労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labour）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。
沿革 1947年（昭和22年） 6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。この日、米窪は連合国最高司令部労働顧問ジョン・ポール・ボーランドとともに、京都に行幸中の昭和天皇に拝謁。労働問題や労働省の機構などの説明を行っている。 9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。 2001年（平成13年） 1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と統合し、厚生労働省発足。
所在地の変遷 労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。 第1期 旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。 第2期 1962年（昭和37年）5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。 第3期 1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。
組織 内部部局 大臣官房 秘書課 総務課 会計課 地方課 国際労働課 労働保険徴収課 政策調査部 管理課 総合政策課 労働経済課 産業労働調査課 統計調査第一課 統計調査第二課 労政局 労働課 労働組合課 勤労者福祉部 企画課 福祉課 労働基準局 庶務課 監督課 労災管理課 労災保険業務室 安全衛生部 計画課 安全課 労働衛生課 化学物質調査課 賃金時間部 労働時間課 資金課 女性局 庶務課 女性政策課 女性労働課 女性福祉課 職業安定局 庶務課 雇用政策課 雇用保険課 業務調整課 地域雇用対策課 外国人雇用対策課 労働市場センター業務室 高齢・障害者対策部 企画課 高齢者雇用対策課 障害者雇用対策課 職業能力開発局 管理課 能力開発課 技能振興課 海外協力課
地方支分部局 都道府県労働局 - 労働基準監督署 都道府県女性少年室 都道府県職業安定主務課（国からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課） - 公共職業安定所
外局 中央労働委員会
歴代の労働大臣等
労働大臣（ろうどうだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で労働行政を所管していた。労働省の長。
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。 代氏名内閣在任期間兼務等労働省設置準備委員会会長（内閣） - 米窪滿亮片山内閣1947年（昭和22年）6月10日 - 1947年（昭和22年）8月31日労働大臣（労働省設置法（昭和22年法律第97号）1米窪滿亮片山内閣1947年（昭和22年）9月1日 - 1948年（昭和23年）3月10日2加藤勘十芦田内閣1948年（昭和23年）3月10日 - 1948年（昭和23年）7月9日 - 吉田茂第2次吉田内閣1948年（昭和23年）10月15日 - 1948年（昭和23年）10月19日内閣総理大臣による臨時代理3増田甲子七1948年（昭和23年）10月19日 - 1949年（昭和24年）2月16日4鈴木正文第3次吉田内閣1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）5月6日5保利茂1950年（昭和25年）5月6日 - 1951年（昭和26年）12月26日6吉武恵市1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）10月30日7戸塚九一郎第4次吉田内閣1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日建設大臣・北海道開発庁長官（1953年（昭和28年）2月10日以降）8小坂善太郎第5次吉田内閣1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月16日国家公安委員会委員長9千葉三郎第1次鳩山内閣1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）（昭和30年）3月19日10西田隆男第2次鳩山内閣1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）11月22日11倉石忠雄第3次鳩山内閣1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日 - 石橋湛山石橋内閣1956年（昭和31年）12月23日内閣総理大臣による臨時代理12松浦周太郎1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）2月25日13第1次岸内閣1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日14石田博英1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日15倉石忠雄第2次岸内閣1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日16松野頼三1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日17石田博英第1次池田内閣1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日18第2次池田内閣1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日19福永健司1961年（昭和36年）7月8日 - 1962年（昭和37年）7月18日20大橋武夫1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日21第3次池田内閣1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日22石田博英1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日23第1次佐藤内閣1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日24小平久雄1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日25山手満男1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日26早川崇1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日27第2次佐藤内閣1967年（昭和42年）2月17日 - 1967年（昭和42年）11月25日28小川平二1967年（昭和42年）11月25日 - 1968年（昭和43年）11月30日29原健三郎1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日30野原正勝第3次佐藤内閣1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日31原健三郎1971年（昭和46年）7月5日 - 1972年（昭和47年）1月28日32塚原俊郎1972年（昭和47年）1月28日 - 1972年（昭和47年）7月7日33田村元第1次田中角榮内閣1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日34加藤常太郎第2次田中角榮内閣1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）11月25日35長谷川峻1973年（昭和48年）11月25日 - 1974年（昭和49年）11月11日36大久保武雄1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日37長谷川峻三木内閣1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）9月15日38浦野幸男1976年（昭和51年）9月15日 - 1976年（昭和51年）12月14日39石田博英福田赳夫内閣1976年（昭和51年）12月14日 - 1977年（昭和52年）11月28日40藤井勝志1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日41栗原祐幸第1次大平内閣1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日42藤波孝生第2次大平内閣1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）7月17日43藤尾正行鈴木善幸内閣1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日44初村滝一郎1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日45大野明第1次中曽根内閣1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日46坂本三十次第2次中曽根内閣1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日47山口敏夫1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日48林迶1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日49平井卓志第3次中曽根内閣1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日50中村太郎竹下内閣1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）12月27日51丹羽兵助1988年（昭和63年）12月27日 - 1989年（平成元年）6月3日52堀内光雄宇野内閣1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日53福島譲二第1次海部内閣1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日54塚原俊平第2次海部内閣1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日55小里貞利1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日56近藤鉄雄宮澤内閣1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日57村上正邦1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日58坂口力細川内閣1993年（平成5年）8月9日 - 1994年（平成6年）4月28日 - 羽田孜羽田内閣1994年（平成6年）4月28日内閣総理大臣による臨時代理59鳩山邦夫1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日60浜本万三村山内閣1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日61青木薪次1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日62永井孝信第1次橋本内閣1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日63岡野裕第2次橋本内閣1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日64伊吹文明1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日65甘利明小渕内閣1998年（平成10年）7月29日 - 1999年（平成11年）10月5日66牧野隆守1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日67第1次森内閣2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日68吉川芳男第2次森内閣2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日69坂口力2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月6日厚生大臣
太文字はのちに内閣総理大臣となった者
労働事務次官 1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。 氏名 在任期間 前職 退任後の役職 吉武惠市 1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16 厚生省労政局長 衆議院議員、参議院議員労働大臣、厚生大臣、自治大臣 江口見登留 1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1 労働基準局長 警察予備隊本部次長、保安研修所長内閣官房副長官、警視総監 寺本広作 - 1953(S28).3.7 労働基準局長 参議院議員、熊本県知事 齋藤邦吉 1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6 労政局長 衆議院議員、厚生大臣行政管理庁長官 中西実 1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13 （労政局長が労働事務次官事務代理） 1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12 労政局長 労働福祉事業団理事長公共企業体等労働委員会会長全国社会保険労務士会連合会会長 亀井光 1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30 労政局長 参議院議員、福岡県知事 富樫総一 1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長 堀秀夫 1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24 労政局長 総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長身体障害者雇用促進協会会長国営企業労働委員会会長東京労働金庫理事長 三治重信 1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1 労政局長 参議院議員 有馬元治 1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1 職業安定局長 衆議院議員 村上茂利 1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6 職業安定局長 衆議院議員 松永正男 1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22 労政局長 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長 石黒拓爾 1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4 労政局長 渡邊健二 1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7 労働基準局長 中小企業退職金共済事業団理事長 道正邦彦 1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24 労政局長 内閣官房副長官 藤縄正勝 1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24 労働基準局長 労働福祉事業団理事長 北川俊夫 1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20 労政局長 中央労働災害防止協会理事長東京労働金庫理事長 桑原敬一 1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7 労政局長 福岡市長 細野正 1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2 労政局長 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長 吉本実 1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長 関英夫 1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26 労政局長 雇用促進事業団理事長 谷口隆志 1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16 労政局長 労働福祉事業団理事長 加藤孝 1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長 小粥義朗 1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長 白井晋太郎 1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6 労政局長 日本労働研究機構理事長 岡部晃三 1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長中央労働金庫理事長 清水傳雄 1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25 労政局長 雇用促進事業団理事長 若林之矩 1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2 労政局長 労働福祉事業団理事長中央職業能力開発協会会長 齋藤邦彦 1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12 労政局長 労働省顧問、日本労働研究機構理事長 七瀬時雄 1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1 労政局長 労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長 松原亘子 1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長在イタリア特命全権大使 征矢紀臣 1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23 職業安定局長 高齢・障害者雇用支援機構理事長 伊藤庄平 1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5 労働基準局長 労働者健康福祉機構理事長
脚注
外部リンク