那覇バス株式会社（なはバス）は、沖縄県那覇市泉崎に本社を置き、路線バス、観光バス、特定バス事業を営む会社。福岡県北九州市に本拠を置く全国ネットの大手タクシー会社である第一交通産業の100%子会社で、琉球バス交通、沖縄バス、東陽バスと並ぶ沖縄本島の民間乗合バス会社4社のうちの1社である。
ここでは、那覇バス株式会社の前身である那覇交通株式会社（なはこうつう）についても記載する。
概要 社名の通り那覇市内線の運行を中心に行っている。那覇市内線19路線のうち、同社が18路線の運行を行っており、ほぼ独占状態である。高速バス・定期観光バス以外の市外線の営業エリアは宜野湾市以南であり、市外線は少ない。
保有車両台数は2016年3月現在、乗合車が164台、貸切車が84台の計248台。沖縄本島のバス会社4社では、保有台数の多さは2番目、免許キロ数（415.5km）・運行系統数（30系統）の多さは3番目。
車両はいすゞ、日野を中心に使用している（特に新車ノンステップバスは全車日野車両、中古ノンステップはいすゞが多い。後述する那覇バスの前身時代に730車を新車導入の際、いすゞ製の車両を使用していたこともあり、2000年代まではいすゞ車両が大半を占めていた。）。また、少数ではあるが、日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」）、三菱ふそう、ヒュンダイもある。
前身は1951年に誕生した那覇交通株式会社で、那覇交通時代は車体の色から「銀バス」という通称で親しまれていた（通称については後述）。1980年以降の運賃値上げ、サービス低下などにより利用者が激減し、2003年には民事再生法の適用を申請、倒産した。その後、2004年に第一交通産業に全営業権を譲渡することで合意、2004年7月18日より那覇バス株式会社として営業を開始した。
なお、1990年ごろには琉球バス交通の前身の琉球バスとの合併計画があった。そのころの準備として、両社の観光バスのデザインやカラーをほぼ同じにしたりした（現在でも琉球バス交通に合併準備塗装観光バス車両が存在）が、県や関係機関から猛反対され、合併はなされなかった。那覇交通と琉球バスとの統合は白紙となったが、2006年9月より民事再生手続下にあった琉球バスが、琉球バス交通として第一交通グループに入ったことにより、現在2社のカラーが再び統一されようとしている。
沖縄県内で初めてノンステップ路線バスを導入した会社である。また、沖縄で初めてのバスロケーションシステムを導入した会社である（このシステムは後に琉球バス交通、2013年から沖縄バス・東陽バスを加えた4社共通のシステム「バスなび沖縄」へ拡充した）。
沿革 那覇交通誕生、首里バスの統合 1951年5月8日に宮城善兵を社長として那覇交通株式会社として設立。宮城は沖縄運輸の社長でもあり、戦後沖縄本島6番目のバス会社として新規設立した。本社は那覇市美栄橋町に置かれた。 当初は那覇と糸満を結ぶ路線など4路線にて運行を開始したが、後に路線の開設等を行ったため本社や車庫は那覇心壺川や西本町などを転々としている。
1974年に宮城は合資会社白石商会現在の株式会社白石。の白石武治に会社を譲渡し、白石グループの傘下となっている。 この頃には17路線を運行するようになった（この時点で沖縄本島の路線バス会社は同社を含め5社にまで減っていた）。同時期に那覇市内線の拡大を図る一方、同じく那覇市内でバス事業を行っていた首里バスとの激しい競争が行われ、効率的なバス運行を行うため沖縄総合事務局の指導のもと同社が首里バスを吸収統合することになり、1974年8月1日に統合が行われた。
最盛期 首里バスとの統合により誕生した同社はその後、長く那覇市内線を独占。1970年代においては市内線約15路線、市外線約10路線の運行を行い、路線バス車両数も300台を超え、同社の最盛期となった。
