情報収集衛星（じょうほうしゅうしゅうえいせい、）とは、日本の内閣官房が、安全保障や大規模災害への対応、その他の内閣の重要政策に関する画像情報収集を行うために運用している人工衛星。事実上の偵察衛星である情報収集衛星（IGS） | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス。
導入の経緯 テポドンの発射
1998年（平成10年）8月31日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が咸鏡北道舞水端里の発射場から、何らかの“飛翔体”をほぼ東の方向（発射場から見て東は北アメリカではなく南アメリカの方向）に向けて発射した。飛翔体の一部（ロケットの1段目と推定される）は日本海に、他（2段目以降と推定）は、日本の東北地方上空を通過して、三陸沖の太平洋に落下した。北朝鮮は、これを人工衛星「光明星1号」の打上げであり、打上げは成功したと報道した。しかし、日本国政府はこれを弾道ミサイルテポドン1号の発射実験と判断し、北朝鮮に対する非難声明を採択した。それとともに、日本国政府は朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）への資金拠出を凍結した。
この事件をきっかけに、与党（当時）の自民党内において、日本が独自に偵察能力を獲得することを希求する声が高まり、他国のシャッター・コントロールに左右されない国産偵察衛星の保有が検討され、これに野党（当時）の民主党も概ね同調した。同年11月には、早くも情報収集衛星の製造が決定され、同年12月22日に情報収集衛星の導入が閣議決定された。2011年（平成23年）までに8,181億4166万4729円（平成22年度までの決算額及び平成23年度予算額の合計額）衆議院議員吉井英勝君提出大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問に対する答弁書 内閣衆質177第286号、2011年（平成23年）7月8日、2024年（令和6年）までに予算額で1兆8千億円超が投じられている。
情報収集衛星と偵察衛星 法令上の情報収集衛星の定義は、「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」である（内閣官房組織令第四条の三第2項第1号）。
日本の衆議院が1969年（昭和44年）に全会一致で可決した「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」では「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り」と言明資料14 わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議 1969年（昭和44年）5月9日衆議院本会議、平成2年版防衛白書しており、日本国政府も宇宙の軍事利用を平和構築の手段として認識していなかったことから、日本の衛星開発と利用は専ら非軍事目的に限られ、軍事衛星用の偵察衛星の保有を忌避してきた。
しかし、北朝鮮のテポドン発射事件後、偵察衛星の保有が日本の国家安全保障上の喫緊の課題となった。このため、1985年（昭和60年）に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば（軍事的に）利用することは可能」とする「一般化原則」の政府統一見解に則って、1998年（平成10年）に大規模災害等への対応もできる多目的な「情報収集衛星」を事実上の偵察衛星として保有することが決定された。
その後、2008年（平成20年）5月21日に成立した宇宙基本法（平成20年法律第43号）で「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。」（第14条）と明定されたことから、非軍事という制約を脱し宇宙条約の国際標準である非侵略目的の衛星保有が法的にも正式に認められることになった。この流れを受けて、日本国政府は一般化原則の枠を超えて、開発開始時点において商用衛星の分解能を超える情報収集衛星光学5号機の研究開発に2009年度（平成21年度）から着手した。
宇宙基本計画の策定作業では、弾道ミサイル監視目的の早期警戒衛星導入も検討され、2009年（平成21年）4月5日に再度発生した、北朝鮮のミサイル発射実験もあって、一時これに関する議論が日本国政府において活発になったが、2013年（平成25年）4月時点で「我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると莫大な予算が必要であり、費用対効果の観点も含め、政府全体として考えていきたい」と第183回国会衆議院予算委員会第23号、衆議院、2013年4月16日導入に対する進展は見られていない。
