨するスペインに亡命した。 各種軍部政権の変遷の後、1973年に再度ペロン大統領が就任したが、再就任した翌年に亡くなった。
軍事政権時代 1976年のクーデターにより軍事政権が再度成立した。以降から1983年までの最後の独裁政権の時代に成立した様々な法案も莫大な対外債務を発生させた原因の1つとされる。1982年4月～6月には フォークランド（マルビーナス）諸島紛争を起こした。 民政移管後 しかし、イギリスにフォークランド（マルビーナス）諸島紛争で敗北したことで軍事政権が崩壊し、 1983年12月にアルフォンシン大統領が就任（民政移管)したhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/argentine/data.html。
1990年代初頭に、政府はインフレを抑制するためにアルゼンチン・ペソを米ドルと同じ価値を持つ貨幣として制度改革をした他、無数の国有企業を民営化してその収入を国債の残高圧縮に回した。 1990年代のアルゼンチンは固定為替相場制度の一種であるカレンシーボード制度を採用していたが、2000年から2001年に、「アルゼンチン政府に対する信認の低下」で国外から債務危機の懸念が高まった。これにより、「海外への預金流出による金融危機」と「外貨準備高減少による通貨危機」が併発し、対外債務デフォルトに追い込まれた。そのため、2002年初頭から、変動為替相場制度へ移行した。
アルゼンチンは、2000年代半ばなると、主要新興国の中では中国に次ぐほどの経済高成長ぶりが注目された。2005年まで経済は回復基調だったが、2007年のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権時代以降のペロン党内左翼の政権が貿易保護主義やバラマキといった左派ポピュリズム的経済運営に回帰したことで経済不振（2010年代後半の通貨危機）に陥った。債務不履行に陥り、政府は再びペソの切り下げを余儀なくされた。
2014年には再び債務不履行を経験した。そして、2015年に親企業性向の中道右派出身のマクリが大統領に当選したものの、経済状況を画期的には改善できず、2019年12月にペロン主義者の候補（アルベルト・フェルナンデス）に政権を渡すこととなった。そして2020年4月時点、事実上9度目のデフォルト状態に陥っているhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57802130Y0A400C2000000/。
アルゼンチンの左派政権は福祉政策を含むバラマキなどポピュリズム政策で一貫しており、アルゼンチン国民は毎年前年比140％台の殺人的物価高（インフレーション。2023年度は前年比185％を記録するとの見通し）、国民貧困率40％台など極度の経済難に苦しんでいた。そのため、有権者は左派政権が見限り、2023年11月には「アルゼンチンのトランプ」を自称する経済学者で右派政党「自由前進」代表のハビエル・ミレイをアルゼンチン大統領選挙で当選させた。ペロン主義分派の左派ポピュリズム候補ではなく、「最小政府」を掲げた政治家に権力を委ねた。
植民地時代 スペイン帝国の一部であったメキシコやペルーと比べると、植民地時代に今日のアルゼンチンにあたる土地には経済的利点というべきものが少なかった。そのためスペインの植民地経済においても軽んじられていた。金鉱などの地下資源もなく、エコミエンダ制を敷くほど原住民もいなかったのである。人口がまばらであることは、17世紀に発達したニューメラシー（算術能力）の面でも不利であった。しかし、18世紀半ばにインディオとの交流が進んだことで、ペルーに先駆けて早い時代からニューメラシーが発達した。ニューメラシーの向上は近代初期における発展の指標の1つであり、植民地時代のアルゼンチンが急速に、著しいほど発展をみせた理由でもある。
この時代に人々が住んでいたのは今日の国土の三分の二ほどであり、パタゴニア高原からなる残りの三分の一は現在にいたるまで人口密度が薄いままである。農業と畜産分野における生産物は生産者自身もしくは小規模な現地市場で大半を消費しており、国外に輸出されるのはようやく18世紀の終わりを迎える頃になってからだった。16世紀から18世紀末までの時代は、互いに遠く離れた地域ごとに自給自足の経済が営まれていたことがその特徴に挙げられる。陸路や海、川を利用した交通は存在せず、陸運も決して安全ではなく困難な作業であった。しかし18世紀末にはかなり大規模な国民経済が誕生しており、それまでは存在しなかった、地域間での大規模な資本、労働力、物資の行き来が行われる市場が形成された。