1978年7月30日に行われた道路交通方式変更（730）では、保有車両の5分の4を新車にて導入、この車両は濃銀色に青帯の車体だったため、銀バスと呼ばれていた。なお、新車導入に伴い、本土でもまだ珍しかった冷房車が全保有車両の80%以上を占めるようになった。この730以後はモータリゼーション化が進み同社の経営はしだいに悪化していくことになる。
経営の危機、退職金問題 1981年に経営悪化を理由に120円（那覇市内線均一区間運賃、以下同じ）へと運賃値上げを実施、その後も運賃値上げを行い、1998年には200円まで値上げを実施した（現在の均一運賃は280円）。つまり、1981年から約20年の間に80円もの値上げを行ったことになる。
さらには、賃金カットなどにより、1997年の4月に乗合部門が48時間のストを決行、これにより通勤、通学者など約16万人（同時にストを行った沖縄バスも含む）に影響があった。その後、会社側と組合側の間で賃上げ交渉が実施されたが、会社側が有額回答を出さなかったため、同年5月には再び48時間のストを決行、このストでは約25年ぶりに観光部門も加わったため、県民だけでなく観光客にも影響を与え、約10万人に影響を与えた。さらには、6月にも同様理由で48時間のストを行い、同じく約10万人に影響が出た。これらの度重なるストにより県民のバスへの信頼性は下がり、さらには乗客へのサービスの低下もあって、減少傾向であったバス利用者のさらなる減少を推し進める結果となってしまった。
利用者減少でも、運賃値上げで経営を維持していたが、1997年から退職金支払いが困難になった。そのため、その年の退職者からは退職金支払いを1年据え置きし、5回に分割し以後5年かけて払うと約束、これを労使が合意したが、実際には約束の支払いが行われておらず、2000年に一部の退職者が那覇地方裁判所に提訴し、その結果同社は敗訴して、地裁より未払い退職金の支払いを命じられた。しかし、同社はこの地裁の命令を無視し、未払い退職金はさらに増え続け、結果、同年には退職金未払い者は約300人、未払い金は総額23億にも達した。そして、2001年には新たに退職者約50人が未払い退職金の一括支払いを要求し、裁判所への提訴の構えを見せた。これに対し、翌2002年に会社側が退職者と起訴前和解をし、約6億円の支払いを約束した。しかし、合意は再び破られ、半年以上も債務不履行状態となっており、同年10月と11月に那覇地方裁判所が売上金合計約700万円を差し押さえた那覇地裁、和解不履行で売上金差し押さえ/那覇交通の退職金未払い問題 - 琉球新報、2002年11月16日。
4社統合計画問題 県内バス4社の統合問題は、本土復帰後の1974年ごろから行われ続けているが、統合のメリットが無いとして全て白紙となっている。しかし、1990年以後に各社の経営が悪化したことなどにより本格的な統合へ向けての協議が開始された。1997年に一度、4社が統合計画に合意したが、この計画は170億円の公的資金注入が前提だったため、実現性が低かった。これを実現性あるものとするため、新会社が出資金や借入金で128億円を調達し、4社の資産や営業権を購入するとした内容にて始まった統合計画が2002年より行われた。
この計画内容は若干の変更が行われ、最終的には比較的経営状態の良い観光部門は各々の会社によって引き続き営業を続け、乗合部門のみを統合した新会社を設立する計画となった。この計画により、既存の会社へは新会社への資産、営業権売却により配分金を受け取ることになったが、当初の予定金額であった104億円（詳しい検証の結果、128億円から104億円へと変更となっていた）のうち、予定していた86億円の借入金が16億円にとどまり、資本金20億円と合わせ36億円しか用意できないことが判明した。
