フランスの著作権法 (フランスのちょさくけんほう) は、文芸・音楽・美術・ソフトウェアといった著作物に関する権利を保護するフランス国内の法律であり、その条文は (略称: CPI) の第1部に収録されている。同法が対象とする権利者は、著作物を創作した著作者本人、本人から権利を移譲された著作権者 (相続人を含む)、著作物の伝達・流通に寄与する著作隣接権者 (歌手、放送事業者、新聞社など)、および著作物の利用料を代行徴収する著作権管理団体 (集中管理機関) などである。
フランスが他国の著作権法に与えた歴史的影響はきわめて大きく、「著作権先進国」や「著作権の母国」と称されることもある。文化・芸術大国のフランスは他国からの海賊版被害を受けやすかった背景もあり、今日の著作権法の世界的基盤となっているベルヌ条約の起草をフランスが主導して国際的な権利保護水準を高めた。その後、欧州大陸の諸国 (いわゆる大陸法の国々) はフランス著作権法の概念を部分的に取り込んでいる。他国と比較し、とりわけ著作者人格権 (著作者の「心」が守られる権利) を包括的かつ手厚く保護している点がフランス著作権法の特徴として挙げられ、保護範囲の狭い (換言すると著作物の第三者利用に寛容的な) 英米法のアメリカ合衆国著作権法やイギリス著作権法との対比で語られることもある。
現代のフランスは、著作権に関する主要国際条約に加盟しており、他国の著作権法と同等またはそれ以上の著作権保護水準を達成している。また欧州連合 (EU) 加盟国として、各種著作権指令に基づき社会・技術変化に合わせた著作権法の整備 (国内法化) をほかのEU加盟国とともに進めている。特に21世紀に入ってからはインターネット経由での著作権侵害が急増し、フランスをはじめとしたEU諸国では度重なる法改正を行っているものの、著作権者の権利保護と著作物を利用するユーザとの間で利害バランスの調整に難航する局面もある。
本項では、他国との相違点や著作権法に関連した判例・事件も取り上げながら、現行フランス著作権法の条文を解説していく。判例・事件名のリンクをクリックすると「著作権法の判例 (欧州)」の詳解に遷移する。法改正の歴史は「著作権法の歴史 (フランス)」で詳解し、本項では概説のみに留める。
現行法 ※本節における「現行」とは、特記のない限り2024年10月現在の知的財産法典 第1部 (文学的および美術的著作権) のに基づき記述している。条文番号や判決番号をクリックすると政府公式サイト「レジフランス」にページ遷移し、最新の公式条文や訴訟事件の判決文が確認できる。
フランスにおける著作権の分類方法 著作者本人の権利 (狭義の著作権、) 著作者人格権 (著作者の「心」を守る権利、) 「公表権」() -- 無断で著作物を公表されない権利 () 「氏名表示権」() -- 著作物を公表する際に表示する名前を選べる権利。変名や無名 (匿名) を含む () 「尊重権」() -- 無断で著作物の内容を改変されず (いわゆる同一性保持権)、かつ著作物が正しく伝達される権利 「修正・撤回権」() -- 公表済の著作物の修正を求めたり、市場から著作物の回収を求める権利 () 著作財産権 (著作者の「財布」を守る権利、) 「複製権」() -- 印刷・写真現像・鋳造・映画フィルム・その他デジタル媒体など、何らかの記録媒体に固定する権利 ()。また、翻訳や編曲などの二次的著作物の創作 (翻案権) も、フランスでは部分的な複製と見なされる 「演奏・上演権」() -- 朗読・生の演奏・展示・上映・テレビ放送・衛星配信・通信などの手段で公衆に伝える権利 (いわゆる公衆伝達権を含む)() 「追及権」() -- 美術品が転売されるたびに売買価格の一定割合を著作者が受け取れる権利 () 著作隣接権者の権利 (著作物を直接創作はしていないが著作物を社会に伝達する者の権利、) 実演家の人格権 -- 歌手、俳優などの実演家には著作者本人と同様、尊重権が認められる () 実演家の財産権 -- メディア企業に無断で複製・頒布されないよう、に基づく書面契約と正当な報酬支払が必要 () 実演家以外の財産権 -- 伝統的にレコード製作者 ()、映画を含む視聴覚著作物の製作者 ()、テレビ局などの放送事業者 () に複製権、頒布権、貸与権が認められている。さらに2019年からは通信社や新聞社といった報道機関にも複製権と公衆伝達権が認められるようになった。 スイ・ジェネリス権 -- 狭義の著作権や著作隣接権に根拠を持たない特別な権利 データベース権 -- データベース製作者に認められる権利で、データベースの内容物 (コンテンツ) はスイ・ジェネリス権で保護される ()
