デジタル単一市場における著作権に関する指令 (デジタルたんいつしじょうにおけるちょさくけんにかんするしれい、略称: DSM著作権指令、) は2019年6月7日に発効した欧州連合 (EU) の指令であり、2001年の情報社会指令とともにEU著作権法に大型改革をもたらしたことで知られる。この2つの指令の間には、YouTubeをはじめとするコンテンツのオンライン共有サービスや人工知能 (AI) といった新技術が台頭し、こうしたデジタル著作物の利用形態の変化に対応した新たな法的枠組みが必要とされたことが、DSM著作権指令制定の背景にある。指令内容のポイントは以下3つにまとめられる。
著作権者と、その著作物を利用するデジタル・プラットフォーム事業者間の利益分配の不均衡 (いわゆるバリュー・ギャップ問題) 解消 絶版書籍や孤児著作物といった未活用著作物の掘り起こし・再流通 (いわゆる導入) AIの学習データや教育・文化遺産機関の活動を目的とした他者著作物無断利用の合法化 (の拡充)
バリュー・ギャップ問題解消を巡っては、EUの立法史上類を見ないほどの激しい利害対立を生み出してロビー活動が各所で展開されたことでも知られている。その問題の根幹は、通称「リンク税」と揶揄された第15条と「アップロード・フィルター条項」と批判された第17条の2点にある。第15条は報道出版物を利用するニュース・アグリゲーター (例: Google News) がニュース記事の大元である報道機関に十分な利用料を支払っていないとの課題認識に基づく。また第17条はオンライン・コンテンツ共有サービス事業者 (、略称: OCSSPs) に適用され、ほぼYouTubeを標的とした立法とも言われている。第17条はユーザーが著作権侵害コンテンツを投稿した際、所定の要件を満たせばOCSSPsが免責されるセーフハーバー条項である。しかし従前にはないコンテンツ全体監視をOCSSPsに追加で義務付けたとも解釈できることから、ユーザーの表現の自由抑圧や事業者への過度な負荷といった問題が多方面から指摘されている。
DSM著作権指令成立後もポーランド政府から欧州連合司法裁判所 (CJEU) に第17条無効の異議申立があったものの、2022年にCJEUはこれを棄却したことから、EU加盟国による当指令の国内法化義務 (指令を遵守すべく各国の法制度を改正するなど具現化する義務) が確定した。その後、DSM著作権指令で求める以上の過度な規制をデジタル・プラットフォーム事業者に課すEU加盟国もあり、 () と批判を受けて複数の訴訟に発展している。
指令の概要 ※ 以下では著作権に関連する既存の各種EU法令も併せて解説するが、2019年のDSM著作権指令は既存指令を完全に廃止・上書きするものではなく、並存して互いに補完している点に留意されたい。またDSM著作権指令が欧州議会で可決した後でも、一部メディアは原案の旧条番号で表記していることがあり、原案の第11条は現行法の第15条に、原案の第13条は現行法の第17条にそれぞれ読み替える必要がある。
(1) バリュー・ギャップ問題解消 著作権市場における「バリュー・ギャップ」() とは、デジタル・プラットフォーム事業者が得る収益がコンテンツの著作権者に十分還元されず、経済的な不均衡が生じる状況を指す。特にユーザー投稿型コンテンツ共有サービスの事業者であるYouTubeが音楽業界から強烈な批判を受けてきたが、音楽以外にもニュース報道で同じくバリュー・ギャップが問題視されていた。この問題に取り組んだのが、DSM著作権指令の第15条「リンク税」 (原案では第11条)と第17条「アップロード・フィルター条項」(原案では第13条) である。
第15条「リンク税」 DSM著作権指令以前には、2001年制定の情報社会指令 (略称: InfoSoc Directive) があり、同指令第2条および第3条第2項で著作権者の複製権と公衆伝達権保護が謳われている (つまり著作権者に無断・無償で複製やオンライン拡散をしてはならない)。これを報道出版物 () にまで拡張させたのが、DSM著作権指令の第15条である。第15条では新聞社や報道機関などの報道出版者に対し、Google Newsなどのニュース・アグリゲーター () が利益の適正割合をシェアするよう義務付けている。これは直接的には報道出版者の利益保護につながるが、より高次には信頼性の高い情報の流通を促進する目的もある