ミルシアデス・ペナのような歴史学者は、この時代のアメリカ大陸を前資本主義期とみなしており、沿海都市の生産物の大半が国外市場に持ち込まれていた、としている。一方でロドルオ・プイグロスはエンコミエンダ制ないし奴隷制のような関係性に基づいた封建社会だったと考えている。ノルベルト・ガラッソーとエンリケ・リヴェラは、資本主義期でも封建制でもなく、スペイン文明との相互作用の結果生まれたハイブリッド社会だったという説を唱えている。つまり封建制から資本主義への移行期であり、原住民は当時も先史時代の暮らしをしていたという考え方である。
アルゼンチンの各地方には国外との交易活動と密接に結びつくような産業がなく、いわゆる封鎖経済であったため情報的にも遮断されていた。そのため労働力や資本の移動による恩恵に乏しく、交易を行っていた他の植民地国家からは大きく後れをとることになった。繁栄といえるほどの活況にあったのは、積極的に輸出が行われていた産業がある街だけだった。例えば、織物が製造されていたトゥクマン、鉱業が盛んだった高地ペルーに供給するために家畜を生産していたコルドバとリトラルなどである。
法律上、この交易の相手はスペインだけだった。スペイン王は供給先が限定される買い手独占（モノプソニー）を植民地に強いることで、スペインの商人たちが価格を決めて、利益を増やせるようにしたのである。しかしイギリスとポルトガルの商人が密貿易を行ったので、この買い手独占は有名無実であった。
左|サムネイル|パンパスで牛に投げ縄をかける畜産家（フェルナンド・ブランビラによる1794年のリトグラフ）
イギリスは、産業革命とアメリカ独立革命（による北アメリカでの植民地の喪失）を経験する中で、南アメリカとの交易を待望していた。この経済的野心から、イギリスはまずスペイン領アメリカの主要都市を征服するためにラ・プラタ戦争を起こしたが、スペインの援軍を待たず現在のアルゼンチンとウルグアイの地元勢力に一度ならず二度までも敗れてしまった。そこでイギリスはナポレオン戦争中にスペインと同盟し、その見返りとして両国間の通商の自由を求めた。
バルトロメ・ミトレのような最初期のアルゼンチン人の歴史家は、この自由貿易の起源をマリアーノ・モレーノが書いた経済報告である『アセンダードとは何か』(La Representación de los Hacendados)に求めている。しかし現在では、アポダカ・カニング条約（1809年）に結実したような、イギリスとスペイン間の包括的な交渉の結果だと考えられている。副王であったブエノスアイレスのバルタサール・イダルゴ・デ・シスネロスの失脚も、この流れの中に位置付けられる。
ラテンアメリカの他の地域に比べると、アルゼンチン経済の発展に奴隷が果たした役割はほとんどないといってよい。これは、労働者として大量の奴隷を必要とする、金の採掘や砂糖プランテーションといった産業が存在しなかったことが大きい。例えばブラジルは18世紀には250万人ものアフリカ人を輸入していたが、17世紀から18世紀にかけてブエノスアイレス港に到着したアフリカ人は10万人ほどと推測されていて、それもほとんどがパラグアイ、チリ、ボリビアに連れていかれた。
植民地時代、畜産のための牧場は18世紀の半ばごろまでに整備されていった。1776年にブエノスアイレスを首都とするリオ・デ・ラ・プラタ副王領の成立とともに、この地域は著しい速度で発展し、スペインと植民地間の「自由かつ保護的な」貿易を可能にする、1778年の自由貿易法のもとで合法的な貿易が規模を拡大した。しかしこの自由貿易体制はナポレオン時代に崩壊して、再び密貿易が横行するようになった。
独立後 独立間もない時期にアルゼンチンの輸出において重要な地位を担っていたのは、牛と羊の生産だった。そして畜産経営を支えていたのは、リトラル地方の広大で肥沃な土地である。畜産と比べると、農業が比較優位に欠けることは明らかだった。
1810年から1850年にかけて、輸出は毎年4パーセントから5パーセント伸び、1850年から1870年には7-8パーセントの伸びを記録した。この成長の背景には国土の拡大と畜産の効率化があった。
市場と品目が多様化したことで、結果的にアルゼンチンはモノカルチャー経済から脱却し、その後60年間にわたる経済成長を続けた。織物の価格が下がり、畜産品の価格が上がるという相乗効果で、交易条件は劇的なほど有利になり、物価は1810年から1825年で377パーセントに上がった。フリオ・アルヘンティーノ・ロカからフアン・マヌエル・デ・ロサスまで、為政者たちは国土を広げるために原住民たちに戦いを挑んだ。