この計画に対し、当初は組合などの反対もあり、合意が得られなかったが、事実上法管理下にあり、経営悪化に苦しんでいた同社と琉球バス（現琉球バス交通）、東陽バスの3社は後に同意した。しかし、比較的経営状態のよかった沖縄バスは、残る観光部門のために支払われる資金の少なさに反対を表明。4社の合意による統合を掲げていた統合準備室はこの反対により閉鎖され、統合計画は事実上白紙となった。その後、沖縄バスを除く3社での統合計画案もあったが、資金面などの問題のため実現はしなかった。
前述の退職金問題などにて資金不足となっていた同社は、この統合計画で新会社より入る収入にて、不足していた資金をまかなう予定で、今回の統合計画に会社の生き残りをかけていた。しかし、この計画の白紙化により収入の道を絶たれた同社は、同2003年に事実上倒産することになる。
民事再生法の申請、営業譲渡 2002年の売上金差し押さえ後、同社は、未払い退職金に対し、当時計画されていた4社乗り合いバス会社統合の際の新会社への資産、営業権売却により受け取る配分金にて支払うと約束した。しかし、この統合計画は前述の2003年に沖縄バスの反対で白紙化、これにより未払い退職金の支払いが困難になり、それに伴い、退職者により預金債権が差し押さえられ、現職員への給料支払いまでもが困難となった。
資金不足により、収入のための路線バスの運行もままならない状態になり、完全に身動きの取れなくなった同社は、同年6月に負債40億円以上を抱え民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。なお、一時は破産の可能性も示唆され、他3社による那覇市内線代替運行計画も話し合われた。
また、同2003年には沖縄都市モノレールの開通が予定されており、それに伴うバス路線再編が計画されていた。当初、同社は路線の大幅な再編を予定しており、沖縄県や那覇市から19億円もの資金を借りていた。しかし、それらの資金も退職金支払いなどに大半が回され、また、路線再編により収益路線が廃止されることになっていたが、経営危機の中で収益路線を廃止には出来ないとして、一方的に再編計画を大幅に縮小、実際には2路線を廃止するに留まった。この事態に、県と市は貸し付けた資金の返還を要求したが、同社に返還できる資金は残っていなかった。
2004年からは、経営改善のため沖縄市にあった営業所を閉鎖、これにより経営悪化の原因となっていた市外線1路線を廃止、さらに1路線の区間を短縮した。しかし大幅な改善には至らず、すでに自主再建は事実上困難となっており、同社は営業譲渡を視野に入れ始めた。その後、譲渡受け入れ先として第一交通産業が名乗りを上げたが、この譲渡に関して第一交通側は、時給制の導入、労働組合の解散などを提示した。これに対し、労働条件悪化を理由に従業員側は反対したが、これ以上経営を続けていくことは不可能だった同社は、従業員の反対を押し切り、第一交通側からの譲渡条件を受け入れ、6月には譲渡が決定した。これで、53年の那覇交通としての歴史を閉じた。第一交通産業側はグループ内の休眠会社であった光第一交通株式会社を那覇バス株式会社に社名変更し営業譲渡の受け皿とした。
那覇バスとしてスタート 2004年7月18日、那覇バスは那覇交通の事業をほぼ受け継ぐ形で運行を開始した。しかし、前述の従業員の反対を押し切る形での譲渡だったことから、運転手の一部が那覇バスへの移籍を拒否し、運転手が不足、これにより那覇交通の運行していた路線をそのまま引き継ぐことが出来ず、1路線を除く全路線にて大幅な減便を行い、また4路線を廃止する形での営業開始となった。また那覇交通の発行した回数券を無効とし、旧回数券の使用を巡り混乱が生じた。車両等も市内線の塗装を変更したほかは、那覇交通のままであり、新会社として革新が始まるのは約1年後である。
サービスの充実 路線廃止、減便で始まった同社だったが、那覇バス移管後ほどなく、那覇交通時代から使用していた旧型運賃箱を（新千円紙幣・新500円硬貨の非対応の制約があった）、当時最新鋭のレシップ製運賃箱（市内線は快適1号、市外線はNF-3。2013年から導入の新車ノンステップバスは市内線車両でもNF-3を導入）へ更新した。（後に琉球バス交通、沖縄バスもレシップ製運賃箱NF-3を導入し、後述するICカード導入直前の2015年初めまで使用していた。） 2005年2月からは那覇バス移管時に廃止された定期観光バスが復活、当初は、2路線にて運行を開始したが、後に1路線加わり、現在は3路線にて運行されている。
