重光 達雄（しげみつ たつお、1958年 - ）は、日本の実業家。神奈川県出身。SBIクリアリング信託株式会社代表取締役会長。SBIリクイディティ・マーケット株式会社代表取締役社長、SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務、堂島取引所取締役会長などを歴任した。
外国為替証拠金取引（FX）の市場整備や顧客資産の保全・決済に関する仕組みの構築に携わった。また、大阪堂島商品取引所の経営改革協議会副議長として同取引所の株式会社化に関わり、その後、堂島取引所会長および「総合取引所に向けた有識者会議」議長を務めた。
経歴 昭和52年3月 — 関東学院六浦高等学校卒業。 昭和56年3月 — 関東学院大学経済学部卒業。 平成16年6月 — 日本ユニコム株式会社（現・日産証券）取締役副社長兼アクセス証券取締役。 平成17年3月 — ソフトバンクとの共同出資でエフ・エックス・プラットフォーム株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 平成18年6月 — ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長。 平成20年7月 — ユニコムグループを離れ、SBIホールディングス株式会社に移籍。SBIリクイディティ・マーケット株式会社を創業し、代表取締役社長に就任。 平成26年8月 — FXクリアリングに関する特許を出願。平成28年4月に公開され、その後登録された。 平成27年6月 — SBIホールディングス株式会社取締役。 平成28年6月 — 同社取締役執行役員常務。 平成30年2月 — BYFX 香港 Co., Limited取締役。 平成30年5月 — グローバル金融市場研究会顧問。 平成30年6月 — FXクリアリング信託株式会社（現・SBIクリアリング信託株式会社）代表取締役会長、SBIホールディングス株式会社顧問。 令和2年1月 — 大阪堂島商品取引所の経営改革協議会が発足。土居丈朗氏（慶大経済学部教授）議長とともに、本人は副議長として活動。 令和2年10月 — 同協議会が経営改革に関する提言書を公表。 令和3年4月 — 新生（株）堂島取引所として中塚一宏社長の下、スタートする。 令和3年4月 — 同取引所の株式会社化に伴い、同協議会が解散。 令和4年6月 — 堂島取引所取締役会長（非常勤）に就任。 令和6年8月 — 「総合取引所に向けた有識者会議」議長。 令和8年6月 — 30日付で堂島取引所取締役会長を4年任期満了で退任。 令和8年7月 — SBIを舞台に我が国成長戦略に資する決済含む市場整備に奔走中。
外国為替取引・信託事業での活動 1998年の外国為替及び外国貿易法（外為法）改正を契機に、個人投資家向けの外国為替証拠金取引（FX）の市場整備に携わった。また、FX取引や信託スキームに関連するリスク管理体制の構築に取り組んだ。
取引資産の管理に関する特許の取得にも関わった（特許第6471362号）。同特許は、SBIクリアリング信託の会社概要にビジネスモデル特許として掲載されている。
代表取締役会長を務めるSBIクリアリング信託は、2014年7月に設立されたFXクリアリング設立準備会社を前身とし、2015年5月にFXクリアリング信託へ商号を変更した。2021年3月に運用型信託業の免許を取得し、同年4月に現社名となった。
このほか、SBIホールディングスの顧問およびSBI金融経済研究所のグローバル金融市場研究会顧問を務める。
堂島取引所での活動 経営改革と株式会社化 大阪堂島商品取引所の経営改革協議会の発起人として設置に関わり、副議長として株式会社化と総合取引所化に向けた構想の策定に参画した。同協議会は2019年12月に設置され、2020年1月から本格的な議論を開始。同年10月12日に提言を公表した。
提言には、株式会社化による経営基盤の整備、貴金属などへの取扱商品の拡充、金融商品を扱う総合取引所化に向けた構想が盛り込まれた。重光は株式会社化に向けた取り組みに携わり、同取引所は2021年4月に株式会社へ移行した。組織変更により、外部資本を受け入れる運営体制となった。
SBIの要請による会長就任と市場開設 2022年6月、堂島取引所の取締役会長に就任した。就任は、筆頭株主であるSBIグループからの要請によるものだった。
貴金属市場の開設に向けては、経済産業省など関係当局との協議・調整に携わった。2023年3月27日に同市場が開設され、金・銀・白金の先物取引が試験上場として始まった。
米穀指数先物「堂島コメ平均」の上場に際しても、農林水産省など関係当局との協議・調整に携わった。2024年6月21日に市場開設が認可され、同年8月13日に取引が始まった。「堂島コメ平均」は、現物卸市場における118銘柄の実績価格を基に構成される日本産米の平均価格指数である。
2026年3月12日には、貴金属市場の本上場に係る業務規程の変更が認可され、試験上場に伴う存続期限が撤廃された。
総合取引所化に向けた検討 2024年8月から「総合取引所に向けた有識者会議」の議長を務め、総合取引所化とビットコイン先物市場の開設に向けた検討に携わった。同会議は同年12月27日に提言を取りまとめた。
金融庁への免許申請を見据え、金融商品を扱う取引所としての運営体制の構築や、同庁との関係整備にも取り組んだ。堂島取引所は当時、2025年を目途とする暗号資産デリバティブ商品の上場を計画していた。
総合取引所へのレール敷設終了（堂島取会長は退任） 2026年6月30日付総会で、任期満了に伴い取締役会長を退任した。
堂島取引所については、SBIの改革リーダーとして総合取引所に向けた整備の役割を終えたことで、任期満了をもって非常勤取締役会長を退任。株主のSBIとしても改革の道筋が立ったことで、取引所の独立経営に移行する。
脚注
外部リンク SBIクリアリング信託株式会社