SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、SBIホールディングス株式会社 定款 第1章第1条）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の金融持株会社。
概要 ネット証券大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業・銀行業・保険業・ノンバンク・資産運用・プライベートエクイティ投資・暗号資産・ヘルスケアなど多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」を形成している。
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の金融系子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日付で同グループから完全に独立した。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対する株式公開買付け（TOB）を宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と包括的資本業務提携（通称：SMBC-SBI アライアンス）を締結し、SMBCグループからの出資を受けるなど関係性を深めている。
拠点 泉ガーデンタワー 東京都港区六本木一丁目6番1号 SBIホールディングス、SBI証券などの本店・本社所在地であり、特にSBIグループの金融事業の中枢でもある。
住友中之島ビル 大阪府大阪市北区中之島三丁目2-18 SBIホールディングスの大阪支社所在地であり（2021年9月開設「大阪府・大阪市との事業連携協定締結に関するお知らせ」、2021年7月30日、SBIホールディングス。）、SBIグループの関西エリアの拠点。 2024年4月からは、ビルの所有者である住友不動産と共同で、スタートアップ支援施設「GROWTH大阪中之島」を運営。
商号について 元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。
沿革 参照：
1999年（平成11年） 7月8日 - ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の全額出資で、金融事業のソフトバンク・インベストメント株式会社を設立。 11月 - 株式交換で、ソフトバンクベンチャーズ（後のSBIベンチャーズ）、ソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。 2000年（平成12年） 1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。 12月15日 - 大証ナスダック・ジャパン市場に新規上場。 2002年（平成14年） 2月15日 - 東証第一部市場に新規上場。 11月27日 - 大証第一部市場に銘柄指定替え。 2003年（平成15年） 6月2日 - オンライン証券のイー・トレードを吸収合併。 10月 - 野村證券系であったウェルス・マネジメントのワールド日栄証券の発行済み株式56.6%を取得。 12月 - 大手総合商社の日商岩井（現・双日）から、機関投資家向け証券会社の日商岩井証券（後のフィデス証券）の保有分全株式を取得。 2004年（平成16年） 2月2日 - ワールド日栄証券がソフトバンク・フロンティア証券を吸収合併し、商号をワールド日栄フロンティア証券に変更。 7月29日 - 投資信託格付けのモーニングスター（現・SBIグローバルアセットマネジメント）の発行済み株式50.41％を取得。 2005年（平成17年） 3月24日 - 大手民放のフジテレビジョン・ニッポン放送と合弁で、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立。 7月1日 - 持株会社体制に移行。(1) 商号を、SBIホールディングス株式会社に変更。(2) 事業部門を、2代目ソフトバンク・インベストメント（旧・SBIベンチャーズ）に吸収分割。(3) ワールド日栄フロンティア証券の商号を、SBI証券(初代)に変更。 2006年（平成18年） 3月1日 - (1) SBIパートナーズ・ファイナンス・オールの両社を吸収合併。(2) 株式交換で、上場子会社のSBI証券(初代)を完全子会社化「株式交換契約締結に関するお知らせ」、2005年12月1日、SBI証券株式会社。。 8月2日 - かねてより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。 2007年（平成19年） 3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社の発行済み株式50.0%をゴールドマン・サックス系に売却。 5月 - ゴールドマン・サックスグループ(米)と資本業務提携。SBIキャピタルの発行済み株式40.0%を、ゴールドマン・サックスグループに売却。 9月24日 - 大手信託銀行の住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）との合弁会社・住信SBIネット銀行(ネット銀行)が開業。 10月1日 - (1) SBIテクノロジーのすべての事業を、トレイダーズフィナンシャルシステムズに吸収分割。(2) SBIホールディングスが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併。(3) SBIイー・トレード証券（旧・イー・トレード証券）が、SBI証券(初代)を吸収合併。 