サムネイル|旧本社ビル（2023年解体） サムネイル|写研トライアルセンター（現本社の位置）
株式会社写研（しゃけん）は、東京都豊島区南大塚に本社を置く、デジタルフォントの開発販売と不動産の賃貸管理業を行う企業である。
かつては邦文写真植字機・専用組版システムの製造・開発を行い、そのパイオニアとして業界首位を誇ったが、1990年代以降普及したDTPには一切対応せず事業規模を大きく縮小した。2024年にモリサワとの協業でOpenTypeフォントの提供を開始した。
概要 星製薬を退職して邦文写真植字機の実用化を目指していた石井茂吉と森澤信夫が2台目の試作機を完成させた1926年11月3日、石井の自宅を所在地に設立した写真植字機研究所を由来とする。1929年には最初の実用機の販売を開始した。
特許公報における邦文写植の発明者で戦前にいったん石井と決別していた森澤が戦後、戦災で事業継続が不可能になった写研の製造部門として製品を製造し（1948年、「写真植字機製作株式会社」として法人化、のち株式会社モリサワ写真植字機製作所、現・株式会社モリサワ）、写真植字機研究所（1950年、「株式会社写真植字機研究所」に法人化）が販売部門を担当する形で共同事業が再開されたが、写研側が独自で製品の製造販売を開始したため共同事業は再度解消された森澤は1933年に開発方針の違いから離れたが、戦災復旧のため一時的に復帰していた。その後も茂吉は、事業や開発方針での意見の相違とは切り離して森澤との個人的な交友関係を継続していたが、裕子が事業を相続して以降、裕子のワンマン経営が災いし、石井家や写研は森澤家やモリサワとの関係に齟齬を生んでいた。。その後も写研は高度成長期の印刷需要急伸に伴う写真植字の急速な普及の波に乗り、写真植字のトップメーカーに成長した。
1963年の石井茂吉没後は半世紀以上にわたって三女の石井（1926年9月28日 - 2018年9月24日）が社長として独裁的なワンマン経営を行ったことで知られる「［隠蔽］写研＝下 私物化で〝斜陽〟加速」読売新聞 1999年1月4日付朝刊 30面.。国産初の電算写植機を1965年に発表して初期の国内電算写植界を牽引したものの、国内で印刷需要が最も大きい新聞社や大手印刷会社の市場では国内外のコンピュータメーカーとの激しい競合にさらされ、技術力の差からシェアの維持確保に失敗した。
以後、主な顧客は大都市圏の中堅及び中小の印刷会社や地方の印刷会社となったが、書体コンテストの開催など「書体の写研」をアピールする派手で巧妙な宣伝戦略を展開し続けたことで売り上げを伸ばし、写植全盛期の1980年代半ばには関東で8割、関西で6割の書体占有率を誇った鳥海修, フォントベンダーの近況(<特集>タイポグラフィ研究の現在)」『デザイン学研究特集号』 2010年 17巻 2号 p.16-20, 日本デザイン学会, 。年商は300億円を超え、従業員は1,200人を超える大手企業となった。
しかし1990年代、写植にない操作性の良さと低コストで広く普及したMacintoshによるDTPには背を向け、印字1文字ごとにユーザーから使用料を徴収でき、高額な自社製機器販売による売上が見込める自社固有の電算写植システムに固執したため業績は急激に悪化。過去の利益を蓄えた数百億円に上る多額の内部留保金を温存したまま「東京都労委平成18年（不）第81号」『中央労働委員会命令・裁判例データベース』、2008年2月5日、厚生労働省、2003年以降、大きく事業規模を縮小した。
かつては石井茂吉が手がけた「石井明朝」「石井ゴシック」などの書体のほか、1970年代に華々しく展開した自社のブランド宣伝戦略のもと、多くの書体デザイナーによって「ナール」「ゴナ」などの時代を代表する書体を数多く開発したが、裕子社長の独裁体制が強化された1980年代末から2000年代初頭にかけて、それらを手がけたデザイナーたちが写研から大量退社して社外に活躍の場を求めたことで、結果的に同時期から普及が進んだ日本語デジタルフォント環境の発展に大きく寄与することになった。