貧しいガウチョはたいてい身近にいる最有力のカウディーリョにつき、連邦派としてブエノスアイレスが主導する政策に反対して内戦を起こした。
1810年–1829年 サムネイル|ブエノスアイレスの市場（1810年代） サムネイル|ブエノスアイレスの屠畜場（シャルル・ベリグリーニ、1829年）
1810年にアルゼンチンが独立すると、少数のペニンスラールの商人たちが貿易を牛耳る時代が終わった。1810年の5月革命で発足した最初の政府であるプリメラ・フンタは、解散するまで保護主義的な方針をとっていた。
しかし最初の（1811年-1812年）では、とマヌエル・ガルシアの力で、イギリスとの貿易に制限を加えることは極力避けられた。二度目の（1812年-1814年）および（1815年から20年まで連邦派の領袖だった）の時代には保護貿易の復活も模索されたが、最高執政官がふたたび自由貿易を行ったため、リオ・デ・ラ・プラタ河口は当時世界でも有数の自由な経済圏となった。
1812年から1816年にかけて、ブエノスアイレスを中心とした中央集権派と地方を代表する連邦派の断絶が大きくなり、ついには内戦に至った。1820年のセペーダの戦いで連邦派のカウディーリョたちがブエノスアイレスを占拠し、内乱には決着がついた。
当時は州ごとに独自の通貨を持っていたうえに、同じ通貨でも州どころか都市によって価値が違った。
マルティン・ロドリゲス政権（1820年-1824年）と大臣のベルナルディーノ・リヴァダビア、次いで、さらに1826年から27年には初代大統領となったリヴァダビアは「幸せの体験」(The happy experience)といわれる経済計画を推進した。この計画のもとで政治的にはイギリスの影響力が強くなっていった。その根本には次のような5つの柱があった。完全に自由な貿易をする事、イギリスからの輸入に関して保護的な政策は一切とらない事、中央銀行の資金供給（ファイナンス）をイギリス資本が監督する事、関税収入を得る国内唯一の機関としてブエノスアイレス港を完全に支配する事、国内の天然資源をイギリスが開発する事であり、ブエノスアイレスには中央集権的な国家機関が置かれた。リヴァダビアが1827年に大統領を辞職するとこの「幸せの体験」は終わり、連邦派のマヌエル・ドレーゴがブレノスアイレス州知事として権力を掌握した。しかしドレ―ゴはすぐにクーデターを起こされて、中央集権派だったフアン・ラバイェに殺された。
自由貿易政策のもと金の輸出も行われたが、資源はすぐに枯渇してしまった。これは深刻な問題だった。地方経済では金が交換手段になっていたからである。対策を迫られたリヴァダビアは、一種の中央銀行を設置して不換紙幣を発行させた。国際的に当時の中央銀行の多くがそうであったように、この銀行も国有ではなく、民間資本（この場合はイギリス人）が経営を行った。
左|サムネイル|ブエノスアイレス初の株式取引を行う「ソシエダ・エル・カモアティ」(Sociedad El Camoatí)のメンバー。
1824年にアメリカ人のジョン・マレー・フォーブスがジョン・クィンシー・アダムズ（第6代アメリカ合衆国大統領）に提出したの調査報告書にも、アルゼンチンの経済活動にイギリスが多大な影響を及ぼしていることが述べられている。
さらにフォーブスの報告によれば、ブエノスアイレス政府はイギリスとの友好関係を維持することに腐心しており、最も重要な公的機関（つまり銀行など）がイギリスの支配下にあることが独立宣言からも読み取ることができた。イギリスは財政的、行政的、軍事的な負担をすることなく、あたかも宗主国と植民地のような関係性でアルゼンチン経済を支配している、とフォーブスは述べている。アルゼンチンには商船がなかったが、それも海運をコントロールしたいイギリスには都合がよかった。とはいえ、当時のイギリスとアメリカが商業的なライバル関係にあったことを前提に、彼の記述に見られるリオ・デ・ラ・プラタのイギリス人に向ける「ほとんど敵意に近い嫉妬」と偏向をみてとらなければ、彼の証言をただしく評価することはできない。
マヌエル・ホセ・ガルシアが財務大臣であった1820年代半ばには、新規事業や戦費の資金調達のために政府の借金が膨らんだ。この借入は高利であった。悪名高いものの1つは、 ベアリング兄弟会社からのもので、570,000ポンドを得るために1,000,000ポンドの債務を負うこともあった。1820年代に、金の価格と連動していたペソ・フエルテに対して「ペソ・パペル」（「紙幣」の意）の価値は急速に下がっていた。1827年には33パーセントの切り下げを受け、1829年には再び68パーセントの切り下げが行われた。