一般的に大陸法系の国々は、著作者本人の権利を著作者人格権と著作財産権に分ける二元論を採用している。
特徴まとめ
現代のフランス著作権法は、著作者人格権を著作財産権に優先させている点が特徴的である。知的財産法典は「精神の著作物の著作者」という条文表現から始まっており ()、著作者の人格を尊重するフランスの立法精神がうかがえる。またフランスでは、著作権は「一般的な所有権」の一部であると考えられている。フランスを含む大陸法の国々では、著作物とは著作者の人格を投映した成果物であることから、ほかの誰でもない著作者の所有物であり (人格理論)、著作物の創作にかかる労力に見合った利益を享受する権利がある (労働理論) という考えに基づいている。
これらの考え方は、英米法諸国とは対極的である。たとえば英国のアン法を模倣して発展してきた米国著作権法は、あくまで産業・文化の振興という目的を達するため、その手段として著作権保護があると捉える「産業政策理論」や「功利主義」に立脚している。その結果、著作権は英語で (コピーする権利) と表現されるように、英米法における著作権は、著作者以外に無断で複製させず、著作者の財産を守る権利だと狭義にとらえられてきた。
米国などで採用されているフェアユース (公正利用) の法理は、フランスを含むEU加盟国では否定されている。米国のフェアユースは、著作物を第三者が無断で利用しても著作権侵害にあたらないとする抽象的な一般基準を条文で定めたもので、具体的にどこまでを合法とするかは、もっぱら司法判断に任されている。EU加盟国ではこのような一般基準は採用せず、著作権法の条文上で個別具体的な基準を設けており、それ以外は原則禁止としている。これは、功利主義的な米国では、著作物の利用がどこまで社会的・文化的に価値があるのか線引きするのは著作者ではなく裁判所だととらえるのに対し、フランスなど著作者の権利 () 意識が強い国では、あくまで他者による著作物の利用は「例外」でしかないためである。
著作者の人格を守ることを重視し、権利の範囲を広くとらえるフランスでは、著作物が著作者の元から離れたあとでも人格は投映されたままであることから、著作権法で保護を与え続けている。著作者人格権を例にとると、著作者本人の死亡により権利も消滅すると考える国もあるが、フランスでは死後も永続するとされる ()。また、追及権を世界で初めて認めたのがフランスである。この追及権とは、絵画や彫刻などの美術品を創作した美術家が、その作品を売却して手元を離れたのちも、オークションなどで転売されるたびに売買価格の一定割合を得ることができる権利である。
著作者の人格が投映されていれば、その表現形態がいかなるものであれ、著作物として認められる。著作物というと書籍や絵画、音楽、映像などの作品をイメージしやすいが、フランスではさらにエッフェル塔のライトアップ演出にまで著作物性を認めた判例が存在する。また、美術作品については純粋美術のみ認め、実用品のデザインといった応用美術に対する著作権保護を否定する国もあるが、フランスでは応用美術も保護対象としている。
職務著作についても、フランス著作権法は創作した個人を尊重する態度をとっている。一般的に職務著作とは、職務の一環で雇用主の命で創作された著作物は、創作した個人ではなく、雇用主に著作権が帰属するという考え方である。しかしフランスでは、単に雇用契約や発注契約を締結していたからといって、自動的に雇用主や発注主である企業・団体に著作権が認められるわけではない。
インターネット経由の著作権侵害に対しては、2006年に (情報社会における著作権・著作隣接権法) を、2009年にはHADOPI法を成立させてフランス著作権法を改正し、Peer-to-peer (P2P) の違法ファイルシェアに対する刑事罰を科すなど、対策を強化している。
フランスは下記の通り、著作権の主要な国際条約に加盟している。
条約名 概要 条約の効力状況 加盟国数 フランスの対応状況+ 著作権に関する主要条約とフランスの加盟状況 狭義の著作権 (著作者本人の権利) を対象とした国際条約 ベルヌ条約 著作権の基本条約 1886年採択、1887年発効 世界176か国 TRIPS協定 偽ブランドや海賊版の取締強化を目的とする「ベルヌ・プラス方式」。違反時には世界貿易機関 (WTO) に提訴可能 1994年採択、1995年発効 世界166か国 (WTOの全加盟国) WIPO著作権条約 デジタル著作物への対応強化を目的とし、「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれる 1996年採択、2002年発効 世界117か国 著作隣接権を対象とした国際条約 ローマ条約 著作隣接権の基本条約で、実演家、レコード製作者及び放送機関を保護 1961年採択、1964年発効 世界97か国 レコード保護条約 著作隣接権の一つである原盤権に関する条約 1971年採択、1973年発効 世界80か国 WIPO実演・レコード条約 デジタル著作物への対応強化を目的とするが、加盟にあたってローマ条約の遵守はもとめられない 1996年採択、2002年発効 世界113か国 視聴覚的実演に関する北京条約 視聴覚著作物に限定し、実演家に著作財産権の一部および人格権を認める 2012年採択、2020年発効 世界48か国
