沖縄の米軍基地（おきなわのべいぐんきち）では沖縄県にある在日米軍基地について扱う。
沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8,483ヘクタールを占めている。米軍基地は沖縄県の総面積の約8%、また沖縄本島に限定すれば約15%の面積を占有している。国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.3%が集中している。
また、陸上だけではなく、27の水域と20の空域が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業の制限や航空経路の制限がある。水域が約54,938km2で九州の約1.3倍、空域が約95,416km2で北海道の約1.1倍の広大なものとなっている。
米軍基地の形成 1945年3月26日、沖縄戦で米軍が慶良間諸島に上陸して以降、米軍は前線で日本軍と激しく戦いながら、後方では日本の本土攻撃の拠点となるべく膨大な物量で着実に基地建設を進めていった。4人に1人の県民の命が奪われた沖縄戦では、生き残った県民は次々と民間人収容所に送られ隔離されていた。
1. 旧日本軍が強制接収した土地を米軍が接収した土地 旧日本軍が土地を接収し敷設した沖縄の旧日本軍基地を米軍が接収、造成・拡大したものに由来する。上陸の当日4月1日、たちまちに接収された中飛行場(嘉手納基地)米軍は4月1日、旧日本軍の北と中飛行場を目指し上陸「同日午前11時半、主要な目的であった読谷(北)と嘉手納(中)の両飛行場をいともあっけなく占拠すると、すかさず飛行場の整備に当たった。…こうして嘉手納飛行場は、その日のうちに不時着用として使用できるまでになった。』大田昌秀 編著『写真記録 これが沖縄戦だ』(琉球新報社) p. 39. や北飛行場(読谷補助飛行場)「5月末までに、沖縄本島と伊江島に建設中の爆撃機用ならびに戦闘機用滑走路は、10本。このうち、完成の間近なのは、読谷と嘉手納飛行場、それに伊江島の、それぞれ1本ずつであった。沖縄でつくられた米軍最初の滑走路は、読谷にできた長さ2100メートルの中距離爆撃機用で、6月17日に完成された。」米国陸軍省編・外間正四郎訳『沖縄 日米最後の戦闘』光人社NF文庫 (2006/7/1) p. 446。また、米軍は伊江島の戦いで当時「東洋一」と呼ばれた伊江島補助飛行場を確保、半数の島民の命が犠牲となった。
サムネイル|199x199px|第二次世界大戦中に米軍が建設した飛行場 2. 沖縄戦下と占領下で米軍が接収した土地 沖縄戦のただ中、もしくは終戦後、米軍は住民を収容所に強制隔離しながら土地を接収し基地建設を開始。1945年6月15日に造成に着手した普天間飛行場などがこれにあたる。故郷のすがたは消え、「瓦一つも落ちていないほど敷きならされ」、広大な基地が造成された。
3. 戦後の米軍統治下で米軍が強制的に接収した土地 1953年、米軍は必要とすれば地主の同意なしに土地を接収できるとする布令109号「土地収用令」を公布し、真和志村銘刈・具志、宜野湾村伊佐浜、伊江村真謝など、一連の強制的な土地接収を開始した。いわゆる「銃剣とブルドーザー」といわれる強制接収の中で、人々は再びさらなる土地を奪われ、ボリビアやブラジルなどへの海外移住を余儀なくされるものも多かった。
4. 日本政府による埋め立て 2018年12月14日、日本政府は普天間飛行場代替施設 (FRF) として海兵隊基地キャンプ・シュワブ沖、名護市辺野古の大浦湾埋め立て土砂の投入を開始した。翌年、2019年2月24日、埋め立ての賛否を問う県民投票では埋め立てに反対が72.2%を占め、賛成は19%という結果ではあったが、、普天間飛行場早期返還を目指して工事を継続している。
沖縄の米軍基地の特徴 国土面積約0.6%の沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.27%が集中している。