衛星 衛星の概要 情報収集衛星は、光学センサ（近赤外線観測機能付きのいわゆる超望遠デジタルカメラ）を搭載して画像を撮影する光学衛星と、合成開口レーダーによって画像を取得するレーダ衛星マスメディアの報道ではレーダの語尾に長音記号を付して「レーダー衛星」と表記されることもあるが、内閣官房の発表資料では「レーダ衛星」とされている。 内閣衛星情報センター 2025年1月6日閲覧。との2機を一組として、二組（計4機）の体制を目指して運用が開始され、将来的に光学衛星4機、レーダ衛星4機、データ中継衛星2機の計10機体制での運用を目指して構築中である（後述）。
2024年7月時点では、設計寿命を超えて運用されている衛星も含めて、光学衛星4機、レーダ衛星5機、データ中継衛星1機の計10機が運用されている。
光学衛星は、昼間の写真撮影を行う。一方のレーダ衛星は、光学衛星より分解能は落ちるものの、夜間および曇天でも画像取得が可能であり、最新の情報収集衛星の光学衛星の分解能は25cm級、レーダ衛星の分解能は50cm級より高性能とされている（衛星の一覧を参照）。なお分解能とは「識別できる物体の大きさ」ではなく「固体撮像素子の画素1辺の長さに相当する地上物体の長さ」の事であり、その性能は分解能10mで大きな建物の検出がどうにかでき、5mで建物の存在が判別でき、2.5mで建物の種類の区別がどうにかでき、1mで建物の種類と車の存在の判別ができ、50cmで車の種類の区別がどうにか識別でき、25cmで車の種類の判別ができ、10cmで1台1台の車について説明ができるとされる。
弾道ミサイルに対する偵察を目的に導入された情報収集衛星であるが、地球低軌道の太陽同期準回帰軌道を1周約90分で周回しながら約4日で回帰して撮影するためNo.696 :情報収集衛星の軌道判明 宇宙作家クラブ 2003年3月30日、対象の上空を通過した時に弾道ミサイル発射の兆候を捉えることは出来ても、発射の瞬間を捉えて警報を出すことはまず不可能であり、これは静止軌道を周回する早期警戒衛星の役目である。
情報収集衛星の管制・運用は、内閣官房に属する情報機関である国家情報局の内部組織である内閣衛星情報センターにより行われる。衛星は4日で回帰するため、地球上の任意地点を毎日最低1回は観測可能となるよう、二組計4機の体制を構築することが目標とされていたものの、2003年（平成15年）11月のH-IIAロケット6号機の打ち上げ失敗による衛星の喪失と、レーダ1号機及びレーダ2号機の早期故障のために、二組計4機体制の構築は予定より遅れた。2013年（平成25年）4月26日にレーダ4号機の本格運用が始まり、約10年遅れで念願の二組計4機体制が完成した。
各衛星の設計寿命は、当初は5年、光学6号機とレーダ7号機以降は6年で、実証衛星に限り2 - 3年になっているが、レーダ衛星の相次ぐ早期故障を受け、2015年2月1日にレーダ予備機を投入した。これにより2015年時点で光学衛星2機とレーダ衛星3機の計5機体制となった。
2015年、内閣衛星情報センターは「撮像時間の多様化及び撮像頻度の向上のため」、従来の4機体制を改め、将来的に情報収集衛星8機、データ中継衛星2機の合計10機体制とすることを検討した。検討では、新たに整備する情報収集衛星4機（光学2機、レーダ2機）を「時間軸多様化衛星」と位置づけ、「関心対象の発見、識別及び詳細監視のために運用」する従来の4機の「基幹衛星」に対して、「基幹衛星により発見、識別した関心対象の動態的な監視（船団や車両群の移動等）のために運用」し、基幹衛星とは異なる軌道で運用するとされた。また撮影データはデータ中継衛星（2機体制）を経由して地上局に送信するとされ、内閣衛星情報センター、2015年9月、さらに衛星の運用期間を、光学7号機以降は1年延長して6年運用とし、開発期間の繰り下げと打上間隔の延伸によりコストを縮減することも検討された、内閣衛星情報センター、2015年6月。その後、同年12月8日に開催された宇宙開発戦略本部で、時間軸多様化衛星と運用期間15年のデータ中継衛星を打ち上げること、光学6号機、レーダ7号機以降の光学とレーダ衛星の運用期間を1年延長した6年とすることが決定し、改訂された宇宙基本計画工程表（平成27年度改訂）に盛り込まれた。
2020年11月に最初のデータ中継衛星となる「データ中継衛星1号機」が打ち上げられており、2023年12月22日に開催された宇宙開発戦略本部で改訂された宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）によると、2026年度に最初の時間軸多様化衛星となる「光学多様化1号機」を打ち上げる予定である。