権利の内訳 フランス著作権法ではどのような権利を定義しているのか、内訳を見ていく。
著作者人格権 フランス著作権法では、以下の諸権利が著作者人格権として認められている ()。著作物そのものが転売されたり、著作財産権を第三者に譲渡したとしても、著作者人格権は「一身専属性」の原則により、著作者本人を死後も永続的に守り続ける ()。
公表権 ベルヌ条約は第6条で著作者人格権を全般的に規定しているが、公表権については規定がないことから、各国の著作権法で保護状況にバラつきがある。フランス国内では判例で認められてきた公表権を、1957年3月11日の法改正時 (法令番号: ) に明文化している。フランスにおける公表権とは単に無断で公表されない権利だけでなく、公表する手段についても著作者の意思が尊重され、手厚い保護がなされている。たとえば、書籍の出版契約上でハードカバーの装丁が規定されていたにもかかわらず、出版者が著作者に無断でポケット文庫の装丁に変更して出版すると、フランスでは公表権侵害にあたる。
公表権に関する代表的な判例として、1900年の破毀院 (フランスの最高裁判所) による「ウィスラー判決」(William Eden c. Whistler, Cour de Cassation, 14 mars 1900; D.1900.1.497) や、1931年の「カモワン判決」(Carco et autres c. Camoin et Syndicat de la propriété artistique, Cour D'Appel de Paris 6 mars 1931; DP.1931.2.88) が知られている。
氏名表示権 氏名表示権とは、著作者が実名で公表している場合は、その作品に著作者名と肩書を表示しなければならない権利である。したがって、著作者名を削除する行為だけでなく、著作者以外の第三者の名前を表示する行為 (盗作を含む) も、氏名表示権の侵害に当たる。しかし、上述のとおりフランスでは応用美術の作品にも著作権を認めていることから、たとえば自動車のデザインにまで逐次デザイナーの氏名を表示するのは現実的ではない。このようなケースでは氏名の非表示が免責される判例も存在する。
また、変名や無名 (匿名) を選択することも氏名表示権の範疇である。いわゆるゴーストライターを起用して著作物を発表する場合は、ゴーストライター本人に著作者人格権が発生するため、一身専属性の原則に基づき、ゴーストライターの起用主に著作者人格権を譲渡することはできない。仮にこのような譲渡契約を結んだとしても、フランスでは契約自体が無効になる。ただし、ゴーストライターは本人の名前を表示しない意思であることから、ゴーストライターの起用主の名前を著作物に表示する行為そのものは、氏名表示権の侵害にはあたらない。
尊重権 フランスの尊重権は、著作物の内容を他者に無断で削除、付加、改変されないよう守り、著作者の個性を尊重する権利であり、他国の著作権法で一般的な「同一性保持権」よりも保護範囲の広い概念である。尊重権の概念が初めて判決で認められたのは1814年と歴史は古く、その後も多数の訴訟で尊重権を扱われてきた。1842年には出版社が著者の許諾なく著作物に加筆・修正を加えることを禁じ、また1858年には出版社が無断で著作物の第2版のタイトルを初版から変更することを禁じている。
ただし、他者の創作した著作物を元ネタにしたパロディの創作については、例外が認められている。パロディは元来、元ネタの面白おかしい改変こそが醍醐味であり、必然的に尊重権 (同一性保持権) 保護との両立に法的矛盾を抱えることになる。しかしフランスでは、元ネタの著作者の名誉声望を害するほどでなければ、パロディは合法的な利用と判例上でも解されている。これは18世紀後半のフランス革命以前から絶対王政を茶化すパロディ文芸が存在していた伝統を踏まえてのことである。パロディ化によって茶化されるのを嫌う元ネタの著作者が、著作権を盾にしてパロディ作家の自由な表現を阻んではならないとの思想に基づく。
