は、日本の元号の一つ。 thumb|175px|1958年（昭和33年）に竣工した東京タワー。 大正の後、平成の前。大化以降230番目、246個目南北朝時代の北朝の元号を除くか含めるかによる。の元号である。昭和天皇の在位期間昭和天皇は父・大正天皇の病状を受け1921年（大正10年）11月25日に「摂政宮」に就いている。 である1926年（昭和元年）12月25日から1989年（昭和64年）1月7日まで昭和天皇は1989年（昭和64年）1月7日午前6時33分に崩御し、皇太子明仁親王（現・上皇）が同時刻に直ちに皇位継承。同日中に元号を改める政令が新天皇の署名によって公布され、同政令の附則の施行期日の定めに基づき、昭和は同日午後12時を以て幕を閉じ、翌1月8日午前0時を以て平成と改元された。。
日本史の時代区分上では、元号が昭和であった期間をといい、グレゴリオ暦（西暦）において20世紀の大半を占める。本項ではこの時代についても記述する。
概説
大正天皇の崩御に伴い、皇太子裕仁親王が皇位を継承し、即日「昭和」と改元された。昭和天皇（裕仁親王）の崩御に伴い、皇太子明仁親王（現上皇）が皇位を継承し、「平成」と改元されることとなって幕を閉じた。
最も長く続いた日本の元号で64年を数えるが、「元年」と「64年」は共に7日間しか使用されなかったため実際の期間は62年と14日（22,660日）となる。外国のものを含めても最長の元号であり、歴史上60年以上を数えた元号は、昭和の他には、清の康熙（61年）と乾隆（60年）しかない。
最長の元号である上、この期間は第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結した1945年（昭和20年）9月2日や終戦記念日の同年8月15日を境に、それ以前の約19年間は戦前（および戦中）、以後の43年余は戦後と、社会の価値観・諸制度や政治体制が大きく異なる時代に分かれ、世界史上の時代区分もそれぞれ近代・現代と別になっており、一体的に捉えることは難しい。
改元 『書経』堯典 百姓昭明、協和万邦→にして、をす
昭和は登極令（皇室令の一部）による制度での最後の元号であり、1979年（昭和54年）の元号法制定の際、同法附則第2項により、「本則第1項の規定に基づき定められたもの」とされた1947年（昭和22年）の旧皇室典範の廃止・日本国憲法及び現皇室典範の施行によって、元号に関する条文が削除され、元号は法的根拠を消失した。しかし、その後も慣習として昭和の年号は公私を問わず広く使用され続けた結果、1979年（昭和54年）の元号法の制定に至った。。
「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経堯典の「百姓昭明、協和万邦」（百姓昭明にして、万邦を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。「昭和」が元号の候補になったのはこれが最初である「明治」は11度目の正直＝選から漏れた元号案、最多は40回、時事ドットコム、2019年2月2日15時19分。。なお、江戸時代に全く同一の出典で「明和」（1764年〜1772年）の元号が制定されている（「百姓昭明、協和万邦」）。国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。
当時枢密院議長だった倉富勇三郎の日記によれば、一木喜徳郎宮内大臣を中心とする宮内省（現：宮内庁）作成の元号案として「神化」「元化」「昭和」「神和」「同和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」「敦化」「神化」「天光」「大光」など43案があったが、数回の勘進の結果、「昭和」を候補とし、「元化」「同和」を参考とする最終案が決定した。一方、内閣では「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」を元号案の候補に挙げていた。
宮内省勘進第一案「昭和」「元化」「神化」「同和」「神和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」の10案 宮内省勘進第二案「昭和」「元化」「神化」「同和」「神和」の5案 宮内省勘進第三案「昭和」「元化」「神化」の3案 内閣勘進案「光文」「立成」「定業」「章明」「協中」の5案 最終撰定案「昭和」、参考添付「元化」「同和」の2案
1926年（大正15年）12月25日、大正天皇が崩御し、皇太子裕仁親王の践祚を受けて午前6時から、葉山御用邸付属邸で元号選定のための枢密院会議が召集される。当時、内閣総理大臣だった若槻礼次郎の『古風庵回顧録』によると倉富勇三郎は『易経』由来の「上治」という私案を出して「昭和」に反対した。反対理由は「昭和」の出典である堯典の堯（古代中国の理想の皇帝）が子孫に帝位を譲らず、舜に譲り、舜は禹に譲ったことから、世襲ではない禅譲は共和制のようで好ましくない、というものだった。原田熊雄『西園寺公と政局』によるとこの話を聞いた元老の西園寺公望は、「どちらでもよい。とにかく元号は誰にでも書けるものがいい。慶應は難しすぎた。字画が少なければそれでいい。昭和でもよいと思う」と語った。
