特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（とくていぶっしつとうのきせいとうによるオゾンそうのほごにかんするほうりつ、昭和63年5月20日法律第53号）は、オゾン層破壊により悪化が懸念される人の健康を保護し、生活環境を保全することを目的として、「特定フロン」の製造・輸入を規制し、代替フロンへの転換することに関する法律である。法律題名の「特定物質」が「特定物質等」と変更された。
法令番号は昭和63年法律第53号で、1988年（昭和63年）5月20日に公布された。2018年（平成30年）7月4日の改正特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第69号）により地球温暖化に影響の強い代替フロンについても段階的に製造・消費を削減し、グリーン冷媒に転換するように改正された。
所管官庁 経済産業省 大臣官房産業保安・安全グループ化学物質管理課オゾン層保護等推進室 - 2024年6月30日以前は製造産業局配下に置かれていた。また中央省庁再編前は基礎産業局配下のオゾン層保護対策室と呼ばれていた。 貿易経済安全保障局貿易管理部貿易審査課 - オゾン層破壊物質等の輸出入手続きを担当 環境省地球環境局地球温暖化対策課 - 旧環境庁時代は企画調整局が担当した。
経済産業省イノベーション・環境局環境政策課、国土交通省総合政策局環境政策課、同物流・自動車局技術・環境政策課など他省庁と連携して執行にあたる。
策定の背景 オゾン層の保護のためのウィーン条約（1985年）やその具体的な推進のためのモントリオール議定書（1987年）を国内で適切に施行することを主な目的として制定された。「特定フロン」の製造・輸入を規制し、代替フロンへの転換を図ってきた。
2016年10月、ルワンダのキガリにてモントリオール議定書が改正され、代替フロンが地球温暖化に影響を与えることに鑑みて、平成30年には代替フロンについても2019年以降に製造・消費を削減し、グリーン冷媒に転換するように法改正された。
内容 特定物質等の製造・消費等の禁止 クロロフルオロカーボン 1996年以降全廃 ハロン 1994年以降全廃 四塩化炭素 1996年以降全廃 1,1,1-トリクロロエタン 1996年以降全廃 ハイドロクロロフルオロカーボン 2020年までに段階的削減、2020年以降全廃 ハイドロブロモフルオロカーボン 1996年以降全廃 臭化メチル 2005年以降全廃（検疫用を除く） ブロモクロロメタン 2002年以降全廃 ハイドロクロロフルオロカーボン類 2019年以降 ハイドロフルオロカーボン 2019年以降
グリーン冷媒 イソブタン CO2 アンモニア 空気
グリーン冷媒の導入状況 分野グリーン冷媒家庭用冷蔵庫 イソブタン自動販売機 CO2 イソブタン アンモニアカーエアコン HFO-1234yf小型業務用冷凍冷蔵庫代替冷媒候補を検討中業務用エアコン代替冷媒候補を検討中家庭用エアコン代替冷媒候補を検討中
脚注
関連項目 オゾン層保護のための国際デー