また、同年9月には当時最新型であった観光バスを24台購入している。
さらに、2006年11月からは那覇市の委託によるコミュニティバス実証実験を行うなど、地元にも密着した運営を開始した。
2007年には、沖縄県内初のバスロケーションシステムを導入した。これにより、時刻表検索のホームページが開設されるなど、県内では遅れていたホームページを使っての時刻表検索システムを同社がリードすることになった。
2012年5月19日から、那覇市内にて同社の運行する市内線路線バス・約80台を対象に、NTTドコモが主導するポストペイ（後払い式）電子マネーのiD（おさいふケータイ・カード式とも）による乗車が可能になった（※導入後に車両代替したバスには代替時から設置していない車両もあるので注意が必要）。一般路線バスを対象としたiDによる決済サービスの導入は、全国で初とのことである全国で初、沖縄の路線バス（那覇バス）に、後払い電子マネー「iD」決済サービスを導入！：NTTドコモ 地域からのお知らせ（九州・沖縄）2012年5月18日付。
琉球バス交通との関係 琉球バスが事業譲渡し、那覇バスと同じく第一交通産業傘下の琉球バス交通となったのち、琉球バス交通と那覇バスとの経営統合が報じられたことがあるが第一交通産業 那覇、琉球バス統合へ - 琉球新報、2009年12月10日那覇・琉球バス統合 第一交通 来年計画 - 琉球新報、2012年5月19日、2022年4月1日に定期観光バスを除く観光部門を琉球バス交通へ統合することになった観光バス部門 統合に関するご案内 - 那覇バス株式会社・株式会社琉球バス交通、2022年2月17日閲覧。
その他、2008年8月1日に琉球バス交通が本社を豊見城市の豊崎タウンに移転したのに合わせ、那覇バスでも本社事務部門を同所に移転させている。また、両社は定期会議を合同で開き、一部の業務を補完し合っているほか、両社共通のバスロケーションシステムを提供し、両社バスで利用できる土日祝1日限定フリー乗車券を発売している。
年表 那覇交通以前 1935年1月27日 首里市営バスが那覇市 - 首里市（現那覇市首里）間で運行を開始。当時那覇市 - 首里市（現那覇市首里）間は新垣バス（後の琉球バス（現在の琉球バス交通））が運行されていたが激しい競争の結果、首里バスの独占運行になった（のち沖縄戦で消滅）。 1950年7月26日 首里市営バスが那覇市 - 首里市（現那覇市首里）間の運行再開。 1951年頃 米軍の指示により「首里市営バス」を民営化、株式会社首里バス設立。 1951年3月6日 沖縄交通（桜バス）設立。
那覇交通 1951年5月8日 那覇交通株式会社（銀バス）誕生。1954年頃までに沖縄交通（桜バス）を吸収。 1974年8月1日 沖縄総合事務局の指導のもと株式会社首里バスを吸収。 1988年7月6日 33番・糸満（豊見城）線、46番・西原（首里）線の両路線が統合され、33番・糸満西原線 運行開始（当初は33番のみだったが、のちに一部経由地を変更した46番も運行開始）。 1992年11月3日 7番・首里城空港線運行開始。 1997年7月20日 石川市（現うるま市）の石川バスターミナルを閉鎖し、沖縄市の中部営業所へ移転。7番・首里城空港線、26番・石川（安慶名）線廃止。124番・知花（大山）線、125番・知花（首里）線運行開始。 1998年8月1日 13番・牧志線、24番・石川（大山）線、25番・石川（首里）線、48番・石川〜読谷線、102番・空港普天間線廃止。13番・石嶺空港線、102番・西原普天間線運行開始。 2003年6月20日 民事再生法の適用を申請。 2003年8月10日 12番・末吉線、13番・石嶺空港線廃止。 2004年2月1日 124番・知花（大山）線廃止。 2004年4月25日 中部営業所、那覇営業所廃止（但し、那覇営業所は販売所としては継続）。125番・知花（首里）線廃止。25番・普天間空港線運行開始。 2004年4月28日 第一交通産業グループが営業譲渡につき合意。 2004年6月16日 光第一交通株式会社が商号変更、那覇バス株式会社となる。 2004年7月18日 那覇交通が2番・国場線、14番・泊線、33番・糸満西原（末吉）線、102番・西原普天間線廃止。