1829年–1870年 左|サムネイル|1857年にアルゼンチンで最初に蒸気機関車を運行させたラ・ポルテーニャ
フアン・マヌエル・デ・ロサスはフアン・ラバイェを放逐し、1952年までブエノスアイレスを連邦派が支配した。ロサスはリヴァダビアンの政策にかなり手を加えているが、受け継ぐところは受け継いでいる。だから彼は保護主義的な立場から関税法を改定しつつも、港に関してはブエノスアイレスの絶対的支配下に置いたままで、憲法制定会議を呼びかけられても無視していた。
新しい関税法によって国内の製品に対する貿易障壁がつくられ、贅沢品の輸入には高い関税がかかるとともに、金と銀の輸出については割当制となり関税が設けられた。しかし、この法律は国全体でみたばあいには必ずしも優れたものではなかった。港が押さえられているため、地方には安定した収益をもたらさなかったからである。ブエノスアイレス港を独占的に支配することについては、他地方の連邦派から根強い抵抗を受けており、ついにはロサスとフスト・ホセ・デ・ウルキーサが衝突してカセーロスの戦いまで起こった。上記の財務的課題があったにもかかわらず、サントレ・リオスはブエノスアイレスと肩を並べるほどの経済発展を遂げ、産業的には塩漬肉の加工（サラデーロ）が低迷したものの、毛織物が伸長をみせた。
サムネイル|1860年代のロサリオのサラデーロ（加工場）
1838年には新たな通貨危機が起こり、ペソ・パペルは34パーセントの切り下げが行われ、1989年にはその価値が66パーセントも下がった。1845年には再び95パーセントの切り下げ、1851年には40パーセントの切り下げを受けた。ブエノスアイレスがアルゼンチン連合から分離したヴァレンチナ・アルシナの州知事時代は経済的にはまったくふるわなかった。ブエノスアイレスと連合との紛争で臨時歳出がかさみ、瞬く間に財政赤字は膨大な額になった。連合に参加した諸州も厳しい経済状況に直面していた。連合国の大統領であったウルキーサは新しい法律をつくって、ブエノスアイレスではなく連合側の港を通じて交易したほうが有利になるようにした。
内戦が集結したことで政治や法制度は安定するようになり、安心して財産権を主張したり取引費用を節約することができるようになった。そのため今日のアルゼンチンを形づくったともいえる、莫大な資本と労働力がこの国に流入した。1866年には兌換を認めて通貨を安定させようとする試みが始まった。これによって通貨当局が紙幣を発行できるのは金か交換可能な外貨との引き換えが完全に保証できる場合だけに制限された。1860年代から1880年代までの数十年間に、アルゼンチン経済は総合的にみて非常に高い成果をあげており、同国の黄金時代ともいわれる時期の土台づくりが進んでいた。それでも独立直後から経済的に安定していたわけではない。共和国として発足してこれまでにない自由を享受しつつも、経済的にみれば国家全体が一体となっていたわけではないからである。発展した地方もあれば、衰退した地方もあったし、さらにいえば国民間の所得と福祉には大きな格差があった。そのため1820年から1870年にかけて、この2つがどれだけ向上したかは必ずしも明らかではない。
1856年にサンタフェ州のエスペランサに移民が農業入植地をつくってからの60年間で、アルゼンチンの農業の核は、家畜から穀物へとシフトしていった。
輸出景気 19世紀前半はふるわなかったアルゼンチン経済だったが、1860年代から1930年までの活況には素晴らしいものがあり、いずれは南半球のアメリカ合衆国になるとさえ目されていた。この鮮烈なイメージと持続的な好景気を支えたのは、農産物の輸出だった。2018年の論文によれば、1880年から1929年までのアルゼンチンは「輸出大国」に位置づけられ、輸出景気にわいていたが、その背景にあったのは貿易費用の低さと障壁の少なさであり、また他方ではこの国が「ヨーロッパやアメリカ大陸の各国が消費する多様な農産物を網羅した輸出バスケット」を持っていたからでもあった。この論文では「アルゼンチンは多国間との自由な経済体制をたくみに利用していた」と結論づけている。
19世紀後半は、あたかもラティフンディアのように、国内のあちこちで大規模な植民が進んだ。1875年まで小麦は、地方の需要をまかなうだけの量を生産できておらず輸入が行われていた。しかし1903年までには国内の需要を満たし、なおかつ1600万人を養える量に当たる、2,737,491.8 m3を輸出していた。