写研出身の書体デザイナーとしては、写研の文字制作責任者として茂吉時代から書体制作や監修を手掛け、退社後イワタエンジニアリング（現・イワタ）を国内有数のデジタルフォントベンダーに育てた橋本和夫（モトヤ出身、イワタ顧問）や、装飾書体「スーボ」を生み退社後に字游工房社長として「ヒラギノ明朝体」（1993年）などを送り出した鈴木勉（1998年没）のほか、鳥海修（字游工房）、小林章（ドイツ・モノタイプ）、今田欣一（欣喜堂）などが知られる。
沿革 1924年（大正13年） - 石井茂吉と森澤信夫が邦文写真植字機の特許を出願。（特許権者・石井茂吉、特許権者及び発明者・森澤信夫） 1926年（大正15年） - 共同事業として写真植字機研究所（東京府北豊島郡王子村堀船町）創業。 1933年（昭和8年） - 写真植字機研究所の共同事業から森澤信夫が離脱し大阪市西成区津守町西2丁目（現・北津守2丁目）で工場経営を開始。 1944年（昭和19年） - 写真植字機研究所が東京都豊島区巣鴨7丁目（現・南大塚2丁目）に移転。 1945年（昭和20年） - 空襲で石井の自宅や工場などが焼失し写真植字機研究所の事業停止。 1946年（昭和21年） - 石井茂吉の申し入れを受けて森澤信夫が写研製造部門として自身の工場でA型写植機の製造を開始し、写真植字機研究所が販売部門を担当する形で共同事業を再開。 1948年（昭和23年） - 森澤が写植機製造事業を写真植字機製作株式会社として法人化。 1950年（昭和25年） - 写真植字機研究所が株式会社写真植字機研究所に法人化。 1954年（昭和29年） - 写研が写製製品の販売に代わり自社での製造販売を開始したため、写製は株式会社モリサワ写真植字機製作所（現・株式会社モリサワ）に商号変更し自社での直接販売を開始。 1955年（昭和30年） - 石井茂吉と森澤信夫が共同事業を解消。 1963年（昭和38年） - 石井茂吉の三女・石井裕子が社長に就任。 1972年（昭和47年） - 株式会社写研に商号変更。 2000年（平成12年） - 最後の写植新機種（レイアウトターミナル）「Singis」と最後の写植用新書体「本蘭ゴシック」ファミリーを発表。 2018年（平成30年） - 石井裕子が社長在任のまま死去。後任として南村員哉が就任。 2020年（令和2年） - 南村員哉が会長に就任、同時に笠原義隆が社長に就任。
歴史 創業 星製薬が1923年、PR機関紙を発行するために活版輪転機を導入した際、その年の1月に同社に入社した兵庫県揖保郡太田村出身で高等小学校卒の森澤信夫が主任として同社の印刷部立ち上げを手がけた。同年10月には森澤より14歳年上の東京府北豊島郡王子村出身で東京帝国大学工科大学卒の石井茂吉が技師として同社に転職しており、2人は英国で開発された写真植字機の日本での実現に取り組んだ。
試行錯誤の末、1924年に「邦文写真植字機」の特許（特許権者に石井茂吉、特許権者及び発明者に森澤信夫）を出願し、翌1925年に試作第1号機を発表した。石井の提案で2人は共同事業の契約書を交わしたのち、実家が米穀店であった石井の資金をもとに1926年に「写真植字機研究所」を創業。主に石井が書体開発、森澤が機械開発を担当して1929年に「実用機」を完成させ、知人を通じた石井の働きかけで共同印刷、凸版印刷、秀英舎、日清印刷、精版印刷の当時の国内大手印刷会社5社に1台ずつ販売した。
しかしその後の受注はほとんどなく厳しい経営状況が続く中、石井による在庫写植機の無断売却や、石井が外部に自身の「助手」として森澤を紹介していたことを知ったことなどが重なり、年齢差と学歴差を前提にした度重なる石井の言動に共同事業者として不信感を抱いた森澤は1933年、共同事業を解消して石井と決別し、大阪市西成区津守町西2丁目（現・北津守2丁目）で工場を経営。自動車向けのねじ部品製造のほか、その製造機械や製缶機械の開発などを手がけ、さらに大阪螺子工業組合の副理事長などを務めた。