衛星の一覧 情報収集衛星の軌道データ・運用データは、内閣官房が非公開にしているため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲、もしくはマスメディア報道による断片的な情報である。打上げ予定のスケジュールは、宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）を参照した。2024年7月時点では、設計寿命を超えて運用されている衛星も含めて、光学衛星4機、レーダ衛星5機、データ中継衛星1機を運用しており、2024年9月にレーダ8号機の打ち上げに成功した。
NORAD識別名・NSSDC ID・カタログ番号は日本国政府から公表されていないため、NSSDC（米国宇宙科学データセンター）及び検索エンジンSATCATを参照した。
背景色が■は打上げ失敗を、■は運用終了が判明している衛星を表す。 打上げ日時（JST） 打上げロケット 政府発表衛星名 NORAD識別名 NSSDC ID カタログ番号 世代 推測される性能、説明等 2003年3月28日10時27分 H-IIA5号機 光学1号機 IGS 1A 2003-009A 27698 第1 分解能1m。ただしこの半分の分解能しか有していないとの報道もあった。設計寿命5年を超過して運用を終了 P45 内閣府宇宙政策委員会 2012年8月29日、2014年7月18日に大気圏再突入。 レーダ1号機 IGS 1B 2003-009B 27699 分解能1 - 3m。電源系のトラブルにより2007年3月25日に運用障害を起こし、2012年7月26日に大気圏再突入。予算額は光学1号機及びレーダ1号機の合計で789億9500万円。 2003年11月29日13時33分 H-IIA6号機 光学2号機 両機とも1号機の同型機。補助ロケットブースターの分離失敗により、運搬ロケットが指令破壊され衛星喪失。衛星2機の予算額は622億7200万円。H-IIAロケット6号機の打上げに関連したJAXAの費用は、衛星2機に係る開発費用が316億円、ロケットの打上げ費用が108億円の計424億円平成15年度決算検査報告「第17 H−IIAロケットの開発等について」、会計検査院。これ以降、同時に衛星を2機失うことを避けるため、1機ずつ打ち上げることになった（実証衛星除く）。 レーダ2号機 2006年9月11日13時35分 H-IIA10号機 光学2号機 IGS 3A 2006-037A 29393 第2 分解能は1号機と同じ。ただしポインティング性能の向上により短時間で複数の場所を撮影する能力が向上し、撮像時間も向上している宇宙開発委員会計画調整部会（第3回）資料：次期情報収集衛星の研究、2000年（平成12年）7月27日。衛星開発費は291億1200万円、ロケットの製造費は76億5300万円、打上げ費は19億1200万円、総額約390億円。設計寿命5年を超過した2013年11月8日に電源系の不具合により通信を途絶した。その後復旧を試みてきたが回復の見込みがないと判断し、同年12月24日に運用終了を発表。2016年10月29日に大気圏再突入。 2007年2月24日13時41分 H-IIA12号機 レーダ2号機 IGS 4A 2007-005A 30586 分解能は1号機と同じ。ただし撮像時間が向上している。電源系のトラブルにより2010年8月23日に運用障害、10月7日に復旧を断念。衛星開発費は299億7100万円、ロケットの製造費は91億5100万円、打上げ費は19億300万円。2014年4月13日に大気圏再突入。 光学3号機実証衛星 IGS 4B 2007-005B 30587 光学第3 分解能60cm級の実証機。日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、分解能40cm台で設計したのではないかと政府に対して質問主意書を提出しているが宇宙政策の政府見解に関する質問主意書 2007年（平成19年）6月29日提出 質問第435号、今後の情報収集活動に支障を及ぼすとの理由で回答を得られなかった衆議院議員吉井英勝君提出宇宙政策の政府見解に関する質問に対する答弁書 内閣衆質166第435号、2007年（平成19年）7月10日。設計寿命3年別紙2参照、宇宙開発戦略本部事務局、2009年4月28日を超過して運用を終了。2013年11月12日に大気圏再突入。 2009年11月28日10時21分 H-IIA16号機 光学3号機 IGS 5A 2009-066A 36104 分解能60cm級。衛星開発費は490億2600万円、ロケットの製造と打上げ費は94億9100万円。