1870年代のアルゼンチンの実質賃金は、イギリスと比較して76パーセント前後だったが、2010年までに96パーセントに上昇した。国民1人当たりGDPは1880年にアメリカ合衆国35パーセントだったものが1905年には80パーセントに上昇し、フランス、ドイツ、カナダに肩を並べるまでになった。
1870年–1890年 左|thumbnail|1915年に撮影されたブエノスアイレスの波止場。イギリスが出資した港湾や鉄道システムにより同国向けの輸出部門は特に活況を呈し、今日のアルゼンチンにおいても経済的な支柱であり続けている。
1870年、ドミンゴ・ファウスティーノ・サルミエントの大統領在任中に、アルゼンチンの負債総額は4,800万ゴールド・ペソ(gold pesos)に達しており、さらに一年後にはほぼ倍になっていた。このような状況のもとニコラス・アベジャネーダが1874年の選挙に勝って大統領に就任した。彼の立候補を支援した人たちはアルゼンチン最初の国民政党であるをつくり、1916年まで全大統領を自党から輩出した。アベジャネーダは負債を抑制するために必要であれば強硬策もとり、1876年には通貨の兌換が一時的に停止された。翌年のインフレ率は20パーセント近くに上がったが、GDPに占める負債の割合は激減した。アベジャネーダ政権は、1850年代半ば以降で初めて財政収支の均衡を達成した政権だった。彼の後を継いだフリオ・アルヘンティーノ・ロカのもと、経済状況はいっそうの安定をみた。
1881年、複本位制を導入する通貨改革が行われ、1883年7月に実施された。金や銀を本位貨幣とする国家としては珍しいことに、アルゼンチンの貨幣制度はきわめて脱中心的な体制だった。つまり国家的な通貨当局が存在せず、金銀との交換に関する権限は5行あった兌換銀行に完全に委ねられていたのである。しかし兌換が行われたのはわずか17ヵ月に過ぎなかった。1884年12月から、兌換銀行は紙幣の額面通りに金と引き換えることを拒絶するようになった。この停止措置をすぐに政府も追認した。というのも政府には貨幣制度について国家機関としての権限はまったくなく、それをさせないために打てる手がそもそもなかったからである。
サムネイル|キルメスの醸造所（1910年）
農業分野の収益性の高さにひきつけられて、海外から鉄道インフラや工場に投資が相次いだ。イギリスからの設備投資は1880年の2,000万ポンドから1890年には1億5,700万ポンドに伸びている。1880年代にはフランス、ドイツ、ベルギーからの投資も行われて、一定程度の多様性が生まれはじめたが、それでもイギリスからの投資は突出して多く、外国資本の総額の3分の2を絞めていた。1890年の時点で、イギリスにとってアルゼンチンはラテン・アメリカで最良の投資先であり、第一次世界大戦が起こるまでこの状況に変化はなかった。その頃までにアルゼンチンにはイギリス国外の総投資金額の40パーセントから50パーセントが集中していた。イギリス市場に頼り切っていたとはいえ、アルゼンチンは1870年から1890年までに毎年6.7パーセントの輸出成長率を達成している。これもひとえにアルゼンチンの複雑な地形が生み出した生産物の多様性の賜物であった。
アルゼンチン最初の鉄道会社であるの路線、約10 kmが1854年に建設された。1885年には全長の線路が開通した。新たに誕生した鉄道網により、広大なパンパスで育てられた家畜はブエノスアイレスに運ばれ（主にイギリスの）食肉包装工場で屠畜と加工処理が行われ、世界中に出荷された。同時代の人間には、愛国的な理由からイギリスの民間企業が「専売」状態にあったことに反感を持ち、自国の鉄道網があまりにも輸出偏向で敷設されていることを嘆く者もいた。しかし、後になって鉄道網の初期配置はほとんどが国民の要望にもとづいて計画されており、生産地とブエノスアイレス港との往復が敷設計画の大前提だったわけではないという説も登場した。
左|サムネイル|ブエノスアイレス港の南の船着き場に下船する移民たち（20世紀初頭）
労働力が不足し土地は余っていたため、労働の限界生産量は高くなる傾向にあった。ヨーロッパからの移民（主にイタリア、スペイン、フランス、ドイツ）は高い賃金に惹かれて、大挙してアルゼンチンを訪れた。政府は1880年代後半に短い期間ながらヨーロッパからの移民を奨励して補助金を設けていたが、そんなものがなくても大量の移民が流入した。
ベアリング恐慌と第一次世界大戦 サムネイル|脱穀の風景（ブエノスアイレス、1910年代）