ここでの「報道出版物」とは「編集・校閲体制を整えた新聞、雑誌、ニュース報道など、いわゆるジャーナリズム活動によって創作される言語著作物を主体とする。ただし、科学論文雑誌など科学・学術を目的とした定期刊行物については、当定義に含めない」とされる (第2条 定義)。ニュース・アグリゲーターなどの報道出版物利用者が利用料を支払う対象は、2019年6月6日以降に出版された第三者の報道出版物に限定される (第15条)。支払義務が課される期間は「2年間」であり、報道出版物が公表された日の翌年1月1日から起算する (例: 2023年1月1日と2023年12月31日に公表されたニュース記事を利用する場合、いずれも2024年1月1日から起算して2年間のため、2025年12月31日までが利用料支払期間)。なお、このような報道出版物の執筆者 (つまり著作者) が例えばフリーランスなどの立場で新聞・雑誌などに寄稿している場合、新聞社・雑誌社に対して原稿利用のライセンス許諾を与えているか、または著作権そのものを譲渡しているケースが考えられる。このような場合でも、ニュース・アグリゲーターなどの利用者が利用料を支払う相手先は新聞社・雑誌社であり、ライセンス許諾または譲渡契約の内容に基づいて、利用料を執筆者に分配するマネーフローとなる (第16条)。
適用の例外 以下の例外要件を満たす場合は利用料の還元義務は発生しない。 事業者ではなく個人が利用し、かつ私的または非営利目的の場合 ハイパーリンクを使って報道内容をオンラインでシェアした場合 (例: Facebookなどのソーシャルメディアでオンライン新聞記事のリンクを紹介する投稿) 報道内容に関して独自の表現で説明・論評したり、報道内容のごく短い箇所を引用した場合 報道出版物が孤児著作物 (著作権者不明) の場合 (2012年の (Directive 2012/28/EU) に基づく例外) 視覚障害者向けの提供 (2017年のEUマラケシュ条約指令 (Directive (EU) 2017/1564) に基づく例外)
「非営利」「ごく短い引用」「利益の適正な割合」といった第15条の文言には曖昧さが残り、その解釈は国内法化を行うEU加盟各国に委ねられている。結果として、イタリアやベルギー国内では第15条を巡る訴訟が提起され、欧州連合司法裁判所 (CJEU) にを付託する事態へと発展している。
第17条「アップロード・フィルター条項」 DSM著作権指令の第17条は、「オンライン・コンテンツ共有サービス事業者」(、略称: OCSSPs) に対する責任追及を厳格化した条項となっている。また合法的なコンテンツを投稿したユーザーには、OCSSPsとの間で利益還元の交渉しやすくなることが期待されている。第17条のポイントは以下のとおりである。 OCSSPsによる公衆伝達: ユーザーが投稿したコンテンツをOCSSPsの環境を通じてシェアする行為は「公衆伝達」に該当するため、コンテンツの著作権者から利用許諾を取得しなければならない。 OCSSPsの免責 (セーフハーバー条項): ユーザー投稿コンテンツが著作権侵害を引き起こしている場合、以下3つの条件を満たせばOCSSPsの責任は免ぜられる。 許諾を受けようと「最善の努力」() を尽くしたこと 著作権者から著作権侵害の通知を受け、侵害コンテンツを業界高水準の責任感のもとに（）削除・アクセス遮断すること 事後的な削除を迅速に行うだけでなく、同一コンテンツが再び投稿されないよう防止策が追加で講じられていること 新興・中小OCSSPsの義務の部分軽減: EUでの事業展開が満3年未満の場合や年商1000万ユーロ以下の事業者はセーフハーバー条項1点目「最善の努力」のみが適用される。ただし前年の月次平均ユニーク訪問者数が500万を超える場合、セーフハーバー条項3点目「再犯防止策」を最善の努力のもとで講じたことを情報開示する義務は残る。 (略称: ECD) のセーフハーバー不適用: ECDの第14条はホスティング事業者全般に対するセーフハーバー条項であるが、OCSSPsに限ってはDSM著作権指令の第17条のセーフハーバー条項が優先適用される。
こうしたセーフハーバー条項は日本では特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）、米国ではデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) による改正立法にも類似の規定が見られる。
これらの条文は様々な法的解釈上の問題を孕んでおり混乱したことから、発効から2年後の2021年7月4日 (国内法化期限の3日前) にEUの行政執行機関である欧州委員会が「DSM著作権指令 第17条に関するガイダンス文書」(COM(2021) 288 final) を公表した。しかしながら一部は有益との評価もありつつ、多くがケースバイケースで判断せよとの助言であり不透明性が高く、学説も割れたままである。第17条の解釈論は、#指令の詳解で後述する。