2017年9月15日に設計寿命5年を超過して電源系統に不具合が起こったため運用を終了したことが発表された。 2011年9月23日13時36分 H-IIA19号機光学4号機IGS 6A2011-050A37813 光学第4 分解能は3号機と同じ。ただしポインティング性能が向上している。衛星開発費は347億円、ロケットの製造と打上げ費は103億7000万円。2018年8月8日に設計寿命5年を超過して電源系統に不具合が生じたため運用を終了したことが発表された。 2011年12月12日10時21分 H-IIA20号機 レーダ3号機 IGS 7A 2011-075A 37954 レーダ第3 分解能を約1mに向上。電源の不具合対策を実施した。衛星開発費は398億円、ロケットの製造と打上げ費は103億円。 2013年1月27日13時40分 H-IIA22号機 レーダ4号機 IGS 8A 2013-002A 39061 レーダ3号機の同型機。レーダ3号機に比べて開発コストを約154億円削減 財務省、平成24年度予算執行調査資料（総括調査票）。打上げ費は109億円。 光学5号機実証衛星 IGS 8B (DEMO) 2013-002B 39062 光学第5 分解能が41cmより高性能の実証機で、設計寿命は2年程度を想定。既に運用を終了している 内閣衛星情報センター。2019年2月20日に大気圏再突入。 2015年2月1日10時21分 H-IIA27号機 レーダ予備機 IGS 2015-004A 40381 レーダ第3 レーダ3・4号機の同型の予備機。2010年度に開発着手し、開発費は228億円、打ち上げ費は105億円。2024年7月31日、残推薬量が少なくなったことから、運用終了のための措置が取られたことが発表された。設計寿命の5年を超えて9年6か月にわたり運用。 2015年3月26日10時21分 H-IIA28号機 光学5号機 IGS OPTICAL 5 2015-015A 40538 光学第5 分解能は30cm級、または40cm級。開発開始時点において民間商用衛星で最高性能を誇っていたGeoEye-1の分解能41cmを上回り、アメリカ国家偵察局運用の偵察衛星に次ぐ性能を目指して開発された打ち上げ時点では、既に分解能31cmのデジタルグローブ社の商用衛星が2014年8月13日に打ち上げられている。。打ち上げ費と光学5号機の開発費の合計額は約431億円。 2017年3月17日10時20分 H-IIA33号機 レーダ5号機 IGS Radar 5 2017-015A 42072 レーダ第4 分解能は従来のレーダ衛星の2倍となる50cm級。レーダ3号機の後継機として2010年度に開発着手し、衛星開発費は371億円、打ち上げ費は106億円。 2018年2月27日13時34分 H-IIA38号機 光学6号機 IGS O 6 2018-021A 43223 不明 分解能は30cm級。光学4号機の後継として2010年度に開発着手、首相官邸。衛星開発費は307億円、打ち上げ費は109億円。 2018年6月12日13時20分 H-IIA39号機 レーダ6号機 IGS R-6 2018-052A 43495 不明 分解能はレーダ5号機と同等の50cm級。レーダ4号機の後継機として2011年度に開発着手。衛星開発費は242億円、打ち上げ費は108億円。 2020年2月9日10時34分H-IIA41号機 光学7号機 IGS-O 7 2020-009A 45165 不明 分解能は30cmより高性能。光学5号機と比べて光学センサが高性能化されるほか、光学6号機と比べて姿勢駆動装置を増強して俊敏性を向上させ、データ中継衛星との通信機能を搭載して即時性を向上させる 内閣衛星情報センター。光学5号機の後継機として2013年度に開発着手、首相官邸。衛星開発費は343億円、打ち上げ費は110億円。 2020年11月29日16時25分 H-IIA43号機 データ中継衛星1号機 LUCAS（JDRS-1） 2020-089A 47202 情報収集衛星システム初のデータ中継衛星。2015年度開発着手。JAXA側での呼称は光データ中継衛星であり、同衛星とは同一の衛星である。 2023年1月26日10時50分 H-IIA46号機 レーダ7号機 IGS R 7 2023-012A 55329 レーダ6号機に比べて発信電波を増強して画質を向上させ、受信アンテナを複数搭載して撮像幅を拡大させ、データ中継衛星との通信機能を搭載して即時性を向上させる。レーダ5号機の後継機として2015年度に開発着手。開発費は約512億円、打ち上げ費用は約114億円。 2024年1月12日13時44分 H-IIA48号機 光学8号機 IGS O-8 2024-010A 58762 分解能は25cmより高性能出典では2021年度打ち上げだが、2015年12月に宇宙基本計画工程表が改訂され、2023年度に打ち上げが繰り延べされた。。