一方、写研の写植事業は石井単独で続けられ、書体変形レンズやルビ印字機構、ゴシック体や楷書体の文字盤整備などの改良を施した「石井式写真植字機」（1936年、A型）は日中戦争勃発後に満州や中国大陸向けの受注があった。太平洋戦争中には写植機の受注は皆無となったが、石井は縦送りと横送りの主ハンドル共用化などの改良を加えた「石井式二六〇四型写真植字機」（1942年、SK-1）を製作した。
写研は1944年に東京都豊島区巣鴨7丁目（現・南大塚2丁目）へ移転。1945年には軍当局から写植機4台の無償徴用命令が下ったが、4月13日の空襲で写研工場が被災し焼失したため納入できずに終わり、空襲に備えて地中に埋めていた石井式写植機と二六〇四型写植機の各1台のみが残り、自力での事業継続は困難となった。
1945年〜1950年代
工場を失った石井は終戦後の1946年、理研工業と提携して写植事業を再開しようとしたが、理研はすべての特許権や研究成果を理研側が取得した上で石井を従業員として扱う厳しい待遇条件を示したため、石井は大阪で工場を経営していた森澤を呼んで共同事業の再開を申し入れ、森澤が自身の工場で写研製造部門を担う形で1946年に写真植字機研究所は事業を再開した。
森澤は石井式写植機を「A型」の形式名として大阪で本体を製造出荷。販売部門である東京の写研は平凡社が設立した写植専門の印刷会社・東京印書館（東京都板橋区成増町）の一角を間借りして写製から受け取った写植機本体にレンズや光源などを取り付けて販売した。森澤は1948年12月に新会社「写真植字機製作株式会社」を設立して写植機製造事業を法人化した。
このあと写研も1950年になって「株式会社写真植字機研究所」として法人化した。同年には従来機の低い組み精度の原因で特に横組みに難があった「レンズ・光源系」を移動する方式に代え、「暗箱系」を移動する方式に抜本的に見直した新型写植機「MC」（1950年、MC-1）を森澤が設計開発。大阪の写製が製造し東京の写研が販売する、A型と同様のスキームで発売を開始した。
しかしこの頃には、書体開発者の観点から「文字盤の面積を拡げ収容文字数を増やすべき」とする石井と、機械技術者の観点から「採字作業者の操作負担を考慮して収容文字数は制限すべき」とする森澤の議論がかみ合わなかったことを端緒に、石井が森澤に対し共同事業者ではなく自身の下請けになるよう持ちかけるなど、年齢差と学歴差を理由に上下関係を求める石井と、共同事業者として対等な関係を求める森澤の間で、かつてと同様の齟齬が再び拡大していた馬渡力 編『写真植字機五十年』, pp.160-163, 株式会社モリサワ,1974. 。
1952年には森澤がMCの改良型「MC-2」を開発して写製で製造を開始したが、写製で製造された写植機の販売事業で収益を上げ巣鴨に工場や自宅の再建を果たした石井は、最終的に自身が戦時中にA型を改良したSK-1（二六〇四型）を元に写研で対抗機種「SK-2」（1954年）の製造販売を独自に開始し、森澤に圧力をかけた。
共同事業のスキーム通りに写研向けの製造事業に専念していた写製は売り上げ途絶の危機に瀕し、森澤は同年、写製の商号を「株式会社モリサワ写真植字機製作所」（1971年、株式会社モリサワに商号変更）に変更して販売部門を新設した。翌1955年、写研へのMC-2出荷を正式に取りやめて石井と再度袂を分かち、東京都中央区日本橋室町に東京における自主販売チャンネルとなる東京営業所を開設。以後MCシリーズはモリサワが販売を行った。