適用の例外 非営利で運営されるウィキペディアや、教育・科学目的のオンラインレポジトリー、GitHubに代表されるオープンソース向けソフトウェア開発プラットフォーム、B2Bのクラウドサービスなどは第17条の適用対象外となる。
また表現の自由を擁護するため、第17条では引用、批判、解説、カリカチュア (風刺画)、パロディないしパスティーシュ (模倣) の目的であれば、ユーザーがコンテンツを自由に創作してアップロードできると定めた。換言すると、これらのコンテンツをプラットフォーム事業者が著作権侵害のおそれがあるとして、みだりに削除してはならない。過去にこのような制限・例外規定を導入するかはEU加盟各国の判断に任されていたが、DSM著作権指令によって明示的に義務化されている。
(2) 拡大集中許諾制度
著作物の中には個々の著作権者から利用許諾を取得するのが煩雑で非現実的、あるいは著作権者を追跡するのが困難などの理由で、未利用のまま著作物が埋もれてしまうことがある。このような状況下で許諾手続を円滑化する意図をもってDSM著作権指令の第12条「拡大効を有する集中許諾」が設けられた。この条項は一般的にと呼ばれる仕組みである。拡大集中許諾制度とは、従来型の著作権管理団体への権利委託スキームを発展させたものである。 著作権管理団体とは日本の音楽業界で例を挙げればJASRACなどが知られており、集中管理機関 (、略称: CMO) とも呼ばれる組織の総称である。
基本的には、著作権者と著作物の利用者の間で利用許諾 (ライセンス) を1対1で契約締結する。しかしこれでは利用料の徴収業務などが煩雑化してしまうため、両者の間にCMOが窓口として介在し、複数の利用許諾を N対1対N で締結する。このような複数の著作権者がCMOに権利委託して集中しているスキームが従来型の集中許諾制度である。これを援用した拡大集中許諾制度では、著作権者とCMO間で直接の権利委託関係がなくとも、CMOが利用許諾を利用者に対して出せる仕組みである。特に図書館や美術館といったデジタル・アーカイブ事業を展開する機関のほか、放送事業者といった著作物の大量利用者にとって、許諾取得 (権利処理) を円滑に行えるメリットがある。
DSM著作権指令 第12条が適用されるのは、2014年の著作権集中管理指令 (2014/26/EU、略称: CRM指令) が定める要件を満たしたCMOである。つまり著作物の利用許諾契約の締結といった業務を主体とする組織でなければならず、労働組合的活動が主で著作物の許諾契約も副次的に扱っている場合などは除く。しかし既に拡大集中許諾制度をDSM著作権指令成立前から導入している国の一部には、著作権集中管理指令の定義するCMO以外によって拡大集中許諾制度が運用されている実績があり、法的矛盾が指摘されている (スウェーデンなど)。またDSM著作権指令 第12条では、CMOは著作権者の利益に沿った代理窓口の役割 () であると定義されている。この Representative の要件は、1960年代から拡大集中許諾制度を運用してきたスウェーデンを始めとする北欧諸国の制度モデルをDSM著作権指令に取り込んだと言われている。
DSM著作権指令において、CMOは絶版となった著作物の複製・頒布・公衆伝達を非営利目的で行うため、これらの著作物を管理する文化遺産機関との間で非独占ライセンス契約を締結できると定められている。利用にあたっては著作者の氏名を表示する必要があるものの、非営利であればウェブサイトにも公開できる。ただし、映画やテレビ番組などの視聴覚著作物の著作者が第三国に本拠を構えている場合や、視聴覚著作物以外で第三国で最初に公表されたものについては、このようなライセンス契約の定めの対象外となる (第8条)。また、ライセンス許諾を付与する文化遺産機関は、EU加盟国内で設立されていることが条件となる (第9条)。
DSM著作権指令に先行すること2012年、フランスでは20世紀以前に発行されて絶版になっている書籍をデジタル化して無料再頒布する法制度が導入された。このフランス型の絶版書籍デジタル再頒布制度の骨子を踏襲する形で、2019年のDSM著作権指令でも拡大集中許諾制度が導入された。ただしDSM著作権指令の第10条では、著作権者がCMOに対して利用拒否の意思表示 (オプトアウト) ができるよう、追加の配慮規定が加えられている違いがある。これは2016年の欧州連合司法裁判所による「Soulier and Doke判決」を反映したものである。また、フランスの制度が法的拘束力があるのに対し、DSM著作権指令の拡大集中許諾制度は国内法化するかは各国に委ねられている。