フランスの尊重権と他国の同一性保持権で保護水準に違いが見られた判例としては、サミュエル・ベケット (1906-1989年) 著『ゴドーを待ちながら』を巡る1992年の判決 (ベケット事件)や、米国出身の映画監督ジョン・ヒューストン作『アスファルト・ジャングル』(原題: "The Asphalt Jungle") に係る「ヒューストン対ターナー・エンターテインメント/フランス5事件」が知られている (Turner Entertainment Company c. Huston または Huston c. la Cinq, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 28 mai 1991, )。
また、美術作品の尊重権侵害に関する判例も多く、画家ベルナール・ビュッフェが冷蔵庫に描いた絵画作品を巡る1965年の破毀院判決 (ビュッフェ対フェルシン事件、Bernard Buffet c. Fersing, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 6 juillet 1965 )や、自動車メーカー大手ルノーが彫刻家・画家ジャン・デュビュッフェのモニュメントを破壊した事件に関する1983年の破毀院判決 (デュビュッフェ対ルノー事件、Régie Renault c. J.-Philippe Dubuffet, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 16 mars 1983, ; 117 RIDA July 1983, p.80)などがある。このように、フランスの尊重権は条文上だけでなく、実質的にも広く適用されている。
修正・撤回権 修正・撤回権であるが、公表済みの著作物に対する考えを著作者本人が改めた結果、他者に利用しないよう求める権利である。しかし、著作者が修正・撤回権を実際に行使すると出版者などに実損害が発生するため、権利行使の際には損害賠償が伴うことから、尊重権と比較して実際の権利行使はきわめて限定的である。
修正・撤回権関連の判例としては、画家ジョルジュ・ルオーと美術商アンブロワーズ・ヴォラールの遺族間で作品の所有権を巡って争った事件が知られている (ルオー対ヴォラール事件、Cons. Vollard c. Rouault, Cour de Paris, 19 mars 1947; D.1949.20. Appeal from Roualt c. Cons. Vollard, Trib.Civ.de la Seine, 10 juillet 1946; D.1947.2.98; S.1947.2.3.)。
著作者人格権の制限・例外 なお、一部の著作物ジャンルでは、これら著作者人格権の例外が存在する。映画などの視聴覚著作物の場合、プロデューサーや主たるディレクター、あるいは法定上の共同著作者が最終版を確定した場合、無断で改変や転写は不可とされる ()。したがって、製作実務者として参加していても、後述する「共同著作者」として認定されない者は、著作者人格権の修正・撤回権や尊重権を主張できない。また、視聴覚著作物の共同著作者が製作過程で途中離脱しても、完成版からその離脱者の寄与分を取り除いたり、公表を阻止することはできない ()。
ソフトウェアに関しても、名誉棄損に該当しない限りにおいて、著作者は同一性保持権および修正・撤回権を行使できない (、)。これは、感情を表現した芸術的な著作物とは異なり、実用的なソフトウェアの場合は、中身を修正・改変しても、著作者であるプログラマーが精神的に傷つく可能性が低いためである。
著作財産権 他国の著作権法では、著作財産権の支分権を細かく用語定義する傾向にあるが、フランス著作権法ではシンプルに「複製権」()、「演奏・上演権」()、「追及権」() の3つに分類している。このうち、複製権と演奏・上演権は「利用権」であるととらえられている ()。著作財産権における利用権とは、著作者以外が無断で利用できない権利、すなわち著作者のみに排他性を認める権利であり、「使用権」とは異なる。したがって、無断で第三者が著作物の複製や演奏・上演を行えば、著作権侵害に当たる。ただしこの利用権には、後述する著作権の保護期間が定められていることから、永久に利用権を独占することはできない。
EUでは2001年に成立した情報社会指令によって、著作財産権の支分権を規定しているが、これもフランス著作権法の枠組みを継承したと言われている。