石井と森澤の決別は、平凡社が東京印書館でMC-2を用いて組版した『世界大百科事典』（1955年版）の1巻を刊行したばかりの時期であった。本文が横組みである百科事典の編集作業強化にあたって、SK-2よりも精度が高いMC-2の増備を計画していた平凡社は、両者の決別に対し2巻以降も書体を変えることなくMC-2で編集を継続したいと強く要求したことから、写研が折れる形で写研製文字盤を東京印書館に増備されたモリサワ製MC-2に提供し、1960年にかけて全33巻が刊行された。
もっともこのころの新聞社や印刷会社では、鑽孔テープ化した原稿データを元に、内蔵した母型を用いて1分間に85本から100本以上の速度で活字を自動鋳造し植字まで行う自動活字鋳植機（全自動モノタイプ）の中川機械（のち中川電機）製SC-R型（1950年）やRAC型（1955年）、日本タイプライター製MT-H高速自動モノタイプ（1954年）、東京機械製作所製FAM型（1957年）、池貝鉄工所製HAM型（1959年）などが既に広く普及しており、写植を上回る組版の省力化と効率化が実現していたため、写植の普及は思うように進まなかった。
1960～1970年代 1963年、創業者の石井茂吉が急逝し、三女の石井裕子が第2代社長に就任した。
軽印刷や商印下請けでの写植普及 1960年、すべてを写研の写植で組んだ『大漢和辞典』（全13巻、大修館書店）が完結し、石井茂吉が菊池寛賞を受賞して注目されたが、こうした特殊な意図を持って製作されたものを除く一般的な印刷物では、写植は描き文字や活版印刷の代用として、広告やチラシなどの「端物」向け用途にもっぱら用いられていた日軽印30周年記念誌編纂委員会 編『軽印刷全史』, pp.375-376, 日本軽印刷工業会,1989.8.。
1962年にモリサワが小型の本文組専用機「MD」を発表し、写研も後を追って翌1963年、同一コンセプトの「SPICA」を発表した。それまで両社が製造販売していたモリサワMCシリーズと写研SKシリーズは、いずれも一般の商業印刷会社での使用を前提とした比較的大型の装置であったのに対し、この両機種はともに本文組専用機とすることで機体を事務机程度に小型化することに努めており、一般の家屋内にも導入できるようになった。価格も当時の価格で40万円程度と従来機種のおよそ半額に抑えられ、素人でも採字しやすい文字盤を取り入れていた。
また和文タイピストが写植機を扱うことを想定し和文タイプライター配列の文字盤も別に用意したことで、当時の軽印刷業界の代表格であった謄写版による「タイプ印刷」の業者がそのまま写植に移行できるようになり、軽印刷のほか、一般商業印刷におけるオフセット印刷の普及に伴って増加しつつあった清刷り・版下を製作する印刷所下請けの中小零細企業や個人事業者の間で写植の普及が一気に進み、一般印刷物における写植の使用割合増につながった。
その結果、大阪を拠点とするモリサワに対し、写研は各種出版業界が集中する地元東京での書体占有率が向上し、1970年代から1980年代にかけて写研が大展開した同社のブランド宣伝戦略の基盤となった。茂吉没後の写研は裕子社長のもと、裕子の夫・石井喜代士常務が中心となって高額な電算写植機の開発に急速に傾斜していったが、「SPICA」シリーズは1970年代末までのロングセラーとなり、写研手動写植機の代表的な機種となった。
またこれを契機に以後、軽印刷と一般商業印刷の間の印刷工法の差は次第になくなっていき、MD、SPICAの両機種の登場は、軽印刷業界の地位向上につながった。
電算写植機の普及と競合 一方、一般印刷業界に端物用として扱われた手動写植機の非効率性をコンピュータで自動化することで補い、特に需要が高い新聞社や大手印刷会社の全自動モノタイプから本文組を奪うことを目指した写真植字機「電算写植」は、米国においてフォトン社の「ZIP 200」（1951年）などが先鞭をつけた。国内では完全独自仕様で開発を進めていた写研が1965年、国産初の実用的な電算写植機で新聞用の「SAPTON-N3110」を発表し、第1号機をそれまで機関紙「社会新報」の組版を写研SPICAで行っていた日本社会党機関紙印刷局に納入した。