ビデオ・オン・デマンド (VOD) 型の映像コンテンツ配信に関しても特別規定が設けられている。コンテンツ配信のライセンス許諾上に問題が生じた場合は、中立機関または仲裁機関に紛争解決を付託することができ、その詳細手続はEU加盟各国の国内法で定めることができる (第13条)。
(3) 例外・制限規定の拡充
著作権法におけるとは、著作権者の独占的な権利を一部緩和し、第三者による著作物の自由な利用を認めるものである。具体的には以下の3用途が著作権侵害に当たらない行為として、DSM著作権指令上で明文化された。 テキストおよびデータマイニング (TDM) 教育目的の例示のためのデジタル利用 文化保存 2001年の情報社会指令では第2章 第5条で21の例外・制限ケースを規定しており、EU加盟国が国内著作権法で21の例外・制限ケース以外を追加してはならないとしている。この21ケースをベースに、2019年のDSM著作権指令によって新たに上述の3ケースが追加されたことになる。
情報社会指令とDSM著作権指令の例外・制限規定の違いは、法的拘束力にある。情報社会指令で挙げられた例外・制限項目はEU加盟各国の判断に任されている。一方でDSM著作権指令で追加された項目は国内法化が必須である。仮に2つの指令に矛盾が生じれば、拘束力の強いDSM著作権指令側の規定が優先される。
DSM著作権指令におけるTDMとは「パターン分析、トレンド把握や相関分析などを行うためにテキスト文書やデータを自動解析する手法」であると定義されている (第2条)。科学研究機関や文化遺産機関が第三者の著作物を使ってTDMを行う際、著作権者の排他的な権利は及ばず、著作物のデータ保存におけるセキュリティ対策を講じている限りにおいて、著作権侵害に当たらないと定められた (第3条)。また科学研究目的以外でも、検索エンジンなどクローラによるオンライン公開データの取得・分析は、著作権侵害に当たらない (第4条)。
教育目的の例示のための著作物利用に関しては、出典と著作者名 (判明している場合) を表示する必要がある。ここでの教育目的であるが、教育機関の監督責任の下、あるいは教育施設内での利用であり、かつ利用者が学生や教職員に限定されている場合である。つまり、教材販売や楽譜といった、一般的に市場で販売される用途は含まない。なお、教育目的であっても著作権者に公正なライセンス料を支払うべきかについては、EU加盟各国で別途定めることができる (第5条)。
文化遺産機関による著作物の複製についても、その保全・記録媒体を問わず合法と定められた (第6条)。
指令の詳解 第17条の解釈 OCSSPsの義務と免責を規定する第17条は発効後も以下の論点で解釈が割れる、あるいは法令間の矛盾が指摘され、波紋を広げている。 著作権侵害コンテンツがユーザーによって投稿された場合、OCSSPsは「直接」の権利侵害者として民事責任を負うのか、「間接」的に手段の場を提供した責任に留まるのか (つまり公衆伝達の行為主体がOCSSPsなのか)。 OCSSPsにアップロードフィルター導入義務を実質的に負わせているとも解釈でき、従来のEU法や欧州連合司法裁判所判決と矛盾するのではないか (技術的・実務コスト的に可能か)
第17条の各項ポイント要約は以下のとおりである。 第1項: OCSSPsの行為は公衆伝達に該当するため、投稿コンテンツの著作権者から利用許諾を取得する必要がある。 第2項: 投稿ユーザーが非営利目的ないし少額の収益しか得ていない場合であっても、利用許諾は必要である。 第3項: 電子商取引指令 第14条第1項はホスティング事業者向けのセーフハーバー条項だが、OCSSPsにはこの条項は適用されない。 第4項: OCSSPsのセーフハーバー条項 3要件 - (a) 許諾取得に最善の努力を尽くす、(b) 業界高水準の責任感のもとに侵害コンテンツを削除、(c) 同一コンテンツが再投稿防止策が追加で講じられていること 第5項: 比例原則に則り、第4項の成立を判断する。特に(a) サービスの種類、視聴数、著作権侵害を引き起こしたコンテンツの種類、(b) OCSSPs側の利用可能な技術および導入・運用コストが考慮される。 第6項: 新興・中小OCSSPsへの義務・責任の部分軽減 第7項: ユーザーの二次利用による表現の自由を侵害してはならない。特に引用、批評、レビュー、パスティーシュ、パロディ、カリカチュア目的の利用が挙げられる。 第8項: 一般的監視義務の不存在 第9項: ユーザー側の不服申立を効果的・迅速に処理する手続。また権利者側の侵害通告には正当理由を必要とする。