+在日米軍基地面積の比較所在『専用施設』共同使用施設を含む『米軍施設』面積(km2)全国の『専用施設』に占める割合都道府県面積（国土）に対する割合面積(km2)全国の『米軍施設』に占める割合都道府県面積（国土）に対する割合沖縄184.94470.27%8.11%187.08219.09%8.23%沖縄以外78.23129.73%0.02%793.32080.90%0.21%全国263.176100%0.07%980.402100%0.21%
本土の米軍施設や区域は戦前の旧日本軍の基地をそのまま使用している場合が多く、その土地の約87%が国有地だが、沖縄県では米軍が民間地を強制接収してきた歴史があるため、約23%が国有地、残り約77%が県市町村有地か民有地であり、民有地はそのうち4割を占める。 本土の米軍人の58.6%を空軍が占めているが、沖縄では駐留する米兵の59.5%が海兵隊である。
沖縄の米軍基地 サムネイル|270x270ピクセル
沖縄戦で米軍が建設した飛行場 1945年4月1日に日本陸軍北飛行場(読谷)と中飛行場(嘉手納)を目指し上陸した米軍は、その日のうちに自壊されていたこれら二つの飛行場の修復にとりかかる。その後も戦闘を続けながら後方では次々と本土攻撃のための飛行場を建設し、1945年12月までには以下の11の飛行場と20あまりの小飛行場を建設した。 +米軍が1945年に建設した飛行場日本軍の飛行場米軍の飛行場現在1伊江島飛行場伊江島飛行場伊江島補助飛行場2本部飛行場1971年返還3金武飛行場キャンプ・ハンセン4ボーロー飛行場瀬名波通信施設5陸軍北飛行場読谷飛行場読谷補助飛行場6陸軍中飛行場嘉手納飛行場嘉手納飛行場7泡瀬飛行場泡瀬通信施設8普天間飛行場普天間飛行場9陸軍南飛行場牧港飛行場牧港補給地区10陸軍東飛行場与那原飛行場1959年返還11海軍小禄飛行場那覇空港 (那覇海軍航空施設)空自那覇基地 陸自那覇駐屯地 米軍が建設したカブ飛行場 (小飛行場)
米軍は1945年の沖縄戦当時、沖縄に20ものカブ飛行場を建設した。
#6 瑞慶覧小飛行場 +米軍が建設した小飛行場現在1ビーズリー飛行場 (本部補助飛行場)2ハンビー飛行場 (キャンプ瑞慶覧)3瑞慶覧飛行場 (キャンプ瑞慶覧)4奥間飛行場 (奥間レストセンター)5福地飛行場 (糸満市)6宮里飛行場 (名護市) 戦後に米軍が建設した小飛行場
ハンビー飛行場 (キャンプ瑞慶覧)
サムネイル|360x360ピクセル|在沖米軍の施設・区域 (2017) 現在の沖縄の米軍基地 アメリカ海兵隊 在日米海兵隊には、遠征部隊である第3海兵遠征軍（3rd Marine Expeditionary Force, 3MEF）と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊（Marine Corps Bases Japan, MCBJ）があり、前者はうるま市のキャンプ・コートニー、後者はキャンプ・フォスターに司令部を持ち、組織図上では別個の組織となっているが、同じ司令官の下で統制されている。その海兵隊司令官を務める海兵隊中将は、沖縄に駐留する4軍すべての代表である在沖米四軍調整官（Okinawa Area Coordinator, OAC）も兼務している。 なお、キャンプ・バトラーは在沖海兵隊の統括組織を表す名称であり、具体的な場所を表しているのではない。サムネイル|360x360ピクセル|沖縄県の米軍訓練水域 その二サムネイル|360x360ピクセル|沖縄県の米軍訓練水域 その一 北部訓練場 伊江島補助飛行場 キャンプ・シュワブ 辺野古弾薬庫 キャンプ・ハンセン 金武レッド・ビーチ訓練場 金武ブルー・ビーチ訓練場 キャンプ・コートニー キャンプ・マクトリアス キャンプ桑江 (キャンプ・レスター) キャンプ瑞慶覧 (キャンプ・フォスター) 普天間飛行場 牧港補給地区 (キャンプ・キンザー) 津堅島訓練場 浮原島訓練場