2008年（平成20年） 4月 - SBI大学院大学が開学。 4月7日 - 大手保険会社のアクサジャパンホールディング（現・アクサ生命保険）との合弁会社・SBIアクサ生命保険（ネット保険。後のアクサダイレクト生命保険）を開業。 8月1日 - 株式交換で、上場子会社の2代目SBI証券（旧・SBIイー・トレード証券）を完全子会社化。 12月 - 香港法人の思佰益證券（香港）有限公司が開業。 2010年（平成22年） 2月10日 - 中国関連情報ポータルサイトのサーチナ（後のSBIサーチナ）の発行済み株式75.7％を取得。 2月16日 - SBIアクサ生命保険を、合弁パートナーのアクサジャパンHDに売却。 3月25日 - ブルネイ財務省と、共同のPEファンドを設立することで合意。 2011年（平成23年） 2月 - 韓国財閥のLGグループと合弁で、SBI-LGシステムズを設立。 4月14日 - 香港証券取引所メインボード市場に新規上場。 2012年（平成24年） 2月 - 少額短期保険の日本震災パートナーズ（現・SBIリスタ少額短期保険）の発行済み株式83.1％を取得。 3月15日 - 中国大連市に、地域統括会社の思佰益（中国）投資有限公司を設立。 3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起（翌13年7月17日、東京地裁の判決が言い渡され、SBI側の勝訴となった）。 6月13日 - (1) SBIインベストメント（旧・2代目ソフトバンク・インベストメント）・SBIキャピタルの共同株式移転で、アセットマネジメント事業の中間持株会社・SBIキャピタルマネジメントを設立。(2) 2代目SBI証券・SBIリクイディティ・マーケット・SBIフィナンシャル・エージェンシーの共同株式移転で、金融サービス事業の中間持株会社・SBIファイナンシャルサービシーズを設立「共同株式移転による中間持株会社2社の設立に関するお知らせ」、2012年5月23日、SBIホールディングス。。 10月11日 - SBIサーチナ・SBIアセットマネジメントの両社を、それぞれモーニングスターに移管。 2013年（平成25年） 3月 - SBIファイナンス・コリア(韓国)が、現代スイス貯蓄銀行（現・SBI貯蓄銀行）を買収。 3月29日 - 少額短期保険のいきいき世代（現・SBIいきいき少額短期保険）を買収。 2014年（平成26年） 6月25日 - 香港証券のメインボード市場より上場廃止。 2015年（平成27年） 2月 - イギリスの大手総合金融サービスのプルーデンシャルから、ピーシーエー生命保険（現・SBI生命保険）の保有分全株式を取得。 11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社・SBIグローバルアセットマネジメント（現・SBIアセットマネジメントグループ）を設立。 2016年（平成28年） 2月 - プノンペン商業銀行を、の全北銀行(韓国)を中心とするコンソーシアムに売却。 9月 - 少額短期保険の日本少額短期保険（現・SBI日本少額短期保険）の発行済み全株式を取得。 2017年（平成29年） 2月 - 大手システムインテグレーターの日本アイ・ビー・エムと合弁で、SBI FinTech Incubationを設立。 3月31日 - 保険持株会社のSBIインシュアランスグループが開業。 10月3日 - 大手航空会社の日本航空と、FinTech事業で提携。中間持ち株会社のJAL SBIフィンテックの傘下に、共同事業会社のJALペイメント・ポートを設立。 2019年（令和元年） 9月 - 島根銀行と戦略的資本業務提携。 10月16日 - カンボジアの大手財閥のLY HOURグループから、現地商業銀行のSBI LYHOUR BANK PLC.（旧・Ly Hour Microfinance Institution PLC.）の発行済み株式70.0%を取得。 11月 - 福島銀行と戦略的資本業務業務。 2020年（令和2年） 1月 - 筑邦銀行と戦略的資本業務提携。 2月 - 清水銀行と戦略的資本業務提携。 10月1日 - SBIファイナンシャルサービシーズを通じて、ISホールディングスより、オンライン証券のライブスター証券（現・SBIネオトレード証券）の全株式を取得。 11月10日 - 医療・製薬向けITサービスのメディカル・データ・ビジョンと資本業務提携。 11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスと資本業務提携。 2021年（令和3年） 5月 - 筑波銀行と資本業務提携。 12月17日 - 新生銀行（現・SBI新生銀行）に対する株式公開買付け(TOB)が成立。同銀行の発行済み株式47.8％を取得。 2022年（令和4年） 5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式発表。 2023年（令和5年） 5月1日 - SBI新生銀行と合弁で、PEファンド事業の中間持株会社・SBI PEホールディングスを設立。 7月5日 - 台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（） と、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意。 11月10日 - 大手総合人材サービスのマイナビと資本業務提携。 2024年（令和6年） 5月10日 - 半導体商社のレスターと資本業務提携。 9月27日 - PSMCとの提携解消を発表。当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった。 11月29日 - マイナビの株式を追加取得、同社の持株比率を20.0％に引上げ。 