山崎 史郎（やまさき しろう、1954年〈昭和29年〉12月17日中山間地集落における共生型社会の実現に向けて - ）は、日本の厚生・厚労官僚。リトアニア国駐箚日本国特命全権大使等を経て、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）。
人物 山口県出身。山口県立下関西高等学校、東京大学法学部卒業毎日フォーラム・霞が関ふるさと記山口県（上）毎日新聞2016年1月10日。1978年、厚生省入省。各課課長補佐を経て、1991年、大臣官房老人保健福祉部老人保健課課長補佐として老人保健制度の改正、薬価の包括払い制度の導入に携わる。北海道庁へ出向していた1994年、介護対策本部発足により古川貞二郎を本部長とする専従スタッフのトップとして大臣官房高齢者介護対策本部次長に。2000年の介護保険制度の成立、実施、改正すべてに携わったことから「ミスター介護保険」と呼ばれる。大臣官房総務課広報室長等を経て、1998年、老人保健福祉局老人福祉計画課長。2003年、厚生労働省老健局総務課長。事務次官候補とされていたが、2006年、内閣府へ出向し、大臣官房審議官、政策統括官として小泉内閣・安倍内閣・福田内閣・麻生内閣の経済財政諮問会議の事務方を務める。2010年、厚労官僚初の内閣総理大臣秘書官となる。厚生労働省社会・援護局長、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）等を経て、2016年、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官を最後に辞職。2018年、リトアニア国駐箚日本国特命全権大使。2022年、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）。2023年、人口戦略会議実務幹事『人口ビジョン２１００』（本文）（約1.2MB）。 経歴 1978年3月31日：東京大学法学部卒業
1978年4月1日：厚生省入省
厚生省健康政策局総務課課長補佐『人事興信録』2009年
大蔵省証券局総務課課長補佐
厚生省薬務局経済課課長補佐
1987年 ：日本貿易振興会ニューヨークセンター
1991年 ：厚生省大臣官房老人保健福祉部老人保健課課長補佐
1992年 ：北海道保健環境部成人保健課長
1994年4月1日：厚生省大臣官房政策課企画官平成6年（1994年）4月8日付官報本紙第1376号6頁
1996年7月2日：厚生省大臣官房政策課調査室長平成8年（1996年）7月5日付官報本紙第1928号7頁
1997年7月1日：厚生省大臣官房総務課広報室長平成9年（1997年）7月15日付官報号外第142号5頁
1998年7月7日：厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長平成10年（1998年）7月16日付官報本紙第2425号7頁
2000年4月1日：厚生省老人保健福祉局計画課長平成12年（2000年）4月21日付官報号外第80号3頁
2001年1月6日：厚生労働省老健局計画課長平成13年（2001年）1月23日付官報本紙第3039号7頁
2001年7月6日：厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長平成13年（2001年）8月1日付官報本紙第3169号8頁
2002年8月30日：厚生労働省大臣官房参事官平成14年（2002年）9月12日付官報本紙第3446号6頁
2003年8月29日：厚生労働省老健局総務課長平成15年（2003年）9月19日付官報本紙第3695号11頁
2006年9月1日：内閣府大臣官房審議官平成18年（2006年）9月6日付官報本紙第4417号5頁
2008年7月1日：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）平成20年（2008年）7月11日付官報本紙第4869号7頁
2009年4月8日：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房安心社会実現会議事務局次長平成21年（2009年）4月15日付官報本紙第5052号10頁
2009年7月21日：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）平成21年（2009年）7月30日付官報本紙第5123号8頁
2010年6月8日：内閣総理大臣秘書官平成22年（2010年）6月11日付官報本紙第5331号7頁平成22年（2010年）6月8日付官報号外特第17号1頁
2011年9月2日：厚生労働省社会・援護局長平成23年（2011年）9月2日付官報号外特第43号1頁
2012年9月10日：内閣府政策統括官（共生社会政策担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）平成24年（2012年）10月5日付官報本紙第5900号10頁平成24年（2012年）9月19日付官報本紙第5888号10頁
2013年6月28日：消費者庁次長平成25年（2013年）8月12日付官報本紙第6107号8頁平成25年（2013年）7月16日付官報本紙第6088号6頁
2014年8月10日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）平成26年（2014年）8月28日付官報本紙第6363号9頁平成26年（2014年）8月13日付官報本紙第6352号7頁
2014年9月3日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理平成26年（2014年）10月6日付官報本紙第6388号9頁
2015年1月20日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官平成27年（2015年）1月26日付官報本紙第6458号7頁
2016年6月21日：同辞職平成28年（2016年）7月15日付官報本紙第6818号6頁
2018年7月23日：リトアニア国駐箚日本国特命全権大使平成30年（2018年）7月25日付官報本紙第7312号8頁平成30年（2018年）8月3日付官報本紙第7319号9頁
2021年11月5日：同依願免官令和3年（2021年）11月10日付官報本紙第613号6頁
2022年1月1日：内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）（併）内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長
脚注