論点1 - 公衆伝達の主体と一次責任 第17条第1項はOCSSPsの一次責任 (直接責任) と二次責任 (間接責任) のいずれを負いうるのか、学説が分かれている。著作権侵害コンテンツを投稿したのがユーザーであっても、それを一般公開して誰もが閲覧できる状態にしているのがOCSSPであることから、情報社会指令第3条が定める「公衆伝達」の行為をOCSSPが直接行っているとも解せるためである。一方で、第17条第4項では権利侵害コンテンツの投稿を認識してから迅速に除去するなど、最善の努力を尽くすこと (Best-effort) を義務付けているにすぎず、OCSSPsの責任範囲を制限しているとも解せるためである。公衆伝達権は情報社会指令が「狭義の著作権」(著作者本人の権利) の一つとして保障しているのに対し、DSM著作権指令の第17条は「」(著作権本体や著作隣接権に属さない第3の権利、外付けの権利) として位置づけているとの説がある。一方で、DSM著作権指令の第17条は狭義の著作権そのものであり、単に第4項でセーフハーバー条項が追加されたにすぎないとの説もある。
この公衆伝達の行為者とセーフハーバー条項適用については、2021年の欧州連合司法裁判所による2件併合判決「ピーターソン対YouTube事件、エルゼビア対Cyando事件」が参照されている (Peterson v YouTube and Elsevier v Cyando, Joined Cases C-682/18 and C-683/18)。本事件ではDSM著作権指令は直接は問われておらず、情報社会指令 第3条の公衆伝達権、および電子商取引指令 第14条のセーフハーバー条項が法解釈の焦点ではあるが、DSM著作権指令 第17条を意識しての判決と見られている。
この判決の解釈も学説が分かれている。情報社会指令や電子商取引指令がOCSSPsによる公衆伝達の範囲を狭めているとも解釈できることから、裏を返すとDSM著作権指令 第17条の創設によって、OCSSPsによる公衆伝達の範囲を拡張した (つまり責任範囲が広がった) と推定する研究者もいる。
また、OCSSPsが一次責任を負うと解釈する識者からは、第17条が「とりあえず削除」の方針をOCSSPsが取らざるを得ないリスクも指摘されている。特に投稿されたコンテンツが閲覧数を稼げないような魅力に劣るマイナーなものだった場合、積極的に著作権者から利用許諾を取りに行くインセンティブに欠く。いくら第4項で利用許諾を取得しようと「最善の努力」を試みるだけで足りうると言われても、その努力を証明できない限りOCSSPsは免責されないためである。2021年7月4日に公表された欧州委員会の第17条に関するガイダンス文書 (COM(2021) 288 final) でも、このような「マイナーコンテンツ」は利用許諾に求められる要件が緩和されるのかについては言及されておらず、不透明な状況である。
逆に二次責任のみであれば、OCSSPs側が積極的に権利侵害対策を講じるインセンティブを欠く条文ではないかとの問題も指摘されている。OCSSPsから見れば、セーフハーバー条項に基づいて権利侵害の通知を受けてから削除すればよく、権利者からの通知がなければその権利侵害コンテンツを拡散することで広告収入を得られる構造になっているためである。
論点2 - アップロードフィルター (自動コンテンツ認識技術) の導入強制 第17条第8項の「一般的監視義務」の不存在であるが、一般的監視の具体例としてYouTubeが2007年に導入したに代表される自動コンテンツ認識 (Automatic content recognition、略称: ACR) が挙げられる。電子商取引指令 第15条は「一般的監視義務の不存在」を規定しており、ユーザーによる不法行為をプロバイダーが能動的に監視し、調査分析する義務を免除する条項である。この規定は通称「SABAM対Netlog事件」に関する2012年の欧州連合司法裁判所判決 (SABAM v Netlog, Case C-360/10) でも確認されている、「ベルギー版Facebook」とも呼ばれたNetlogにユーザーが権利侵害コンテンツを投稿したことに端を発するベルギーの事件だが、能動的な監視ツール (つまり投稿コンテンツのフィルターシステム) 導入義務を命じた国内裁判所の判決を欧州連合司法裁判所は覆している。DSM著作権指令の第17条第8項は、このNetlog事件の欧州連合司法裁判所判決を反映したものである。つまりYouTubeのContent IDのようなシステムを導入するかはOCSSPs側の任意のはずである。