光学センサの主鏡の大口径化と高精細検出器の採用により画質の大幅な向上を実現させる。また大型姿勢駆動装置を採用し俊敏性も確保する。光学6号機の後継機として2015年度に開発着手。開発費は約372億円、打ち上げ費用は約118億円。 2024年9月26日14時24分 H-IIA49号機 レーダ8号機 IGS R 8 2024-176A 61439 レーダ7号機の同型機として一体開発し開発費を大幅に節減。レーダ6号機の後継機として2016年度に開発着手。開発費は約311億円、打ち上げ費用は約118億円。 2026年度打上げ予定 光学多様化1号機 多様化衛星。2016年度開発着手。 2027年度打上げ予定 H3 光学9号機 2019年度開発着手、光学7号機の後継機。 2027年度打上げ予定 光学多様化2号機 多様化衛星。 2028年度打上げ予定 レーダ多様化1号機 2019年度開発着手、多様化衛星。 2029年度打上げ予定 H3 光学10号機 2022年度開発着手、光学8号機の後継機。 2029年度打上げ予定 レーダ多様化2号機 多様化衛星。 2031年度打上げ予定 H3 レーダ9号機 2021年度開発着手、レーダ7号機の後継機。2033年度以降打上げ予定光学多様化3号機 多様化衛星。光学多様化3号・4号・光学11号は同型機一括調達。 2033年度以降打上げ予定 H3 レーダ10号機 2023年度開発着手、レーダ8号機の後継機。 2033年度以降打上げ予定 H3 光学11号機 2025年度開発着手予定、光学9号機の後継機。光学多様化3号・4号・光学11号は同型機一括調達。2033年度以降打上げ予定光学多様化4号機 多様化衛星。光学多様化3号・4号・光学11号は同型機一括調達。
衛星の諸元 衛星の正式な諸元は非公開のため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲のものである。以下の省庁が開発に参加した。
文部科学省（旧・科学技術庁）：衛星バスの開発および光学センサの開発とりまとめ、ならびに衛星システム全体の取りまとめを担当 経済産業省（旧・通商産業省）：合成開口レーダーの開発とりまとめ 総務省（旧・郵政省）：衛星が撮影した画像を地上へ伝送するデータ伝送系の開発とりまとめ 内閣官房：地上システムの開発とりまとめを担当
衛星の研究・開発は主に宇宙航空研究開発機構や情報通信研究機構、三菱電機、日本電気、ニコン、地上システムの研究・開発は主に日本電気や日立製作所が受注している。
2002年（平成14年）度に打上げられた第1世代においては、データ送受信用アンテナには従来の陸域観測技術衛星で使用されていた全指向性低利得アンテナは採用せず、衛星の姿勢変更に柔軟に対応でき、指向特性にも優れたアクティブフェーズドアレイアンテナが採用されている。人工衛星の重量は約2トンと報道されている。
なお、「情報収集衛星の観測性能のうち分解能の限界値を示すもの（実証衛星を除く）」は、内閣官房の特定秘密に指定されている。このほかに情報収集衛星等の運用のための暗号アルゴリズム、暗号鍵又は暗号鍵の配送方式に関する事項について19件が特別管理秘密に指定されているが、これらの具体的な名称は、公開すると情報収集活動に支障を及ぼす（解析される）おそれがあるため公表されていない衆議院議員塩川鉄也君提出特別秘密の管理に関する質問に対する答弁書 内閣衆質181第10号、2012年（平成24年）11月6日。
光学衛星 第2世代までの光学衛星には、陸域観測技術衛星だいち（ALOS:Advanced Land Observing Satellite、エイロス）に搭載されたPRISM（パンクロマチック立体視センサー）およびAVNIR-2（高性能可視近赤外放射計2型）を改良した機器が搭載されている。
第1世代 モノクロ画像用にパンクロマチックセンサー（最大分解能：約1m）、カラー画像用にマルチスペクトルセンサー（最大分解能：約5m）を搭載。 総合科学技術会議の資料によると、衛星の名称として「IGS-O1」および「IGS-O2」が使用されている。 第2世代（改良型） 第2世代は第1世代の改良型である。ポインティング性能および撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている。 資料によると「次期情報収集衛星1」または「次期衛星1」と呼称されている。この「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。 第3世代（大幅向上型） 第3世代は、諸外国の光学衛星の開発動向を考慮して更なる高分解能化を目指した衛星である。