以後、周辺機器を含めた新聞用SAPTON-Nシリーズの新聞各社への納入が1970年代にかけて続き、電算写植機の製造販売は同社の主力事業となって急速に売り上げを伸ばした。1972年には新本社ビルを建設し、「研究所のイメージを廃する」として商号を「株式会社写研」に変更した。
高額な設備投資がユーザーに可能であった高度経済成長の追い風のもと、写研のSAPTONは日本における電算写植の牽引役として、「FACOM」（富士通）、「DIC電算写植システム」（大日本インキ化学工業・米国フォトン・米国ユニパック）、「IBM電算写植システム」（日本IBM・モトヤ）、「JEM電算写植システム」（日本電子産業→日本電気漢字システム・モトヤ）などとともに新聞社や印刷会社に導入され、「写植」は登場から半世紀を経てようやく組版の主役となった。
しかしその初期に組版制御ミニコン内蔵の「スタンドアローン型」であるSAPTONで大きな成功を収めた写研は、外部のコンピュータからの組版指令で制御される「スレーブ型」方式と、旧来の文字盤に代わり文字をCRTに投影して印字することでさらなる印字高速化を実現したCRT投影方式の電算写植機（第3世代写植機）日本新聞協会工務委員会 編『新聞製作技術の現状 : 70年代後半から80年代へ』, pp.12-20, 日本新聞協会,1979.7.の2つの技術への対応が1977年から（SAPTRONシリーズ）と他社よりも遅れ、SAPTON-Nでいったん獲得した新聞業界でのシェアを失った「新聞製作技術の軌跡 その16 第3世代写植機と初期の電算紙面編集システム」 『日本新聞製作技術懇話会会報』 (248), 日本新聞製作技術懇話会, 2018-03.。
またメーンフレームで全自動写植システムを構築し、富士通FACOM-PETYや、第3世代機の元祖で国内でも広く普及した西ドイツ・ヘルDigisetといったスレーブ型写植機を導入した凸版印刷や大日本印刷などの大手印刷会社にも採用されなかった印刷時報社 [編]『月刊印刷時報』(323), pp.16-19, 印刷時報社,1971-04.印刷時報社 [編]『月刊印刷時報』(409), pp.31-39, 印刷時報社,1978-06.。
以後の写研の顧客層は、大都市圏の中堅および中小の印刷会社や地方の印刷会社が中心となり、コンピュータメーカーとの直接対決を避けながら提携先の西独ライノタイプ社の規格仕様で開発を進めたスタンドアローン型第2世代機「MORSET」（1974年）で電算写植機事業に本格参入したモリサワがターゲットとする顧客層と、結果的に大差がなくなった。
写研機は性能に比したその高額さから、より高性能なDigisetや、より価格が手頃な国内外の各社機に年々シェアを浸食されたが『'84組版・製版・印刷機器市場の現状と将来』,矢野経済研究所, p.4, 1984.10.、急速な社会の経済成長を背景に印刷業界全体の規模が年々膨張していたため、「石井賞創作タイプフェイスコンテスト」の創設（1969年）など、「書体の写研」として自らをブランド化し、自社の直接の顧客である印刷会社ではなく、印刷を発注するクライアント側にそのイメージを訴求する巧妙な宣伝戦略を大きく展開することで、写研の年商自体はなお伸び続けた。
もっとも電算写植は、地方の印刷会社においては経営規模に比べ投資負担があまりにも過大であったため、1971年の長野県を皮切りに、複数社が共同で資金を出し合って電算写植システムを共有する「電算写植協同組合」が設立されるほどであった「印刷の知ってるつもり?」新潟県印刷工業組合。