那覇バス 2004年7月18日 那覇交通株式会社から営業の全部を譲り受け那覇バス株式会社として営業開始。この際に大部分の路線でダイヤ改正をし、運転本数が大幅に減った。また定期観光バスの運休を決定。糸満市の糸満出張所が糸満営業所へ昇格。 2004年9月1日 33番・糸満西原（末吉）線運行再開。97番・琉大（首里）線経路変更。 2005年4月1日 定期観光バスの運行再開。 2005年4月30日 9番・小禄石嶺線、11番・安岡宇栄原線路線延長。 2005年7月9日 95番・豊見城南高校線廃止。 2005年9月27日 新車観光バス24台購入。 2005年11月1日 コミュニティバス（ECOまーる・いちゃりバス）実証実験運行開始。 2006年2月1日 コミュニティバス（ECOまーる・いちゃりバス）実証実験運行終了。正式に路線バスとして6番・那覇おもろまち線運行開始。 2006年2月10日 定期観光コースがリニューアル。 2006年4月1日 1番・首里識名線経路変更。 2006年6月1日 6番・那覇おもろまち線経路変更。 2006年7月2日 7番・新都心循環線運行開始。 2006年9月25日 那覇市西の三重城営業所を閉鎖し、南風原町新川の新川営業所に移転。1番、3番、5番が路線名と経路を変更、15番、17番が経路変更。 これに伴い路線の再編が行われ、1番の首里識名線が首里牧志線、3番の松川線が松川新都心線、5番の識名線が識名牧志線にそれぞれ変更され、新たに2番の識名開南線が新設された。また15番の寒川線と17番の石嶺（開南）線（石嶺線より変更）がそれぞれ起終点地及び経路を変更された。 新川営業所の開設により、それまで環状運転していた一部の市内線の運行区間が新川営業所を境に別路線として分断される形になったため、新川営業所を発着する路線（1番、2番、3番、5番）については、新川営業所において相互に乗り継ぎできるようになった。 2006年11月6日 コミュニティバス真和志線、小禄循環線実証実験運行開始。 2007年1月12日 コミュニティバス実証実験運行終了。 2007年2月11日 10番・牧志新都心線運行開始。 2007年3月1日 バスロケーションシステム本格運用開始。 2007年4月9日 17番・石嶺線経路変更。
2007年8月1日 10番・牧志新都心線が7番・新都心循環線を吸収する形で路線延長、7番は廃止。12番・国場線運行開始。 2008年8月1日 新川営業所より事務部門を琉球バス交通豊崎営業所内（豊見城市字豊崎）に、本社部門を那覇バスターミナル内（那覇市泉崎）に移転。 2008年9月1日 定期観光バス新コース（Bコース）運行開始。 2009年3月16日 13番・石嶺おもろまち線、16番・新川首里駅線運行開始。 2009年3月23日 15番・寒川線が市外線から市内線へと変更。 2009年9月24日 10番・牧志新都心線経路変更。 2010年3月23日 14番・繁多川開南線運行開始。6番・那覇おもろまち線、101番・平和台安謝線の経路一部変更。 これに伴い、6番・那覇おもろまち線には豊見城高校経由が新設され、1日1便運行することになった。101番・平和台安謝線は市場北口行きの一部区間（泊港〜港前）を廃止し、変更後は上下線とも統一され、上之屋、天久、安謝を経由することとなった。 2010年3月31日 琉球バス交通、那覇バスによるリムジンバスの運行から撤退。 