ところがDSM著作権指令 第17条第4項(c)号では、権利侵害を引き起こしたコンテンツが再投稿されないよう、追加の防止策を求めている。また第17条第4項(b)号は具体的にかみ砕くと、動画・音楽・画像・プログラムコードといった著作権保護の対象物を検知できるよう、OCSSPs側に技術的措置を講じることを求めている。よってContent IDのような自動コンテンツ認識技術を用いた能動的・事前の投稿コンテンツチェックが半ば義務化されていると解釈できる。換言すると、電子商取引指令が "Notice and takedown" (権利者から通知を受けたら取り下げ・削除) を求めているのに対し、DSM著作権指令は "Notice and staydown" (一度権利者から通知を受けたコンテンツは将来的にアップロードされないよう維持) モデルに転換したと解されている。DSM著作権指令 第17条は結局、OCSSPsに「中途半端なウェブ警官」(insufficient web police officers) になるよう求めているとの批判の声もある。
Content IDのような自動コンテンツ認識の導入には2つの課題がある。課題1点目は、自動コンテンツ認識の技術開発企業がごく一部に集中しており、導入・利用するOCSSPsには相当のコスト負担となりうる点にある。そのコストは最終的に著作権者 (たとえば音楽レーベル) に転嫁されているのが現状である。課題2点目は、技術や照合データベースの精度上の制約である。自動コンテンツ認識の導入によって合法的なコンテンツまで排除され、投稿ユーザー側の表現の自由を損ないかねない。特にDSM著作権指令 第17条第7項では引用や批評、パロディなどの目的で他者の著作物を二次利用することを認めているが、こうした例外ケースを自動コンテンツ認識が適法と識別できない技術的制約がある。YouTubeのContent IDでは著作権侵害アラートを受けた投稿ユーザーが不服申立できる手続も定められているが、処理にかかる時間が長すぎるとのユーザーからの不満の声も挙がっているのが実状である。
ただしDSM著作権指令 第17条第4項 (セーフハーバー条項) の要件を満たさなければ、必ず責任が発生するわけではない。第17条第5項は比例原則に関する規定であり、比例原則とは公共の利益を達成するために基本的人権などに制約をかける際には、その度合いが適切かつ十分であること (バランスを保つこと) を求める法理である。特に欧州人権条約などで保障されている権利に制約がかかる際の法理として知られている。上述のNetlog事件では、アップロードフィルター導入がOCSSPsに認められている事業活動の自由を毀損し、 (Directive 2004/48/EC) の第3条第1項で定められた「知的財産権の保護にあたっては不必要に複雑かつ高コストな措置を事業者に求めてはならない」とする規定にも、またユーザーの言動監視は個人情報保護の観点からも欧州連合基本権憲章の第11条で保障されている表現の自由や第8条 (個人情報保護) といった基本的権利に反すると判示されている。したがって、DSM著作権指令 第17条第5項の比例原則を加味した具体的な線引きは、各国の国内法化や欧州連合司法裁判所の判断に任されることになる。
他法との関係 EU著作権法は日本国著作権法や米国著作権法のように一つの法律にまとまって (法典化されて) いない。EUの行政執行機関である欧州委員会の定義によると、EU著作権法は指令 () 13本、および規則 () 2本で主に構成される (2024年11月更新版)。特にEU著作権法の根幹を成す2001年成立の情報社会指令と、これに大改革をもたらしたと言われる2019年成立のDSM著作権指令の2法が知られている
2019年のDSM著作権指令成立時、既に存在していた他のEU著作権法関連の指令のうち、特にDSM著作権指令と深い関係にあるものに以下が挙げられる。DSM著作権指令は、これら既存の指令を完全に廃止・上書きするものではなく、あくまで強化・改正するものとして位置づけられている。
1996年の (96/9/EC) 2000年の (2000/31/EC) 2001年の情報社会指令 (2001/29/EC) 2004年の (2004/48/EC) 2006年の (2006/115/EC) 2009年の (2009/24/EC) 2012年の (2012/28/EU) 2014年の著作権集中管理指令 (2014/26/EU)