第3世代化の遅れと新聞業界でのシェア喪失 国産初の実用電算写植機となった新聞用第2世代写植機「SAPTON-N」は、写研常務で裕子社長の夫であった石井喜代士が中心となって開発し、1967年の朝日新聞北海道支社を皮切りに、1970年代初頭にかけて大手紙や地方紙の多くの新聞社が一斉に導入した。活字を用いた全自動モノタイプはSAPTON-Nに置き換えられ、写研は各新聞社のコールドタイプ化の立役者となった「新聞製作技術の軌跡 その15 第2世代の写真植字機（サプトンＮなど）」 『日本新聞製作技術懇話会会報』 (247), 日本新聞製作技術懇話会, 2018-01.。
SAPTON-Nは当初、テープ編集機「SAPTEDITOR-N」でオリジナルの記事データと組版および赤字訂正データの2種類の紙の鑽孔テープを読み込ませて出力した統合データ記録の鑽孔テープ（ファイナルテープ）を本機で読み込む形で制御を行っていたが印刷技術一般刊行会 編『印刷技術一般』, pp.284-285, 産業図書,1968.、まもなく組版処理データを内蔵の制御用ミニコンに持たせて制御する「スタンドアローン型」写植機に進化し、写研は周辺機器を含む新聞社向けの新機種を次々と発表して、瞬く間に国内新聞業界に盤石のシェアを築いたかに見えた。
その最中の1971年末、IBMのメーンフレーム「IBM System/360」で構築され、第3世代写植機であるデジタルCRT投影方式（ディジセット方式）電算写植機・米国オートロジックAPS-3にメーンフレームとの通信機能を持たせた「スレーブ型」写植機「IBM 2680」を用いた国内新聞社初の「電算紙面編集システム」が朝日新聞「NELSON」（ネルソン）と日本経済新聞「ANNECS」（アネックス）の両システム名でそれぞれ導入され、翌1972年には、ディジセット方式の元祖である西ドイツのヘルが後継新機種の第3世代機「Digiset 40T1」「Digiset 40T2」を発表した。
これに合わせて先に米国RCAのデジタルCRT機「ビデオコンプシステム」輸入を扱っていた大倉商事（大倉エレクトロニクス）が、Digisetの日本における輸入代理店になったことで、印字が低速な上、出力された印画紙を割り付けに従って手作業で切り抜いては台紙に貼り込んで紙面版下をつくる「大貼り」作業が避けられない第2世代機・写研SAPTON-Nの時代から、印字が高速なスレーブ型第3世代機を出力機としフルページで統合的な編集を行える電算紙面編集システムの導入を目指す新時代に新聞業界は一気に転換した。
SAPTON-Nユーザーだった大手やブロック紙、県紙の各社は、1974年ごろからDigisetを組み込んだ富士通や日本IBM、東芝などの紙面編集システムを次々に導入した。一方、第2世代機しか持たない写研は、SAPTON開発を率いていた石井喜代士が1974年に44歳で急逝しており、スレーブ方式に対応できないままわずか数年で新聞業界での出力機シェアを喪失していった。
国産の第3世代機は、秩父セメントが設立した日本電子産業（JEM）が開発した「JEM 3800 漢字プリンター」（1968年）をベースに1970年に発表したアナログCRT機「JEM 3850」が最初であった。JEM 3850は日経ANNECS向けオートロジックAPS-3（IBM 2680）にデジタルフォントを供給したばかりであった老舗活字メーカー・モトヤの各種フォントを搭載し、JEMはモトヤと合弁会社「株式会社デンショク」を設立して第3世代機の普及環境を整備した。
JEMは日本電気傘下に入り日本電気漢字システム（NEAC、1975年）に改組したあとの1976年、日本語アウトラインフォントをビットマップ画像に変換してCRTに投影する方式のスレーブ型デジタルCRT機「JEM NEAC PT 220」を組み込んだ「JEM NEAC 7500」編集システムを発表した。同年には西独ヘルも全15段フルページ出力可能な新型デジタルCRT機「Digiset 40T3」を発表し、ともに新聞業界に限らず、国内の一般商業印刷業界にも導入された。