2010年12月1日 浦添市が計画した浦添市コミュニティバスを琉球バス交通と共同で運行開始。 2011年2月28日 浦添市コミュニティバスの運行を終了。採算面で路線化ならず。 2011年3月23日 2番・識名開南線の一部に識名トンネルを経由する便を新設。3番・松川新都心線の三重城発新川行きの便の経路を県立医療センター経由に変更。14番・繁多川開南線の系統名と経路を変更。系統名は牧志開南循環線となり、経路は従来の経路に、国際通り（国際通りトランジットモール実施時は開南、与儀、壷屋）、大道、首里駅を経由し新川営業所に至る経路が追加された。14番と経路の大部分が重複する1番・首里牧志線は14番の系統名・経路の変更に伴い減便された。 2011年12月1日 業界初の定期観光バス3台において、ソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を利用開始。 2012年4月1日 那覇市内線の全てでソフトバンクWi-Fiスポットを利用開始。市内線全線では業界初。また、定期観光バスに新たにDコースを新設。 2012年5月19日 那覇市内線全てでNTTドコモの携帯電話で利用されている後払い電子マネー「iD」の決済サービスを開始。業界初。 2013年4月1日 沖縄本島内の路線バス会社4社の路線バス総合案内サイト（バスなび沖縄）を運用開始。 2013年6月1日 那覇市内観光周遊バス運行開始。 2015年4月27日 OKICA導入（定期券機能はシステム調整のため、同年6月以降の導入）、すべての券種の回数券発売終了（111番高速バス専用回数券は引き続き販売継続）。 2015年8月27日 導入が遅れていたOKICA定期券の運用開始。 2016年3月28日 12番・国場線経路変更。25番・普天間空港線路線延長。94番・首里駅琉大快速線運行再開。 2016年4月1日 前年4月26日までに販売され使用していたすべての券種の回数券の使用終了。（111番高速バス専用回数券のみ、同系統に限り引き続き使用可能。） 2017年7月1日 117番 美ら海直行（高速）運行開始。117番の運行に伴い111番の運行が減便された。 2018年10月1日 新那覇バスターミナル運用開始に伴い、いくつかの路線でダイヤ改正。また、下記路線において大幅な変更。 25番・普天間空港線が25番・那覇普天間線及び125番・普天間空港線に系統分割、さらに97番・琉大線と同時に西原営業所での管轄を開始。 33番・糸満西原（末吉）線及び46番・糸満西原（鳥堀）線を那覇バスターミナルを分岐点とし、333番・那覇西原（末吉）線、346番・那覇西原（鳥堀）線、446番・那覇糸満線に系統分割し運行開始。 2021年1月4日 キャンパスバス実証実験の運行開始。 2021年4月1日 19番・首里駅循環線、233番・西原てだこ線の運行開始。 2022年4月1日 定期観光バスを除く観光部門を琉球バス交通へ統合、また各SNSを除く公式ホームページを琉球バス交通と合同化。 7/8番・首里城下町線を沖縄バスより譲り受け、運行開始。 キャンパスバス実証実験運行終了。正式に路線バスとして297番・沖国琉大快速線運行開始。 2025年1月6日 琉球大学病院移転に伴う経路変更・ダイヤ改正（那覇普天間線及び普天間空港線ライカム経由廃止、停留所「琉球大学病院前」を「旧琉球大学病院前」に変更）。 2025年4月1日 定期観光バスを琉球バス交通へ移管。
乗車方法 那覇市内線と那覇市外線により乗り方が異なる。さらに市内線においても、10番と12番は他の路線と異なる。
市内線と市外線の区別は、那覇交通時代より、方向幕の系統番号表示の違い（市内線は緑色の丸囲み数字で表示、市外線は橙色の丸囲みなし数字で表示）で見分けられたが（6番及び那覇バスになってから導入されたLED行先表示車両は当初から例外）、経路変更等で方向幕を更新した市内線の番号表記には丸囲みがされていないものもあり、また路線番号の表記字形や色も市外線を含めて全社的に統一されつつあり、見分けのつかないものが見られるようになってきている。