複製権 フランス著作権法では複製権 () を「著作物を間接的な仕方で公衆に伝達することができるいずれかの方法によって著作物を有形的に固定する」権利と定めている ()。したがって、デジタル媒体への複製も権利保護の対象に含まれるほか、将来的に出現しうる新たな媒体固定技術も当該条文で柔軟にカバーできると解されている。「公衆への伝達」という観点では演奏・上演権にも共通するが、演奏・上演が「直接的」に伝達しているのに対し、複製はいったん媒体に固定した後に「間接的」に伝達していることから、定義が区別されている。例えば、複製された映画フィルムを映画館で観客 (公衆) 向けに上映する状況は演奏・上演権の範疇である。一方、映画作品を製作する際に録音を行うが、これは媒体に固定する複製行為である。公衆たる映画館の観客が録音段階に直接参加しているわけではないため、演奏・上演権の範疇外である。
フランスにおける複製は著作物をそのままの形でコピーするに留まらず、いわゆる翻案権も包含する。たとえば絵画を元に壁掛けを二次的に創作する、彫刻を写真撮影するといった行為も複製と見なされるため、原著作物の著作権者に無断でこれを行ってはならない。
また、従来の複製権を拡大する形で、「複写複製権」が導入されている (以降)。ここでの複写とはコピー機を想定しており、RAMへの書き込み・保存は対象外である。複写複製権は、国が認可した著作権管理団体 (集中管理機関) に著作権者から譲渡される。
演奏・上演権 演奏・上演権 () は公衆への直接的な伝達を独占的に行う権利である。特に条文上では「朗読、歌の演奏、演劇の上演、展示、上映、テレビ放送」などが具体例として列記されているが、伝達手段は問わないことから ()、インターネットや将来的な新技術も柔軟にカバーできると解されている。ライブ実演といった直接的な伝達だけでなく、レコードや映画、テレビ映像など何らかの媒体に固定した上で間接的に伝達する行為も含まれる。演奏・上演権が問われた判例としては、ホテルの有料のテレビ・ラジオの事件が複数存在する (SACEM対ホテル・ルテシア事件など)。
追及権 著作財産権3つのうち、追及権 () だけは独占性が問われないため、利用権とは定義されていない ()。つまり、美術作品の著作者は、その作品を手放したあとに作品の購入者がどのように利用するかを拘束することはできない。また、追及権は複製権や演奏・上演権とは異なり、譲渡不能と定義されている ()。EU指令によって、追及権はEU加盟国で広域に認められていることから、EU加盟国民が美術作品の著作者であった場合でも、追及権は適用される ()。ここでの「美術作品」であるが、絵画や彫刻などの一点物だけでなく、リトグラフ、版画、写真のように複製可能な作品であっても、シリアルナンバーが付されているなど、著作者がオリジナルだと何らかの方法で認めている場合は、EU指令で定めた追及権の対象となる (第2条第2項)。フランス国内の著作権法でも同様の考え方が適用されると解されている。イギリスでは追及権にかかる業務を著作権者から著作権管理団体に委託することが義務付けられているが、フランスでは任意である。しかしフランスにおける徴収の実務は、多くが美術品の著作権管理団体であるを仲介しているのが実態と言われている。
頒布権、消尽論、貸与権と用途指定権 一般的には著作財産権のひとつとして「頒布権」を規定する国が多いが、フランスでは頒布権、およびこれとセットで議論される「消尽論」が否定されてきた。頒布権とは、著作者が著作物を販売するなどして、社会に流通させることができる独占的な権利である。消尽論とは、複製・頒布された著作物の購入者は、その著作物を自由に売却処分 (再販) できるとする考え方であり、換言すると著作者に認められた独占的な権利は、購入者のその先の使用行動にまではおよばず、消え尽きてしまう。たとえば、作詞・作曲家は楽曲の著作権を有しているが、その楽曲が音楽CDとして一度販売されたら、その音楽CDの購入者は作詞・作曲家に無断で中古店に売却しても、著作権侵害にはならない。
ところがフランスでは、この消尽論を認めておらず、代わりにフランスでは「用途指定権」() の考え方を判例上で用いてきた。用途指定権とは、複製された著作物の購入者が再販するのを禁じる、あるいは事前許諾を求める権利である。しかし、デジタル著作物への対応強化を目的とするWIPO著作権条約に基づき、2001年に施行されたEU指令のひとつである情報社会指令 (2001/29/EC) で、頒布権を規定している (第4条第1項) 。フランスもこのEU指令に対応すべく、2006年に通称 (、情報社会における著作権・著作隣接権法、法令番号: )を、2009年には通称 (法令番号: )と (法令番号: )を成立させている。