アメリカ空軍 奥間レスト・センター 八重岳通信所 嘉手納弾薬庫地区 嘉手納飛行場 鳥島射爆撃場 出砂島射爆撃場 久米島射爆撃場
アメリカ海軍 天願桟橋 キャンプ・シールズ 泡瀬通信施設 (泡瀬飛行場) ホワイト・ビーチ地区 黄尾嶼射爆撃場 赤尾嶼射爆撃場 沖大東島射爆撃場
アメリカ陸軍 トリイ通信施設 那覇港湾施設 陸軍貯油施設
空域と海域
沖縄県の米軍訓練空域 沖縄県の米軍訓練水域
沖縄県の米軍基地一覧表 1972年の日本復帰前において、沖縄県における米軍基地は、全県土の14.8% (約353km) 、また沖縄島に関していえば、面積の1/4以上、27.2%が米軍基地であった沖縄県「沖縄の米軍基地」(平成15年3月) 6頁 。
沖縄返還協定と了解覚書 1971年6月17日に沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日に発効、それにより沖縄の施政権が米軍から日本に移った。沖縄返還協定が調印された1971年の同日、了解覚書が締結され、沖縄の米軍基地に関して、A表対象 (返還されず引き続き米国に提供される基地）88か所、B表対象 (米軍から自衛隊あるいは運輸省に移管される予定の基地) 12か所、C表対象 (自衛隊への移管を含め、復帰時までに全部又は一部が返還される基地) 34か所がリスト化された p.97 より。
返還協定締結時において沖縄県の面積2,281km2のうち、米軍基地の総面積は約353km2、そのうちの294km2がそのまま米軍基地として残され、返還予定の面積は約50km2となっている。また、この返還予定面積のうち、C表で自衛隊に移管される1.489km2、またB表の1.877km2を合計した3.366km2の地所が、沖縄返還時に米軍から自衛隊にそのまま移行したことになる参議院「第一部内閣委員会会議録第十一号昭和四十七年五月十二日」7頁 pdf。
A表 了解覚書A表は、沖縄の復帰の日から改めて日本政府が米軍に提供する、つまり返還されず引き続き軍用地として継続使用される米軍基地のリストである。
この元リストのうち7カ所 (安波訓練場、川田訓練場、瀬嵩訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮原島訓練場、前島訓練場) は本来は一時使用訓練場であったものを基地として記載したものであり、そのうち地元が米軍に対して一時使用を拒否している二か所 (川田訓練場、瀬嵩訓練場) が、また地元や土地所有者との間に十分な話し合いがないまま記載された一カ所 (前島訓練場) が含まれている。そのため、この3施設について、1972年5月15日の沖縄返還の前までに「返還」し、A表から川田、瀬高、前島を除き、那覇海軍航空施設と伊波城観光ホテルの2施設を追加した87施設とした宮里 松正『米国支配二十七年の回想 重要歴史年表 1945-1972』沖縄タイムス社 (2002年) 270頁。しかしながら伊波城観光ホテルも軍用地ではなく、民間のリゾートホテルを海兵隊が独身幹部宿舎などのためにリース契約しただけのもので、これを恒久的基地として新規に日本が米軍に提供することに対し、地元で大きな反対運動がおこり、1979年に返還された。 FAC新名称旧名称備考FAC6001北部訓練場北部訓練場FAC6102安波訓練場安波訓練場地位協定第2条4 (b)の使用3(川田訓練場※)川田訓練場地位協定第2条4 (b)の使用FAC6004奥間レスト・センター奥間レスト・センターFAC6005伊江島補助飛行場伊江島補助飛行場FAC6006八重岳通信所八重岳通信所FAC6007慶佐次通信所慶佐次ロランA・C送信8(瀬嵩訓練場※)瀬嵩第1訓練場地位協定第2条4 (b)の使用FAC6009キャンプ・シュワブキャンプ・シュワブキャンプ・シュワブ訓練場キャンプ・シュワブLST繋留施設 C表参照FAC6010辺野古弾薬庫辺野古弾薬庫辺野古海軍弾薬庫FAC6011キャンプ・ハンセンキャンプ・ハンセンキャンプ・ハンセン訓練場C表参照FAC6112久志訓練場久志訓練場地位協定第2条4 (b)の使用FAC6013恩納通信所恩納ポイント通信所FAC6014キャンプ・ハーディーキャンプ・H・F・ハー ディFAC6215恩納サイト恩納ポイント陸軍補助施メース B表: 空自恩納分屯基地FAC6116屋嘉訓練場屋嘉訓練場地位協定第2条4 (b)の使用FAC6017ギンバル訓練場ギンバル訓練場嘉手納第3サイトメースFAC6018屋嘉レスト・センター屋嘉レスト・センターFAC6019金武レッド・ビーチ訓練場金武レッド・ビーチ訓練場FAC6020金武ブルー・ビーチ訓練場金武ブルー・ビーチ訓練場FAC6021ボロー・ポイント射撃場ボロー・ポイント射撃場嘉手納第一サイトメースボロー・ポイント陸軍補助施設読谷第一陸軍補助施設FAC6022嘉手納弾薬庫地区嘉手納弾薬庫比謝川サイト波平弾薬庫読谷合同廃弾処理場陸軍混成サーヴィス群弾薬庫知花弾薬庫レッドハット作戦嘉手納ヴォルタック施設嘉手納タカン施設東恩納弾薬庫C表参照FAC6023知花サイト知花陸軍補助施設ホーク B表: 陸自白川分屯地喜名無線中継所FAC6024石川陸軍補助施設石川陸軍補助施設ナイキFAC6025読谷陸軍補助施設読谷第2陸軍補助施設ホークFAC6026楚辺通信所楚辺海軍通信補助施設楚辺方向探知東サイトFAC6027読谷補助飛行場読谷補助飛行場中野サイトFAC6028天願桟橋天願桟橋FAC6029キャンプ・コートニーキャンプ・コートニーC表参照FAC6030天願通信所天願通信所FAC6031キャンプ・マクトリアスキャンプ・マクトリアスFAC6032キャンプ・シールズキャンプ・シールズC表参照FAC6033キャンプ・ヘーグキャンプ・ヘーグC表参照FAC6034平良川通信所平良川通信所FAC6035波平陸軍補助施設波平サイトFAC6036トリイ通信施設楚辺トリイ・ステーション楚辺戦略通信所FAC6037嘉手納飛行場嘉手納飛行場キャンプ・サンソネ陸軍住宅地区FAC6038嘉手納住宅地区嘉手納住宅地区FAC6039砂辺倉庫砂辺倉庫 空軍家具修理所FAC6040砂辺陸軍補助施設砂辺サイトFAC6041カシジ陸軍補助施設カシジ・サイトFAC6042コザ通信所コザ無線中継所FAC6043キャンプ桑江キャンプ桑江FAC6044キャンプ瑞慶覧キャンプ瑞慶覧キャンプ・フォスターFAC6045瑞慶覧通信所瑞慶覧通信所 (瑞慶覧C地区)FAC6046泡瀬通信施設泡瀬通信補助施設泡瀬海軍航空隊通信所FAC6047西原陸軍補助施設西原第1陸軍補助施設FAC6048ホワイト・ビーチ地区西原第2陸軍補助施設B表: 陸自勝連分屯地ホワイト・ビーチ港海軍施設C表: 海自沖縄基地隊勝連半島地区ホワイト・ビーチ貯油施設嘉手納第2サイトメースFAC6049泡瀬倉庫地区泡瀬弾薬庫FAC6050久場崎学校地区キャンプ久場崎C表参照FAC6051普天間飛行場普天間海兵隊飛行場普天間陸軍補助施設普天間海兵隊飛行場通信所FAC6052キャンプ・マーシーキャンプ・マーシー (牧港H地区)FAC6053キャンプ・ブーンキャンプ・ブーン (牧港J地区)FAC6054牧港倉庫沖縄リージョナル・エクスチェンジ倉庫FAC6055牧港サーヴィス事務所ポスト・サーヴィス・オフィスFAC6056牧港補給地区牧港補給地区FAC6057牧港補給地区補助施設第7心理作戦部隊倉庫牧港海軍倉庫FAC6058牧港調達事務所調達事務所FAC6059浦添倉庫陸軍戦略通信部倉庫FAC6060工兵隊事務所西太平洋工兵隊事務所FAC6061牧港住宅地区牧港・那覇住宅地区 (那覇H地区)B表参照FAC6062那覇冷凍倉庫沖縄リージョナル・エクスチェンジ冷凍倉庫FAC6063ハーハービュー・クラブハーハーヴュー・クラブFAC6064那覇港湾施設那覇軍港FAC6065那覇サーヴィス・センター那覇サーヴィス・センターFAC6066那覇空軍・海軍補助施設那覇空軍・海軍補助施設C表参照FAC6267那覇サイト那覇陸軍補助施設B表: 