2025年（令和7年） 2月 - ドイツのフィンテックのSolaris SEを買収。 5月29日 - 日本電信電話（現・NTT）と、NTTドコモの資本業務提携を発表。 7月11日 - SBI新生銀行の公的資金を完済するめどが立ったとして、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請。 8月13日 - SBIファイナンシャルサービシーズが企画開発プロバイダーのダブルスタンダードとの資本業務提携強化を目的に（提携契約は2019年12月26日に締結）、同社の株式を追加取得。SBIホールディングスの保有分を含め、ダブルスタンダード社の持ち株比率を、20.1%に引き上げ。 9月5日 - SMBCグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立。翌26年春をめどに、三井住友銀行のモバイル総合金融サービス「Olive」の最上位ランク「Olive Infinite」向けに資産運用サービスを開始する。 10月2日 - 住信SBIネット銀行の保有全株式を、同銀行の自己株式取得に応じ譲渡。 10月28日 - SBI LY HOUR BANK PLC.を完全子会社化。 11月1日 - SBI新生銀行と合弁で、金融総合プラットフォーム運営のSBIネオ金融プラットフォームを設立「新たな金融プラットフォームを提供する『SBIネオ金融プラットフォーム株式会社』設立のお知らせ」、2025年10月31日（2025年12月31日閲覧）、SBIホールディングス・SBI新生銀行（二社連名）。。その第一弾として、中部電力系の中部電力ミライズと、金融総合プラットフォームを用いた新サービスを開発することで合意した「中部電力ミライズ株式会社との『金融総合プラットフォーム』への参画に向けた合意書の締結について」、2025年10月31日（2025年12月31日閲覧）、SBIホールディングス。。 12月24日 - 筑邦銀行との資本業務提携を解消。 2026年（令和8年） 3月23日 - STOファンドの組成・販売・管理などを担う資産運用会社のデジタル証券と資本業務提携。SBIホールディングスは、デジタル証券の株式20.0%超を取得。 3月26日 - 子会社のSBI地銀ホールディングスの現物配当で、SBI新生銀行を直接子会社化。 3月末 - SBI貯蓄銀行(韓国)の一部株式（58.7％）を、現地大手生保の教保生命保険に売却。当初、SBIと教保生命はSBI貯蓄銀行の売却時期を、同年10月末を予定としていた。 3月31日 - 大手総合デベロッパーの東急不動産ホールディングス(東急グループ)と、コンテンツファンドの共同出資などについて資本業務提携。 7月17日 - シンガポール法人のSBI Ventures Asset Pte. Ltd.を通じて、現地の大手暗号資産プラットフォーム「Coinhako」を運営するHoldbuild Pte. Ltd.の発行済み株式の過半数を取得したことを発表。 10月1日 - 暗号資産取引所「bitbank」を買収。当初は、26年10月末までに買収が完了する予定であった。
経営戦略 サムネイル|370x370px|SBIグループ組織図（2025年3月現在） 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進「北尾CEOインタビュー」『SBIホールディングス株式会社 アニュアルレポート2011』、2026年2月24日閲覧、18-19頁、SBIホールディングス。。
2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施「総括～経営戦略～」『SBIホールディングス株式会社 アニュアルレポート2012』、2026年2月24日閲覧、14-17頁、SBIホールディングス。。 金融サービス事業では証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズに移行。 一方で、海外事業では、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図った。
地銀連合構想
2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIホールディングスらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする。
メディア業界への進出 フジサンケイグループとの関係
フジテレビジョン・ニッポン放送・SBIベンチャーズ（現・SBIインベストメント）の3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野のベンチャー企業の発掘・育成を目的に、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立。また、3社相互協力の関係強化のため、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
ネオメディア生態系の構築 SBIホールディングスは2026年3月期第2四半期の決算説明会で（2025年5月9日開催）、「SBIネオメディア生態系」について言及した。それによると、「SBIネオメディア生態系」は金融系プラットフォームに知的財産・タレント、ハイテク、制作機能などを掛け合わせ、発掘・拡散・投融資を連動させるという構想である。つまるところ、いずれも情報流通のハブ機能を有する「メディア」と「金融」を、デジタル金融とAI技術でより強固に結び付けていくというものである「2026年3月期 第2四半期 SBIホールディングス株式会社 決算説明会（説明会資料）」、2025年12月31日閲覧、80-85頁、SBIホールディングス。。