開始
元号選定の枢密院会議は1926年（大正15年）12月25日午前11時ごろ「昭和」を正式決定し、新天皇はただちに改元の詔書を渙発して「昭和」に即日改元された。新聞の号外も午前11時過ぎに相次いで発行され、「昭和」は正午までに国民の広く知るところとなった。1926年の最後の1週間（12月25日 - 12月31日）だけが昭和元年となった（西暦の1926年12月25日は、大正15年であり昭和元年でもある「昭和改元の詔」の日付は大正15年12月25日であり、同じ日に公布された大喪使官制（昭和元年勅令第1号）の日付は昭和元年12月25日となっている。）。なお、枢密院会議が召集される前の午前4時に、東京日日新聞が号外で「新元号は光文」と誤報した（光文事件）。
昭和改元の詔書（1926年〔大正15年〕12月25日）
終了
1989年（昭和64年）1月7日午前6時33分、昭和天皇が崩御。
これに伴い1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法及び皇室典範（昭和22年法律第3号）第4条の定めるところにより明仁親王（昭和天皇第1皇男子）が皇位を継承し、第125代天皇となった。そのため、1979年（昭和54年）に施行された「元号法（昭和54年法律第43号）」の規定に基き「元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)」が7日中に公布・翌8日に施行されて、平成と改元した(戦後初の改元)。これに伴い、1989年の最初の1週間（1月1日 - 1月7日）だけが昭和64年となった。
元号を改める政令（1989年〔昭和64年〕1月7日）
第一次世界大戦後 急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものを破壊する大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。
日本は国内的には立憲君主制の体裁を取り、当初の藩閥政治を脱して1920年代には政党が内閣を構成するようになり、大正デモクラシーの風潮を受け継ぐ形での政党政治が行われた。
しかし、政党政治がその一面で見せた腐敗は相次ぐ不況下で困窮する国民の不信と怒りを買い、大陸侵略による事態の打開と国家改造を志向する勢力の台頭を招く。1920年代末から独立性を強めた軍部は、1930年（昭和5年）以降は政府の意思に反した軍事活動や戦闘を多数引き起こし、相次ぐ軍事クーデターにより、ついには政党政治を葬り去った。
金融恐慌
第一次世界大戦では大戦景気による稀に見る好況を迎え、日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし、大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。
さらに関東大震災が起こり震災恐慌となり、震災の手形の焦げつきが累積し、それをきっかけとする銀行への取りつけ騒動が1927年（昭和2年）3月15日から生じ、4月20日前後には最高潮に達して昭和金融恐慌となった。昭和初期に東北地方が大凶作に見舞われて農家の女性達は養育能力がなかったため、間引きが盛んに行われた。冷害や貧困のために東北地方の農村では｢娘の身売り（未婚女子の人身売買）｣や｢欠食児童｣が社会問題となった。
第1次若槻内閣（若槻禮次郎首相）は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対にあい、総辞職した。
後を受けた田中義一内閣（田中義一首相）は高橋是清蔵相の下で、3週間のモラトリアム（支払い猶予令）を発して全国の銀行の一斉休業と日本銀行から9億円もの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。また、台湾銀行の救済策も出された。この後、銀行の整理統合が進み、五大銀行（三井銀行・三菱銀行・住友銀行・安田銀行・第一銀行）へ預金が集中した。
一方、中国（中華民国）では1925年（大正14年）に死去した孫文の後を蔣介石が継ぎ、1926年（大正15年）7月に中国国民党の国民革命軍は蔣介石を総司令として北伐を開始し、10月には武漢を占領し、ここに国民政府を移して、翌年の1927年（昭和2年）3月には上海を占領、ついで南京も手中に収めた遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店〈岩波新書355〉1959年 32ページ。
田中内閣と山東出兵
