サムネイル 安藤 久佳（あんどう ひさよし、1960年4月24日 - ）は、日本の経済産業官僚。元経済産業事務次官。
人物 愛知県安城市出身。東海高等学校を経て、1983年、東京大学法学部を卒業。国家公務員採用上級試験（法律）を受け商務情報政策局長に安藤久佳氏 日本印刷新聞社、通商産業省入省（産業政策局総務課）『経済産業省名鑑 2018年版』時評社、2017年12月発行、281頁。
1990年8月からミシガン大学留学。その後は資源エネルギー庁長官官房総務課、大臣官房総務課法令審査委員として勤務する。
2000年7月から平沼赳夫通商産業大臣秘書官（事務担当）となり、2001年1月6日の中央省庁再編で初代経産大臣秘書官（事務担当）となる。
2004年、大臣官房政策審議室長。2005年、製造産業局鉄鋼課長。2007年、資源エネルギー庁総合政策課長。2008年7月、経済産業政策局経済産業政策課長となる。
同年12月、大臣官房総務課長。2009年、内閣総理大臣秘書官（事務担当）、2010年7月、資源エネルギー庁資源・燃料部長、2013年6月、関東経済産業局長。
2015年7月から商務情報政策局長。東芝の半導体売却問題に対応。
2017年7月、中小企業庁長官。中小企業の事業承継を促す税率優遇策を主導。
2019年、経済産業事務次官。2020年7月、官房長を兼務。8月兼務を解除。2021年7月退職。
同年10月イーレックス顧問、東京東信用金庫特別顧問。同年12月日本生命保険特別顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年10月1日～同年12月31日分）令和4年3月25日 内閣官房内閣人事局。2022年3月辻・本郷税理士法人顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和4年1月1日～同年3月31日分）内閣人事局、5月SBSホールディングス顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局、ニトリホールディングス取締役2022/04/06新役員体制に関するお知らせニトリホールディングス、6月豆蔵デジタルホールディングス取締役取締役 安藤 久佳 ANDO HISAYOSHI 略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況、クレアシオン・インベストメント顧問。2023年4月、GMOインターネットグループ顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要 内閣官房、6月、東京中小企業投資育成代表取締役社長代表取締役社長交代のお知らせ東京中小企業投資育成株式会社、中曽根康弘世界平和研究所理事、日本スポーツ政策推進機構評議員。
脚注