これらの実現のため2025年5月19日付で、SBIネオメディアホールディングス（SBI NMH）を設立。SBIホールディングスはSBI NMHを中心に、国内外の有力メディア等との合弁事業やM&Aを積極的に行うとしている。
その第一弾として、25年6月13日に、韓国のメディアコンテンツ企業のBLISSOO LIMITED（ブリス社）と、知的財産やコンテンツ事業を推進していくことで戦略的パートナーシップ契約を締結した。翌2026年1月15日に、SBIホールディングスはCCCグループをルーツに持つコンテンツ企業のカルチュア・エンタテインメントグループ（CEグループ）と、資本業務提携に向けて基本合意。出資額は非公開だが、CEグループはSBIグループの持分法適用会社となる見通し。
26年3月30日に、SBIホールディングスが同年7月22日をめどに、音楽・ショート動画制作のスターミュージック・エンタテインメントの株式66.9％を取得することを発表した。が、2026年7月16日、予定より前倒しされ、同日にスターミュージック・エンタテインメントの株式取得が完了した(出資額は9億2100万円)。スターミュージック・エンタテインメントは商号を、「SBI」を冠したものに変更した。
26年6月1日、SBI NMH・電通・電通デジタルの3社が「SBIネオメディア生態系」の構築などを目的に、戦略的業務提携を締結した。
26年9月17日、SBIホールディングス・NTTデータ・ミンカブ・ジ・インフォノイド（ミンカブ社）の3社がメディア事業で資本業務提携を締結。今回の提携の一環で、ミンカブ社は保有するライブドア社の全株式を、75億円でSBIホールディングスに売却（2026年12月下旬予定）する。時事通信や産経新聞など一部メディアは、今回のSBIホールディングスによるライブドア社の買収について、両社の「過去の『因縁』を超えたグループ化」と報じた。
不祥事・事件等 子会社SBISLの不祥事 第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け社説 ＳＢＩ子会社 見逃されたずさん経営朝日新聞 2021年6月21日「再生エネ融資」で４億円詐取か、東京地検特捜部が業者捜索読売新聞 2021年4月29日、その太陽光発電関連会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕されたカジノで負けた4億円、会社の金で穴埋め？太陽光会社長朝日新聞 2021年6月16日。
東京地検特捜部の捜索などを経て、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受けSBI子会社に業務停止命令 金融庁、金融商品取引法違反で共同通信社 2021年6月8日、親会社であるSBIホールディングスは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになったＳＢＩ子会社に業務停止命令へ 虚偽表示など金商法違反―金融庁時事通信社 2021年5月21日。
議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）はリポートの中で、SBISLに対する業務停止命令について「SBIホールディングスには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた新生銀行の買収防衛策、米大手助言２社が「賛成」推奨読売新聞 2021年11月8日。
伊藤博敏菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細 現代ビジネス 2021年4月8日年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層 現代ビジネス 2021年5月13日「SDGsの“夢”に敗れて…」 地検特捜に狙われたテクノシステム事件の「全貌」 現代ビジネス 2021年6月10日 や有森隆SBIが一杯食わされたでは済まされない 日刊ゲンダイ 2021年6月17日 らジャーナリストも同様の意見を述べる一方SBI HDのSBISLなど連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？週刊報道サイト 2021年12月27日、佐高信新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 「宏池会のサイフ」と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日 はSBIホールディングスの経営戦略そのものを論評している。
証券口座乗っ取り事件
証券子会社のSBI証券は2025年3月31日、フィッシング詐欺やマルウェアなどの手法で顧客のIDに不正アクセスが生じ、そのIDで不正取引が行われていたことが判明した 。
金融サービス事業 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 金融サービス事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
証券関連 <<国内証券>> 株式会社SBI証券 - 大手オンライン総合証券会社 (リテール・ホールセール・グローバル)。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）。旧社名: SBIイー・トレード証券 株式会社SBIビジネスサービス（100.0%）- SBI証券の証券事務処理代行等(バックオフィス業務)
【証券関連】
SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.（100.0%）- シンガポールのホールセール証券会社 SBI Shinsei International Ltd.（100.0%）- イギリスでの日本株のブローカレッジ・サービス等
思佰益證券（香港）有限公司（100.0%）- 香港でのデリバティブ取引サービス SBI Securities Europe B.V.（100.0％）- ヨーロッパでのブローカレッジ・サービス
【FX関連】 SBIリクイディティ・マーケット株式会社（100.0%）- 法人向けFXのトータルカバー取引サービス。略称「SBI RM」
SBI FXトレード株式会社（100.0%）- 投資家向けFXサービス
株式会社マネースクエア- FX・差金決済取引の取引サービス
【iDeCo】 SBIベネフィット・システムズ株式会社（93.8%）- iDeCoの運営管理等
SBI DCサポート株式会社（100.0%）- iDeCoの各種契約のサポート等
ベネフィット・ソリューション株式会社（40.0%）- 企業型DCの導入コンサルタント等
【FinTech】
SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社（51.0%）- SBIグループ向けシステムインテグレーター
SBI FPT LLC（70.0％）- ベトナムでの金融系システムインテグレーター
【コンサルティング】
SBIマネープラザ株式会社（66.6％）- 法人向けの対面型総合金融代理店の運営等 株式会社400F（52.5％）- オンライン家計診断サービス「オカネコ」の運営等
SBI 辻・本郷M&A株式会社（51.0%）- M&Aアドバイザリーサービス 株式会社Oliveコンサルティング（30.0%）-「Olive」のデジタル富裕層向け資産運用サービス
株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けオンライン証券会社。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）。旧社名: ライブスター証券
<<海外証券>>
SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイの投資家（現地在住の日本人を含む）向けオンライン証券会社。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの大手総合証券会社 (リテール・ホールセール)。SBIファイナンシャルサービシーズ（65.3%）
<<運用型信託>> SBIクリアリング信託株式会社 - FX・暗号資産取引での資産保全・クリアリングサービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）。旧社名: FXクリアリング信託
<<FinTech>> 株式会社FOLIOホールディングス - ロボアド事業・金融インフラ事業・AI事業等のグループ統括。SBIファイナンシャルサービシーズ（69.5%）
株式会社FOLIO（100.0%）- AI投資「ROBOPRO」を活用した資産運用サービス
AlpacaTech株式会社（100.0％）- 投資運用向けFinTechソリューションカンパニー
<<PTS>> SBI PTSホールディングス株式会社 - PTS事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 - PTS運営業務等。三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社他との合弁
ジャパンネクスト証券株式会社（48.8%）- PTS運営業務 株式会社堂島取引所 - 商品先物取引所の運営等
銀行関連 <<国内銀行>> 株式会社SBI新生銀行 - 日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行。SBIホールディングス（71.2%）。東証プライム上場（8303）。旧行名: 新生銀行 【銀行関連】
株式会社島根銀行 - 島根県を地盤とする第二地銀。SBI新生銀行（20.9%）。東証スタンダード上場（7150） 株式会社福島銀行 - 福島県を地盤とする第二地銀。SBI新生銀行（34.2％）。東証スタンダード（8562）
SBI新生信託銀行株式会社 - 個人向け資産運用・相続関連サービス、法人向け不動産証券化サービス等。SBI新生銀行（51.0%）、SBIホールディングス（49.0%）。旧行名: 新生信託銀行
【カード】
株式会社アプラス - 大手総合クレジットカードサービス。SBI新生銀行（100.0％） 株式会社アプラスインベストメント（100.0%）- 債権回収会社 ニッセン・クレジットサービス株式会社 - 個人向けJCBカード「n,カードJCB」の発行等。SBI新生銀行（50.0％）
新生フィナンシャル株式会社 - レイクで知られる個人向け大手カードローンサービス。SBI新生銀行（100.0％） 新生パーソナルローン株式会社（100.0%）- 消費者向けローンサービス
【不動産投資】
SBI新生アセットファイナンス株式会社 - 総合不動産金融サービス。SBI新生銀行（100.0%）
新生インベストメント&ファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンサービス。SBI新生銀行（100.0%）
【リース】 昭和リース株式会社 - 中堅・中小企業向けの大手総合リース。SBI新生銀行（100.0%）
新生コベルコリース株式会社（80.0％）- 建設機械を中心としたリース トーザイ貿易株式会社（100.0％）- 中古建設機械の専門商社