国土交通省住宅局

国土交通省住宅局（こくどこうつうしょうじゅうたくきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。住宅行政や建築行政の施策等の企画・立案、推進などの役割を担っている。

沿革 1948年（昭和23年） 1月1日建設院設置により住宅・建築行政を所管する組織として建築局を設置。 7月10日建設省設置により同省の内部部局となる。 1949年（昭和24年）6月1日住宅局に改組する。 2001年（平成13年）1月6日国土交通省設置により同省の内部部局となる。

組織本節出典：国土交通省組織令、国土交通省組織規則、国土交通省組織図、幹部職員名簿、国土交通省令第62号（国土交通省組織規則の一部を改正する省令改正）局長参事官（3人）住宅戦略官建築環境推進官総務課企画官住宅企画調整官住生活サービス産業振興官住宅活用調整官民間事業支援調整官住宅経済・法制課住宅金融室住宅総合整備課住環境整備室公共住宅活用推進官住宅生産課木造建築振興室住宅産業適正化調整官評価業務等監督調整官住宅ストック活用・リフォーム推進官住宅建設技能推進官建築指導課建築安全調査室建築物事故調査・防災対策室建築業務適正化推進官建築デジタル推進官昇降機等事故対策官監督調整官市街地建築課市街地住宅整備室

歴代の住宅局長平成13年（2001年）の中央省庁再編以後の歴代住宅局長。同ポストを巡っては、事務官と技官が交互に就任する人事慣行がある。 +中央省庁再編後の住宅局長（部局名の国土交通省は省略）在任期間氏名身分前職後職最終官職2000.7-2002.7三沢真事務官建設省大臣官房審議官国土交通省総合政策局長国土交通審議官2002.7-2004.7松野仁技官国土交通省大臣官房審議官退官（住宅局長）2004.7-2006.7山本繁太郎事務官内閣府政策統括官（防災担当）国土交通審議官内閣官房地域活性化統合事務局長2006.7-2007.7榊正剛事務官内閣府政策統括官（防災担当）総合政策局長国土交通審議官2007.7-2009.7和泉洋人技官大臣官房審議官（住宅局担当）内閣官房地域活性化統合事務局長内閣総理大臣補佐官2009.7-2012.9川本正一郎事務官国土計画局長都市局長内閣官房地域活性化統合事務局長2012.9-2014.7井上俊之技官大臣官房審議官（住宅局担当）退官（住宅局長）2014.7-2015.7橋本公博技官大臣官房審議官（住宅局担当）退官（住宅局長）2015.7-2017.7由木文彦事務官大臣官房総括審議官総合政策局長復興庁事務次官2017.7-2018.7伊藤明子技官大臣官房審議官（住宅局担当）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任※消費者庁長官2018.7-2019.7石田優事務官大臣官房総括審議官復興庁統括官復興庁事務次官2019.7-2020.7眞鍋純技官大臣官房審議官（住宅局担当）内閣府地方創生推進事務局長（左記）2020.7-2021.7和田信貴事務官内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任総合政策局長国土交通事務次官2021.7-2022.6淡野博久技官大臣官房審議官（住宅局担当）内閣府地方創生推進事務局長（左記）2022.7-2023.9塩見英之事務官大臣官房審議官（住宅局担当）不動産・建設経済局長、総合政策局長、国土交通審議官、国土交通事務次官左記現職2023.9-2024.7石坂聡技官大臣官房審議官（住宅局担当）内閣府地方創生推進事務局長、大臣官房付（左記）2024.7-2025.7楠田幹人事務官大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）不動産・建設経済局長、総合政策局長左記現職2025.7-2026.8宿本尚吾技官大臣官房審議官（住宅局担当）内閣府地方創生推進事務局長左記現職2026.8-佐々木俊一事務官政策統括官現職左記現職 ※　内閣府本府地方創生推進室次長を併任

注：「現職」は2025年6月編集時点.

国土交通省住宅局

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