田中内閣は、張作霖を動かして満蒙での諸懸案の解決を図ろうとして3回第1回は1927年（昭和2年）5月28日「居留民保護」の名目で出兵。第一次大戦以来山東省には日本の各種の権益が多く、多くの日本人も居留していた。徐州に迫っていた中国国民党軍（国民革命軍）の阻止が主目的で在った。第2回は1928年（昭和3年）4月19日に一次出兵と同じ目的で一個師団を投入した。しかし、中国統一や民族運動に譲歩していた英米とは違って、日本は中国の民族運動を抑えるためであった。5月3日には居留民殺傷という理由で済南城を攻撃し占領した。第3回は9日後の1928年（昭和3年）5月9日にさらに一個師団を増派し、合わせて15,000の大群で華北を抑えた。（遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 39と44-45ページ）に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利権を死守することを確認した。これに基づいて政府は張作霖と交渉し、満洲の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を1928年（昭和3年）6月4日に爆破して暗殺した（満洲某重大事件）。関東軍は当初この事件を国民革命軍軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であった。このため国内の野党から「満洲某重大事件」として追及され、田中首相は上奏しようとしたが、昭和天皇から説明を聞きたくないと不快感を表明され、田中内閣はこのため1929年（昭和4年）7月2日に総辞職した。世上では首相の名前（義一）を下から読んで、「一つもよしことなかった」と揶揄された。
田中内閣は、第二次護憲運動で誕生した護憲三派の内閣である加藤内閣（加藤高明首相）とりわけ、外相である幣原喜重郎が行った外交政策である中国内政不干渉政策（幣原外交）を「軟弱外交」として批判して登場した。そのため、田中は自ら外相を兼任し中国での革命の進展に対して強く干渉した。
ところが、中国での武力行使に対する列国の批判を交わすためもあって1928年（昭和3年）、フランスのパリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただ、この不戦条約は第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することを謳っており、「国体をないがしろにするもの」とする批判が国内に生じた。このため、新聞紙上でも侃々諤々の論議が行われた末、翌年に至り、「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」という文言を日本については適用外とする宣言を付して批准された。また、田中内閣は国内で思想取締強化を図ったことでも知られている。
普通選挙
昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制（政友会・憲政会）の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会（昭和2年から立憲民政党に改称した）の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久20頁〜21頁、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年（昭和3年）2月20日の男子普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年（昭和3年）に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
思想・宗教
一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛し、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束していくこととなった。
昭和5年頃に、右翼仏教組織の日蓮宗の仏殺右翼思想や皇室中心の皇道仏教で支配された仏教界において、後に創価学会と公明党組織の基礎となる創価教育学会が誕生した。
井上日召が血盟団を組織した。
世界恐慌の影響
1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨークのウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口内閣（濱口雄幸首相）が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。イギリス・フランス・アメリカ合衆国などは植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償金を負っていたドイツや、高収益な植民地を所有しない日本などは深刻な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではアドルフ・ヒトラー率いるナチスを生み出す結果となり、日本では満洲は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因の一つとなった。1930年（昭和5年）、アメリカやイギリスが中心となりロンドン海軍軍縮会議が開催された。これは第一に、主力艦を1936年（昭和11年）まで延長する、第二に、補助艦の保有比率を米:英:日 = 10:10:7とするものであった。全権大使若槻禮次郎はこれを受諾したが、海軍は、統帥権を侵していると内閣に反発した（統帥権干犯問題）。