分解能は60cm級とされており、姿勢制御能力を大幅に向上させて様々な角度からの撮影を行うことができる。また、衛星からの画像を処理するための地上システムも同時に増強されている。 資料によると「次期情報収集衛星2」または「次期衛星2」と呼称されている。 第4世代 第4世代は第3世代と同等の光学センサを搭載しているが、ポインティング性能が向上している。開発開始時点の2005年（平成17年）に報道された内容によると、材質の軽量化や太陽電池パネルの効率向上により1.2トンまで小型・軽量化され、ポインティング性能が更に向上しているという。 第5世代 分解能は41cmより高性能。マスメディアでは30cm級若しくは40cm級と報道されている。
レーダ衛星 第2世代までのレーダ衛星には、光学衛星と同様に、陸域観測技術衛星だいちに搭載されたPALSAR（フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダー）を改良した機器が搭載されている。
第1世代 第1世代は合成開口レーダー（最大分解能 約1 - 3m）を備えている。 なお、総合科学技術会議の資料では、この衛星の名称として「IGS-R1」および「IGS-R2」が使用されている。 第2世代（改良型） 第2世代は、第1世代に比べて撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている。 第1世代および第2世代のレーダ衛星の名称は、それぞれ、資料において「次期情報収集衛星1」または「次期衛星1」、および「次期情報収集衛星2」または「次期衛星2」と呼称されている。「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。 第3世代 分解能を約1mに向上させ、電源の不具合対策を実施した。 第4世代 産経新聞は分解能を約50cmに向上させたとしている。
衛星の高度と軌道 高度約490kmの円軌道（太陽同期準回帰軌道） 軌道傾斜角は約97.3° 日本上空付近を通過する時刻は10:30から11:00までに設定 情報収集衛星の軌道要素は、日本国政府から情報公開されていないが、打ち上げ当初、アメリカ航空宇宙局ゴダード宇宙飛行センターにあるNSSDC（米国宇宙科学データセンター）から、NSSDC IDと共に2行軌道要素形式が公表されており、日本国政府から公開停止要請があるまで、2週間ほど公開されていた。
NSSDCの情報は、NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が保有する軌道上を監視するレーダーから得られたものであり、NORADは打ち上げられた人工衛星に衛星カタログ番号を割り振り、アメリカ合衆国連邦政府はアメリカ合衆国の国益に反しない限り、人工衛星の軌道要素を情報公開している。
また、2007年（平成19年）2月に打ち上げられた、レーダ2号機と光学3号機実証衛星についても、NORADから情報が公開されており、高度約490kmを周回していると報道された。軌道要素はNASAやNORADで公開された情報を転載している、民間団体の人工衛星検索エンジンサイトSATCATからも情報を得る事ができる。
データ中継衛星
これまで情報収集衛星は地上局へのデータの直接送信しか行っていなかったが、大量のデータを迅速に入手するにはデータ中継衛星が必要であることから、新たにデータ中継衛星を導入する方針を固めた。2019年度（平成31年度）の打ち上げを目指して、2015年度（平成27年度）予算案に、情報収集衛星用のデータ中継衛星1号機（光データ中継衛星）の関連予算の一部が盛り込まれ、最終的に、2020年11月29日にH-IIAロケット43号機により打ち上げられた。
短期打上型小型衛星 サムネイル|短期打上型小型衛星 外観図（内閣官房発表資料）
内閣官房は、情報収集衛星に不測の事態が発生した際に一定期間代替することを目的とした、短期間に打ち上げ可能な小型衛星の実証研究として2024年3月13日にカイロスロケット初号機により短期打上型小型衛星の打上げを実施したが、ロケットは正常に飛行せず飛行中断措置によって爆発、衛星本体も喪失した。
打ち上げ 衛星の打ち上げは、初回はNASDA（宇宙開発事業団）により行われた。2003年（平成15年）10月にNASDAが特殊法人改革で改組され、以降は後身のJAXA（宇宙航空研究開発機構）により行われている。また、2007年後半からロケット打ち上げ関連業務のほとんどが三菱重工業に移管されたため、2009年以降は三菱重工業が行っている。ただし、最終的な打ち上げ実行・中止の判断や安全管理業務はJAXAが行い、全責任を負うこととなっている。
運営と運用 組織