空自那覇基地FAC6268知念第1サイト知念第1陸軍補助施設B表: 陸自知念分屯地FAC6269知念第2サイト知念第2陸軍補助施設B表: 空自知念分屯基地FAC6070新里通信所新里通信所FAC6071知念補給地区陸軍混成サーヴィス群地区FAC6272与座岳航空通信施設与座岳航空通信施設B表: 空自与座岳分屯基地 C表FAC6273与座岳サイト与座岳第1陸軍補助施設B表: 陸自南与座分屯地FAC6074与座岳陸軍補助施設与座岳第2陸軍補助施設B表: 陸自八重瀬分屯地FAC6075南部弾薬庫南部弾薬庫FAC6076陸軍貯油施設金武第1タンク・ファーム金武第2タンク・ファーム金武第3タンク・ファーム天願ブースター・ステーション桑江第1タンク・ファーム桑江第2タンク・ファーム桑江ブースター・ステーションFAC6077鳥島射爆撃場琉球射爆撃場FAC6078出砂島射爆撃場出砂島射爆撃場FAC6279久米島航空通信施設久米島航空通信施設B&C表参照FAC6080久米島射爆撃場久米島射爆撃場FAC6181浮原島訓練場浮原訓練場地位協定第2条4 (b)FAC6082津堅島訓練場津堅島訓練場FAC6083(前島訓練場 ※)前島訓練場地位協定第2条4 (b)FAC6084黄尾嶼射爆撃場黄尾嶼射爆撃場FAC6085赤尾嶼射爆撃場赤尾嶼射爆撃場FAC6286宮古島ヴォルタック施設宮古島ヴォルタック施設B表: 運輸省 航空通信施設FAC6287宮古島航空通信施設宮古島航空通信施設宮古島NDB施設B表 C表参照FAC6088沖大東島射爆撃場沖大東島射爆撃場FAC6089那覇海軍航空施設那覇空港FAC6090伊波城観光ホテル 上記のリストにない米軍基地沖縄県『米軍基地 環境カルテ リスト』。 + -与那原飛行場1959年返還VOA通信所1978年返還
B表 1972年の沖縄返還に際し、米軍より返還され、そのまま自衛隊基地や運輸省施設に移管された基地。 名称自衛隊に移行された区域備考FAC6215恩納サイト恩納ポイント陸軍補助施空自恩納分屯基地に引き継ぎFAC6023知花サイト知花陸軍補助施設陸自白川分屯地FAC6048ホワイト・ビーチ地区西原第2陸軍補助施設陸自勝連分屯地FAC6267那覇サイト那覇陸軍補助施設空自那覇基地FAC6268知念第1サイト知念第1陸軍補助施設陸自知念分屯地FAC6269知念第2サイト知念第2陸軍補助施設空自知念分屯基地FAC6272与座岳航空通信施設与座岳航空通信施設空自与座岳分屯基地 C表FAC6273与座岳サイト与座岳第1陸軍補助施設陸自南与座分屯地FAC6074与座岳陸軍補助施設与座岳第2陸軍補助施設 (サイトA)陸自那覇駐屯地八重瀬分屯地FAC6279久米島航空通信施設久米島航空通信施設空自那覇基地久米島分屯基地 C表FAC6286宮古島ヴォルタック施設宮古島ヴォルタック施設運輸省 航空通信施設FAC6287宮古島航空通信施設宮古島航空通信施設空自那覇基地宮古島分屯地宮古島NDB施設運輸省
C表 沖縄の復帰の際に、その全部または一部が使用を解除し返還されるもの。そのうちで、全部または一部が自衛隊に移管されたものを太字で記す。 +C-1那覇空港C-2三和NDB施設 (糸満市)C-3那覇空軍・海軍補助施設のうち日本国政府が使用する部分(A表第66号) 空自 那覇基地C-4那覇第2貯油施設 (与儀タンクファーム)C-5那覇ホイール地区陸自 那覇駐屯地C-6ホワイト・ビーチ地区のうち日本国政府が使用する部分(A表第48号) 海自 沖縄基地隊C-7奥訓練場C-8瀬嵩第2訓練場C-9本部採石所C-10本部補助飛行場C-11石川ビーチC-12渡嘉敷陸軍補助施設 (ホークミサイル)C-13羽地陸軍補助施設 (ホークミサイル)C-14嘉手納第4サイト (メース)C-15大木サイトC-16赤道サイトC-17久場サイトC-18コザ憲兵隊支署C-19コザ憲兵隊詰所C-20泡瀬防空待避所C-21那覇憲兵隊詰所C-22楚辺方向探知西サイトC-23宮古島ロランA送信所C-24キャンプ・シュワブ訓練場のうち約104万3,100平方メートル(A表第9号)C-25キャンプ・ハンセンのうち約39万600平方メートル(A表第11号)C-26キャンプ・ハンセン訓練場のうち約17万7,400平方メートル(A表第11号)C-27東恩納弾薬庫 (嘉手納弾薬庫地区) のうち約94万7,100平方メートル(A表第22号)C-28キャンプ・コートニーのうち約39万6,200平方メートル(A表第29号)C-29キャンプ・シールズのうち約60万3,000平方メートル(A表第32号)C-30キャンプ・へーグのうち約5万3,600平方メートル(A表第33号)C-31キャンプ久場崎 (久場崎学校地区)のうち約6万4,700平方メートル(A表第50号)C-32与座岳航空通信施設のうち約7万2,600平方メートル(A表第72号)空自与座分屯基地C-33久米島航空通信施設のうち約4万4,500平方メートル(A表第79号)C-34宮古島航空通信施設のうち約9万7,700平方メートル(A表第87号) サムネイル|沖縄に配備されていたナイキ・ミサイル (1967年) 米公文書館|233x233px
沖縄と核兵器 ナイキ・ハーキュリーズ 1959年、核・非核両用の高高度用迎撃ミサイルのナイキ・ハーキュリーズが米国内基地と同時期に沖縄に配備された。米国立公文書館の資料によると、沖縄のナイキ・プロジェクト (Nike Project) はボローや恩納など8カ所で展開されたことが記されている。 ナイキ配備備考1第1サイトボロー・ポイント射撃場 (読谷)返還2第2サイト恩納ポイント (恩納サイト)空自 恩納分屯基地に移管3第3サイト石川陸軍補助施設 (天願)返還4第4サイト西原陸軍補助施設 (ホワイト・ビーチ地区)返還5第5サイト普天間飛行場6第6サイト知念第二サイト空自 知念分屯基地に移管7第7サイト与座岳サイト陸自 南与座分屯地に移管8第8サイト那覇サイト空自 那覇基地に移管 サムネイル|257x257px|国立アメリカ空軍博物館に展示されているメースBは、1971年まで実際に沖縄に配備されていたもの。
メースB サムネイル|256x256px|メースBが配備されていた沖縄の基地1962年、最初の核弾頭(マーク28)を搭載した巡航ミサイル「メースB」の配備が始まる。嘉手納基地を拠点とする第5空軍第498戦術ミサイル群 (498th Tactical Missile Group) の管理下で、以下の四カ所での配備が行われた。 メース基地備考1嘉手納第1サイトボロー・ポイント射撃場読谷村返還済2嘉手納第2サイトホワイト・ビーチ地区現うるま市返還済3嘉手納第3サイトギンバル訓練場金武町返還済4嘉手納第4サイト恩納サイト恩納村返還済
ホーク・ミサイル 1961年8月、低高度用迎撃用のホーク・ミサイルが配備された。沖縄本島と渡嘉敷島など。 ホーク・ミサイル備考No. 9ボロー・ポイント射撃場 (読谷陸軍補助施設)返還No. 10知花サイト陸自 白川分屯地に移管西原第二陸軍補助施設 (ホワイト・ビーチ地区)陸自 勝連分屯地に移管No. 12多野岳サイト (羽地陸軍補助施設)返還No. 13知念第一サイト陸自 知念分屯地 に移管No. 14与座岳サイト陸自 南与座分屯地に移管渡嘉敷陸軍補助施設 に2か所返還 国立沖縄青少年交流の家
同年11月には、オネスト・ジョンについでリトル・ジョンが配備された。サムネイル|248x248px|沖縄で280mm砲の発射準備をする第663野戦砲兵大隊 (1955年11月)
アトミック・キャノン 米国国防総省によると、沖縄には1955年12月から1960年6月まで配備されていた。以下の基地でのアトミック・キャノンの写真がアメリカ公文書館の記録写真にある。 普天間飛行場 キャンプ・ハーディー 1955年7月30日、東半球で最初のアトミック・キャノン6基が那覇港湾施設に荷下ろしされ、第663野戦砲兵大隊に送られたことが、米空軍第313航空師団歴史報告書に記されているHistory of the 313th Air Division 1955 July-December, p. 10.。