満洲事変
1931年（昭和6年）4月、若槻礼次郎首班の立憲民政党内閣（第二次若槻内閣）が成立した。7月には長春付近で朝鮮移民と中国官憲・農民との衝突事件が起きて、一触即発の情勢が生まれていた。陸軍は8月に「満洲問題解決方針の大綱」を決定していた。
同年9月18日には関東軍の謀略により柳条湖事件を契機に満洲事変が勃発した。関東軍は瀋陽、長春、公主嶺、四平街などの南満洲鉄道沿線の主要都市で軍事行動を起こして、戦時体制に入った。このことが1945年（昭和20年）の敗戦までにわたる戦争の第一歩となった遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 78-79ページ。政府は戦争不拡大の方針を採ったが、関東軍はそれを無視する形で発展していった（塘沽協定で日中間は一旦停戦となる）。
日本の満洲国建国に前後して、国際連盟はイギリスのヴィクター・ブルワー＝リットン率いるリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年（昭和8年）、日本の撤退勧告案を42対1反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ）のみが棄権 で可決した。日本は2月20日の閣議で同勧告案が可決された場合の脱退を決めていたので松岡洋右代表は退場（2月24日）し、3月27日には国際連盟脱退を通告した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいくこととなる。
また1932年（昭和7年）2月9日、第18回衆議院議員総選挙戦中に民政党の井上準之助（前蔵相）が選挙応援中に射殺され、3月5日には団琢磨（三井合名理事長）が三井銀行本店の入り口で射殺された。いわゆる血盟団事件（井上日召が血盟団を組織した。）である。続いて5月には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件が起こり、犬養内閣総辞職の後、5月26日に斎藤内閣（斎藤実首相）が成立したが、帝人事件の贈収賄容疑が閣内に波及したため、1934年（昭和9年）7月3日に総辞職し、7月8日に岡田内閣（岡田啓介首相）が成立した。軍部急進派や右翼団体を中心に、明治維新の精神の復興、天皇親政を求める「昭和維新」をスローガンとする右翼思想が唱えられ、この影響で1936年（昭和11年）には皇道派の青年将校が斎藤実内大臣や高橋蔵相らを射殺した二・二六事件が起こった。1936年（昭和11年）2月28日に岡田内閣は総辞職し、政党内閣は終焉に至った。
その後、同年3月9日に成立した広田内閣（広田弘毅首相）は、二・二六事件に対する措置として大規模な粛軍を実行した一方で実質廃止となっていた軍部大臣現役武官制を復活させた。しかし、その制度は軍の協力なしでは組閣が難航する問題を内包しており、復活とともに軍部の政治介入と政治的優位が確立したため、後に議会はその役割を事実上停止する。8月7日、首相・外相・蔵相・陸相・海相の五相会議が開かれ、対外問題を中心にする重要国策（国策の基準）を決定した。内容は公表されなかったが、戦争政策の見取図・計画書であった。また、同月五相会議は「第二次北支処理要綱」を決定した。「陸軍は国防充実12か年計画飛行機、戦車、火砲などの近代装備の大幅な充実、海軍は第二次補充計画武蔵、大和などの世界最大の戦艦や航空母艦の建艦 を立てた遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 135-137ページ。
このため1937年（昭和12年度）の予算は、陸海軍両省合計で14億円に達した。11月末の予算閣議で30億円を超える巨額の予算案が短時間で決定された。前年度に比べ8億円を一挙に増額した。この膨大な歳出を賄うため、4億2千万円の増税と8億3千万円の公債発行が行われた。この予算案が発表されると諸物価が高騰し始め、国民の生活に大きな影響を与えるものとなった遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 136ページ。
同内閣は1936年（昭和11年）11月にベルリンで日独防共協定を調印した。1937年（昭和12年）1月29日に閣内不統一で総辞職して、2月2日に林内閣（林銑十郎首相）が成立するが5月31日には総辞職となり、6月4日に第一次近衛内閣（近衛文麿首相）が成立する。中国では西安事件で拉致された蔣介石と周恩来の間で国共合作が成立して、抗日闘争が進められた（第二次国共合作）。
日中戦争