他国では「貸与権」と呼ばれる著作物のレンタルに関する権利については、EUが2006年に (2006/115/EC) を出しているものの、フランスでは貸与権の名称で著作権法上、成文化していない。代わりに用途指定権の概念を用いて、実質的に貸与権を認める判決が2004年に破毀院から出されており (Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 27 avril 2004, )、貸与権指令の国内法化は不要と判断されているためである。たとえば、音楽CDを購入した者がそのCDを第三者に貸与する際には、音楽の著作権者に対してライセンス料を追加で支払う必要が出てくる。この法的根拠として用途指定権の概念が用いられている。
著作者は第三者に有償または無償で利用権を譲渡することができる ()。しかし、著作財産権の譲渡契約には以下の厳格な要件が求められ、これを満たさない譲渡契約は無効と判断される (、)。
譲渡対象 -- 「すべての権利を譲渡」の文言は無効であり、譲渡の対象が複製権と演奏・上演権の両方におよぶ場合であっても、それぞれの権利を契約書内で明記しなければならない。 利用媒体 -- 例えば紙媒体に限るのか、インターネットサイトへの転載も含めるのかといった利用媒体を明確化する必要がある。 利用用途 -- 商用目的にも利用可能なのか、また当初目的とは異なる派生的な著作物の転用 (例: 広告目的でない著作物を広告に用いること) を認めるのかなどを明確化する必要がある。 利用期間 -- 「法定の権利存続期間のすべて」という文言を譲渡契約に盛り込むことは可能だが、単に「期間無制限」は無効。 利用地域 -- どの地域での利用を認めるのかを明確化する必要があるが、「全世界」の条項は有効。
譲渡契約成立の条件に関連する判例としては、2006年の破毀院判決が知られている。本事件ではミネラルウォーターのヴィッテルを販売するネスレ社が使用した写真が当初の撮影目的と異なる利用であったことから、訴訟へと発展した (X対ネスレ事件、Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 12 juillet 2006, )。
著作隣接権 一般的に著作隣接権とは、著作物を社会に伝達する者の権利である。直接著作物を創作はしていないものの、準創作的に寄与しているため、権利保護されている。具体的にフランスにおける著作隣接権者とは、歌手・俳優・朗読者といった実演家や ()、レコード製作者 ()、映画を含む視聴覚著作物の製作者 ()、および放送事業者 () の計4者が1985年から著作権法上で定義されており、さらに2019年7月24日法 (法令番号:)、通称「プレス隣接権法」によってプレス通信およびプレス出版社 (通信社や新聞社などの報道メディア) にも著作隣接権の権利者が拡大した ()。
実演家の権利 実演家には著作者本人と同様に尊重権が認められており、相続は可能だが、譲渡は不可能であり、時効はない ()。また実演家の財産権の保護は1961年採択・1964年発効のローマ条約 (実演家等保護条約) に準拠している。具体的には、複製権や頒布権が実演家にも認められており、たとえばレコード製作者が歌手や演奏者に無断で音楽CDなどを販売できないことから、書面での契約を必要とする ()。同様に、映画製作者が俳優に無断で映画の配給やDVD販売を行うことはできず、やはり書面契約が必要となる ()。これらは、実演家の報酬を保護するのにて詳細が規定されている (著作権法)。
実演家の定義・範囲について問われた判例には、歌手スティングのミュージックビデオ出演者に関する1999年の破毀院判決がある (『ラシアンズ』ミュージックビデオ出演者事件、Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 6 juillet 1999, )。
実演家や映画製作者への報酬支払については、著作権管理団体が徴収・分配業務を代行すると規定されている ()。具体的には、対実演家の窓口としてとの2団体が、また対映画製作者の主たる窓口としてはとの2団体がフランスには存在する(#著作権管理団体にて詳細後述)。
レコードおよび視聴覚著作物の製作者、ならびに放送事業者の権利 レコード製作者 ()、視聴覚著作物の製作者 ()、および放送事業者 () の3者には、財産権として複製権や頒布権以外に貸与権 (第三者が無断で作品をレンタル貸出できない権利) が認められている。