核の密約
1969年11月19日、共同声明に関する合意議事録のなかで、当時のニクソン大統領は、核兵器の沖縄への「再持ち込み」と、「沖縄を通過させる権利」を必要とする事、ならびに「米国政府は、沖縄に現存する核兵器貯蔵地である嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できるよう」求めているのに対し、佐藤総理は「遅滞なく必要を満たす」と答えている仲本 和彦「沖縄県公文書館収蔵資料に見る日米安保50年～「密約」をめぐる米側解禁文書を中心に～」沖縄県公文書館 2009年。
核の事件と事故 1959年6月19日、那覇サイトで核弾頭を搭載したナイキ・ハーキュリーズが誤って発射され1人死亡。弾頭は回収された。 1962年10月28日、キューバ危機後のメースの部隊に核攻撃命令が誤って出されたという米兵の証言が2015年に問題となった。 1965年12月5日、USSタイコンデロガが喜界島の南東約150キロで水素爆弾(B43)1発を海中に転落させる。 1966年、伊江島住民がナイキ核ミサイルの配備を阻止。 1968年11月19日、B-52米戦略爆撃機が知花弾薬庫(現在の嘉手納弾薬庫)核弾頭バンカー付近に墜落。
民間人収容所と住民 1945年、沖縄戦で4分の一の住民が命を奪われ、生き残った住民は米軍の民間人収容所に送られた。米軍は沖縄中部で基地建設を進めていたため、中南部の大半の住民は北部の収容所に送られた。収容者はピーク時で33万人を超え、飢餓やマラリヤなどで22か所の収容所で最低でも6,423人が死亡している沖縄戦22収容所 住民6400人死亡 幼児と高齢者 際立つ犠牲 東京新聞。特に北部の収容所運営の状態は極めて劣悪なものであったヘンリー・スタンリー・ベネット「沖縄人は何を失い、何を得たか」上原 正稔 (著)『沖縄戦トップシークレット』沖縄タイムス社、1995年。
1954年から1964年にかけ、在日米軍軍政下の沖縄で住民のボリビアへの移住が進められた。生活基盤を奪われた沖縄住民の約3,218名がこの期間にボリビアへ移住し、今日までに生存できた被強制移住者達は、その子孫を含めても806名に過ぎないことが判明している。
在沖米軍による主な事件・事故 米軍人・軍属またはその家族による事件
沖縄県では、米軍構成員等（米軍人・軍属またはその家族）による事件が、米国施政権下の時期から復帰後にかけて、基地問題の論点の一つとなってきた。事件をめぐる裁判権は、日米地位協定第17条の定めが問題となってきた。詳細は沖縄県における米軍人・軍属またはその家族による事件を参照。
主要な事故・暴動の年表
1950年8月 読谷村米軍機増槽落下事件: 読谷村で米軍機の補助燃料タンクが落下し住民1名死亡。 1991年10月 那覇市米軍機増槽落下事件: 住民6名死亡。 1955年10月25日、宜野座村原子砲発射事件: キャンプ・ハーディーで原子砲を発射し小学生がまきこまれる。 1959年6月19日 ナイキ・ハーキュリーズ核ミサイル誤射事件: 米軍那覇サイト（現在の那覇空港）でMIM-14が誤射。 1959年6月30日 宮森小学校米軍機墜落事故: 米空軍戦闘機が石川市の小学校に墜落、死者17人、重軽傷者210人。 1962年12月20日 嘉手納基地KB-50J型空中給油機墜落事件: 給油機は滑走路近くの民家に墜落し大破。 1965年6月11日 読谷村トレーラー落下事件: パラシュート投下訓練中にトレーラーが落下、小学生女児が死亡。 1968年11月19日 嘉手納飛行場B-52爆撃機炎上事故: B-52搭載の燃料及び爆弾に引火し、大爆発をひきおこした。 1966年5月19日 嘉手納KC-135空中給油機墜落事故: 沖縄市で道路に墜落、会社員1名と乗員10名が全員死亡。 1969年7月18日 レッドハット毒ガス事故: 知花弾薬庫内の「レッド・ハット・エリア」で毒ガス放出事故。