昭和12年に中国北平市の盧溝橋で日中両軍が衝突し、停戦協定後も通州事件、第二次上海事変などが続き、日中戦争（支那事変）が始まった。戦線の拡大に従って思想統制と国民生活向上を図って戦時体制への協力を国民に求めるという「広義国防」論に代わって、国民・国力の全てを戦争遂行のために投入して総力戦を行おうとする総動員政策が台頭し、その結果国家総動員法が成立した。国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるに伴って治安維持法による思想弾圧が目立ち、昭和12年には加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。
近衛内閣の後を受けて昭和14年1月5日平沼内閣が誕生する。平沼は内務・司法官僚の大御所で、枢密院議長でもあった。2月には軍部は海南島を占領し、3月にはフィリピン西方海上の無人諸島の領有を宣言して新南群島と名付けた。この軍事行動はイギリス・アメリカを大きく刺激した。また6月には天津の英仏租界を封鎖した(天津事件)という。東京では、有田八郎外相とロバート・クレイギー英大使との会談が開かれた。7月になるとアメリカ政府が日米通商航海条約の破棄を通告したのでイギリス政府の対応も変わり日英会談は決裂した遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 169ページ。満洲では日本とソ連は昭和14年5月12日のノモンハン事件などで衝突した。8月には第23師団を中軸とする第6軍を新編成して、満洲から集められるだけの飛行機と戦車を投入したが、一万数千人の死者が出た。第23師団は全滅に近い壊滅状態であった。機械化装備や火力、輸送力に格段の差を見せつけられての敗北であった。この事件後、陸軍当局は「精神力と並んで物力も顧慮しなければならぬ」と異例の談話を発表した。9月16日にノモンハン事件の停戦協定が結ばれた遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 171ページ。
ヨーロッパ情勢は目まぐるしく変転し8月には独ソ不可侵条約が締結された。三国同盟問題を解決できなかった平沼内閣は昭和14年8月28日に総辞職した。「今回締結せられた独ソ不可侵条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので我が方はこれに鑑み、従来準備し来った政策はこれを打ち切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至った」とその理由を説明している。この説明は、日本の支配層が国際情勢に順応しきれず外交政策を立てることができなくなっていたことを吐露したものと考えられる遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172ページ。
同年8月30日に阿部内閣が誕生、この後すぐに第二次世界大戦が始まった。内閣は9月4日に「今次欧州戦争勃発に際しては帝国はこれに介入せず、もっぱら支那事変の解決に邁進せんとす」との声明を出した。ドイツとソ連ではイデオロギーが相容れず手を結ぶことはないと考えていた日本は、外交方針の見直しに迫られた。11月4日からは外相野村吉三郎はアメリカ大使ジョセフ・グルーと会談を始めた。また、決裂状態にあった日英会談再開の気運が生まれた。
日米交渉は進展せず、昭和15年1月には日米通商航海条約は失効した遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172-174ページ。1月の第75回帝国議会で276人の衆議院議員が阿部内閣の退陣を決議。軍部は反軍的気運の生まれることを恐れて政府不支持の態度をとったので昭和15年1月4日に阿部内閣は退陣した。
続く内閣に、海軍大将米内光政を首班とする米内内閣が1月16日に成立した。この内閣には、民政党・政友党から2名ずつ、財界からは藤原銀次郎が商相として入閣した。
昭和15年11月10日から11月14日に、同年が初代神武天皇が即位して2600年にあたるとして「紀元二千六百年式典」が全国で実施される。
第二次世界大戦
ヨーロッパでは1939年（昭和14年）8月23日に突如、独ソ不可侵条約が発表された。9月1日にナチス・ドイツがポーランドに侵入して、9月3日にイギリス、フランスがドイツに宣戦布告して第二次世界大戦が開始された。阿部内閣は「欧州戦争に介入せず」と声明した。1940年（昭和15年）、フランスがナチス・ドイツに降伏しドイツ、イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国同盟を締結した。大西洋憲章を制定したアメリカ、イギリスの連合国に対して、日本、ドイツ及びイタリアは枢軸国と呼称されるようになった。また、ソ連との間に日ソ中立条約が締結されて、満洲国・モンゴル人民共和国の尊重と相互不可侵が約束された。
日中戦争勃発後、陸軍は公然と倒閣運動に乗り出して、畑俊六陸相は国防国家建設のため人心一新を求め単独辞職し、後任の陸相が決まらず1940年（昭和15年）7月16日に米内内閣は総辞職した。
太平洋戦争前夜