写研はJEM 3850の発表から7年が経った1977年になってようやく、既存のSAPTON-NS26にCRT印字文字出力部を付け加えて作ったアナログCRT機「SAPTRON-G1」と、同機の製作に並行して朝日NELSON・日経ANNECSで使われたオートロジックAPS-3の後継機APS-5を仕入れて日本語ビットマップフォントに積み替えたデジタルCRT機「SAPTRON-APS5」の、ともにスレーブ型の第3世代機「SAPTRON」シリーズの発表にこぎ着けた。しかし「オートロジック製品のフォント積み替え版」を脱した自社のデジタルCRT機を発表するには、ここからさらに6年後の「SAPTRON-Gelli S3225」（1983年）まで待たなくてはならなかった。
SAPTRONシリーズで写研は、新聞用をうたった機種を繰り返し発表し新聞業界でのシェア回復を目指したが、写植出力機がシステム組込のスレーブマシン中心となった時代に、写研機を進んで導入する意義はもはやなくなっていた。JEM NEAC 7500システムや東京機械製作所の「CAPPS-72S」（1988年）などの他社製国産第3世代機が1990年にかけて複数の新聞社に導入される中、写研SAPTRONの新聞社導入例は1979年の高知新聞（SAPTRON-G8N）に留まった。SAPTRON-G8NはアナログCRT機で全15段フルページ出力はできたものの画像は扱えず、高知新聞では印画紙が出力されたのち手作業で線画や写真を貼り込んで紙面を完成させていた。
一方、スタンドアローン型第2世代機のSAPTON-Nが引き続き市場としていた小規模地方紙でも、性能に比べ高額なSAPTON-Nは各社から避けられるようになった。1970年代後半にはイメージスキャナメーカー・米国PDIの関連会社である日本PDIのスタンドアローン型第2世代機「CAT-N1132」（1974年）や「CAT-N2372 MARK-II」（CAT MARK-II、1977年）がシェアを急速に拡大し、山陰中央新報のように当初SAPTON-NS11を導入したものの、高額であることを理由に追加増備機をSAPTONからCAT MARK-IIに変更したのち、一度導入したSAPTON-NS11までもCATに置き換えて排除したケースもあった。
さらに国内新聞業界では1980年ごろから、既存の新聞ファクシミリ受信機の技術を応用してレーザーやLEDを光源にフルページ印字するDigisetや日本電気、松下電送製の「新聞紙面プロッター」の導入が徐々に始まり、写植機そのものが次第に使われなくなった。写研はSAPTON-Nシリーズでいったん掴んだ新聞業界でのシェアを最後まで取り戻せないまま終わった。
1980〜1990年代 写研は1981年を最後にスタンドアローン型第2世代機SAPTONの新規開発を取りやめ、その代替機種として1983年、オートロジックAPS Micro 5（1979年）のフォントを積み替えた「SAPTRON-APSμ5」（1981年）に、さらに組版用ミニコンを搭載することでスタンドアローン化したデジタルCRT機「SAPTRON-APSμ5S」を発表した。
また計測器機用の5インチCRTを使った自社開発のスタンドアローン型デジタルCRT機「SAPTRON-Gelli S3225」も発表し、懸案だった自社製デジタルCRT機をようやく実現させ、1970年代の電算写植界で各コンピュータメーカーに対して喫した技術的な立ち遅れの挽回を図った。
しかし日本国内の市場では、字影を投影することで感材を露光する写真植字に代わり、文字や画像の電子データから光源のレーザーやLEDを直接制御して露光する新方式の出力機「イメージセッター」が1970年代末から台頭しており、本来の写真植字機であった第3世代機そのものが既に時代遅れになっていた。一方、のちのバブル景気に向けて全国的に経済の過熱化が始まっており、これまで投資規模的に電算写植機が導入出来なかった地方の中小印刷会社でも、売り上げの伸張を背景に電算写植導入の意欲が高まっていた。