なお、市内線には慣例的に1番から19番までの系統番号が割り当てられている（18番は沖縄バスが運行）。
市内線（系統番号10、12、18を除く） - 前乗り後降り前払い。整理券がなく、乗車時は前方のドアより乗りすぐに均一運賃を支払い、降車時は後方のドアより降りる。 市内線（系統番号10、12） - 後乗り前降り後払い。乗車時は後方のドアより乗って整理券を取り（12番は均一料金のため、取らなくてよい）、降車時は整理券の番号に対応した運賃を支払い前方のドアより降りる。 市外線（上記以外の系統番号） - 前乗り前降り後払い。乗車時は前方のドアより乗って整理券を取り、降車時は整理券の番号に対応した運賃を支払い前方のドアより降りる。後方にドアがある車両でも、後方のドアは使用しない。
営業路線、及び所轄営業所
1番・首里牧志線 - 新川営業所 2番・識名開南線 - 新川営業所 3番・松川新都心線 - 新川営業所 4番・新川おもろまち線 - 新川営業所 5番・識名牧志線 - 新川営業所 6番・那覇おもろまち線 - 具志営業所 7/8番・首里城下町線沖縄バスからの移譲路線。 - 新川営業所 9番・小禄石嶺線 - 具志営業所・石嶺営業所 10番・牧志新都心線 - 新川営業所 11番・安岡宇栄原線 - 具志営業所・石嶺営業所 12番・国場線 - 新川営業所 13番・石嶺おもろまち線 - 新川営業所 14番・牧志開南循環線 - 新川営業所 15番・寒川線 - 新川営業所 16番・新川石嶺線 - 新川営業所 17番・石嶺（開南）線 - 具志営業所・石嶺営業所 19番・首里駅循環線 - 新川営業所 25番・那覇普天間線 - 具志営業所・西原営業所 45番・与根線 - 具志営業所 94番・首里駅琉大快速線 - 新川営業所 95番・空港あしびなー線 - 具志営業所 97番・琉大線 - 新川営業所・西原営業所 101番・平和台安謝線 - 具志営業所 111番・高速バス （琉球バス交通、沖縄バス、東陽バスとの共同運行） - 具志営業所 117番・高速バス 美ら海直行（琉球バス交通・沖縄バスとの共同運行）- 具志営業所 125番・普天間空港線 - 具志営業所・西原営業所 233番・西原てだこ線 - 西原営業所 294番・てだこ琉大快速線 - 新川営業所 297番・沖国琉大快速線 - 西原営業所 333番・那覇西原線 末吉経由 - 西原営業所 346番・那覇西原線 鳥堀経由 - 西原営業所 446番・那覇糸満線 - 糸満営業所
廃止路線、及び所轄営業所
那覇交通 1番・寄宮線 - 三重城営業所 1番・首里識名線（初代） - （旧）新川営業所 2番・開南線 - 西営業所 2番・国場線 - 三重城営業所 6番・一周線 -小禄営業所・西営業所 6番・小禄一周線 - 小禄営業所 7番・空港線 - 西営業所 7番・首里城空港線 - 具志営業所 8番・新空港線（急行バス） - 西営業所 9番・宇栄原線 - 小禄営業所 10番・大嶺・安謝線 - 小禄営業所 12番・末吉線（初代） - 三重城営業所・（旧）新川営業所 12番・末吉線 - 具志営業所 13番・牧志本線 - 当蔵営業所 13番・牧志線 - 三重城営業所 13番・石嶺空港線 - 石嶺営業所 14番・泊線 - 石嶺営業所 15番・開南本線 - 当蔵営業所 15番・神原線 - 三重城営業所 16番・琉大線 - 当蔵営業所 16番・金城線 - 三重城営業所 18番・真和志高校線 - 三重城営業所 19番・開南線 - 当蔵営業所 24番・石川（大山）線 - 石川営業所 25番・石川（首里）線 - 那覇営業所・石川営業所 26番・屋慶名（首里）線 - 那覇営業所・屋慶名営業所 26番・石川（安慶名）線 - 那覇営業所・石川営業所 33番・糸満（豊見城）線 - 那覇営業所・糸満出張所 46番・西原線 - 那覇営業所・西原営業所