次期内閣には近衛文麿が第2次近衛内閣として組閣、1940年（昭和15年）7月22日に成立した。近衛を中心とする新体制運動が進められ、同年10月には、大政翼賛会が結成されて、既成政党は解党した。この翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争および太平洋戦争（大東亜戦争）の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当たった。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すと言う「衆議統裁」形式が採られた。これは国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）とナチス・ドイツの組織原則を真似たものであると言われ、一党独裁の赤である、かつての武家政権・幕府の様に皇室を置物にするものであるという強い批判も出て、精神運動を中心に据えるように変わっていった。歴代総裁には近衛文麿、東條英機、小磯國昭、鈴木貫太郎が就任し、最初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の有馬頼寧が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局および23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその部内では主導権争いが頻発し、また、1941年（昭和16年）には平沼騏一郎内務大臣により公事結社とされて政治活動は禁止されて、有馬らの近衛グループが退陣して、内務省および警察主導の行政補助機関となっていった。
1940年（昭和15年）1月にアメリカ合衆国政府は通商条約の破棄など強硬な方策を採った。日本は、ナチス・ドイツや率いるイタリアと1940年（昭和15年）9月に日独伊三国軍事同盟を締結することで対処しようとしたが、アメリカ政府の反発を招くだけだった。その上、南部仏印進駐によってアメリカ政府から石油禁輸を招くに至った。アメリカ・イギリス・中国・オランダとの関係がいっそう冷え込み、日本ではそれぞれの国の英語の頭文字をとってABCD包囲網と呼ぶ。
一方、日本では陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンでソ連軍と衝突した。これによって北方進出を断念し、日ソ中立条約を締結し北の防衛を強固にするなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年（昭和16年）晩秋まで日米交渉を続け、同年10月18日には第3次近衛内閣が総辞職し、東条内閣（東条英機首相）が成立する。
しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチス・ドイツに対し完全な劣勢であったイギリスや中国によるアメリカの参戦の要望、および日本海軍の動きにフランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領が激怒したことによりコーデル・ハル国務長官より中国大陸から撤退すべしとの交渉案（通称ハル・ノート、実際の草稿者はハリー・ホワイト財務次官補）を受ける。これを日清戦争・日露戦争以降に獲得した全植民地からの撤退要求と解釈した日本政府は、事実上の米国政府による最後通牒と認識し、対英米蘭開戦が決定された。日本はこうして第二次世界大戦へ参戦することとなった。アメリカ、イギリスは大西洋憲章を制定し、自陣営を連合国と称し、日本、ドイツ、イタリアの枢軸国と対抗した。
太平洋戦争
thumb|1941年（昭和16年）12月8日、大日本帝国海軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、アメリカ太平洋艦隊に大損害を与えた。アメリカは、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」を唱えて日本との戦争に突入した。写真は攻撃を受けて炎上するアメリカ戦艦。 1941年（昭和16年）12月8日（現地時間12月7日）、ハワイ時間午前6時30分に航行制限区域に侵入した特殊潜航艇が撃沈される「ワード号事件」、日本のイギリス領マレー侵攻の後、大日本帝国海軍は真珠湾攻撃を行った。同月12日、東条英機首相率いる東条内閣は「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」とした。しかし太平洋戦争は生産力の弱さなどから戦争の前途に確信があったわけではなく、開戦当初から山本五十六連合艦隊司令長官は1年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろうと語っていたといわれ、表面的な派手な宣伝にもかかわらず、事態の認識は最初からより悲観的であった。日本海軍は開戦当初、航空母艦（空母）の艦載機を主力とする新しい戦法を用い、また連合国側を大きく上回る技量を備えたパイロットらを率いて、史上初めて航空機のみの攻撃によって行動中の戦艦を沈めるなど連合国軍相手に常勝無敗であり、日本国民はこの初期の大勝利に酔いしれた。