株式会社ビッグモーター（）は、東京都多摩市に本社を置いていた中古車販売・買取会社。
2024年5月に社名を株式会社BALM（バーム）へ変更し、全ての事業を株式会社WECARS（ウィーカーズ）へ引き継いでいる。
概要 1976年、元代表取締役社長の兼重宏行が、出身地の山口県岩国市で創業。自動車販売から買取・車検・修理・板金塗装・損害保険・リースなど、自動車に関するサービスすべてに対応する「ワンストップショッピング型」の店舗を全国で展開。しかし、1997年及び2011年には子会社の解散や資本金等の減資を行うなど、徐々に縮小していた「合併並びに資本減少公告」。官報平成9年本紙第2226号 24頁。1997年9月19日。 官報検索。官報 1997年9月19日付, 2023年7月29日閲覧 「資本金及び準備金の額の減少公告」。官報平成23年本紙第5623号 31頁。2011年8月22日。 官報検索。。
しかしながら2015年、本社を東京都港区六本木に移転。その後の帝国データバンクの発表によれば、2022年度の中古車業界の中で売上高ベースのシェアは約15%でトップであった。
2023年5月時点で従業員数6000名、全国300店舗以上を抱えており、公式ウェブサイトでは「買取台数6年連続日本一」とアピールしていた。CMキャラクターには、俳優の西村雅彦、スタッフ出演のCMを経て、大森南朋や佐藤隆太などを起用、当時のキャッチフレーズは「やっぱりビッグが一番！」。
2023年7月時点では全ての株式を兼重一族の資産管理会社である株式会社ビッグアセット（本社：東京都港区六本木1丁目9番18号、代表取締役：兼重宏行）が所有。
2024年5月、伊藤忠商事は分割承継についてのプレスリリースを発表。ビッグアセットから特別目的会社(SPC)へ株式を譲渡、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（以下、JWP）がSPCを買収、ビッグモーターから改称した存続会社BALMはJWP傘下(単独株主)となった。BALMでは損害賠償や訴訟対応、債務返済に専念する。また事業を承継した新会社WECARSには伊藤忠グループ(伊藤忠商事・伊藤忠エネクス)が49.9%、JWPが50.1%を出資。3社の出資合計は400億円、約250店舗と約4200人の従業員を引き継いだ。
分割承継までの経緯 1代で業界トップ企業となり、2013年から約10年で売上を8倍に伸ばすなど急成長を遂げていたが、2022年秋頃より、不正に請求していた保険金の返還や自社が運営する民間車検場の指定取り消し報道などの影響で大幅に減益しており、さらに2023年7月からは、それらを含むその他の違法、不正行為も続々と報道されていた(#主な不祥事参照)。
2023年8月17日、同年7月から大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの『ファイナンシャルアドバイザリー』が事業の再生計画に携わっていることが明らかになった。同社に対して、経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定などが行われる。
同年9月14日、10月末を目標に、金融支援を行う企業を選ぶ方針を主要取引先の銀行団(メガバンクの三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行のほか、地方銀行の広島銀行や中国銀行などが含まれる)に伝えた。なお、前回の協議では返済の迫った90億円の借り換えを要請したが銀行団は応じなかった。
同年11月17日、伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクス、JWPによる、独占交渉権を含む基本合意書を締結したと発表した。会社の資産査定などの調査を行い、再建の可能性について判断し、2024年春までに最終的な結論を出すとしていた。
2024年3月6日、伊藤忠商事グループとJWPは事業再建が可能であると判断し、ビッグモーターの買収を正式に発表した。買収額は約600億円。発表ではビッグモーターを2つに分割し、中古車販売や整備などの主要事業を引き継ぐ新会社を4月後半に発足させるほか、新会社には兼重宏行を始めとする創業家を経営に関与させず、企業風土を一新するとしている。ビッグモーターの店名や企業名といったブランドは変更される。新会社の持ち株比率（議決権ベース）はJWPが95%、伊藤忠グループが5%となる見通し。伊藤忠グループが数年後にJWPが保有する新会社の株を買い取り子会社にする方針が報道された。
なお、再建スポンサーを巡ってはオリックスや同業のガリバーを運営しているIDOMなども候補に挙がっていたが、前者は慎重な構えを崩さなかったほか、後者も支援の検討を中止したことを明らかにしたため、難航していた。
沿革 1976年（昭和51年）1月 - 山口県岩国市に兼重オートセンターを創業。 1978年（昭和53年）5月 - 株式会社に改組、法人化（設立）。 1980年（昭和55年）2月 - 株式会社ビッグモーターに商号を変更。 1993年（平成5年）4月 - 鈑金塗装専門工場「ビッグボデー下関」新設。 1994年（平成6年）3月 - 外国車専門販売店舗「ビッグバージョン」新設。 1995年（平成7年）10月 - 株式会社エム・エー・シーを買収し、100％子会社で事業承継。 1997年（平成9年） 4月 - 鈑金塗装専門会社「ビッグボデー徳山」新設。 10月 - 株式会社オートビッグ（本社：山口県岩国市）を解散し吸収合併。資本金を減資。 2001年（平成13年）11月 - 山口車検指定工場を岡山に移転、山口工場移転。 2003年（平成15年） 8月 - 有限会社バイキングを有限会社ビッグ九州に社名変更。 10月 - 株式会社エム・エー・シーを株式会社ビッグ四国に社名変更。 2005年（平成17年）4月25日 - 関西地区の老舗の中古車ディーラーであるハナテン（本社：大阪市城東区）に資本参加してグループ傘下に収め、店舗網を拡大。 2008年（平成20年）4月 - 株式会社オート周南（本社：山口県周南市南浦山町3-8）を解散し、吸収合併官報 2008年2月21日付, 2023年7月29日閲覧 。 2011年（平成23年）- 8月22日、資本金を1.7億円、資本準備金の額を1.8億円を減資 2013年（平成25年） 1月 - 100％出資子会社の株式会社ビッグ四国（本社：愛媛県松山市平井町甲3149-1）、有限会社ビッグ九州（福岡県福岡市博多区東那珂2丁目3-55）・株式会社ビッグアシスト（本社：山口県岩国市）を吸収合併官報 2012年11月19日付, 2023年7月29日閲覧 。 10月 - ハナテンの直営店が「ビッグモーター」に転換。 2015年（平成27年）11月 - 本社を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転。 2016年（平成28年） 1月 - 株式会社ハナテンを子会社化。 1月7日 - 登記上の本店を東京都港区に移転（前本社地は山口県岩国市川西三丁目7番12号）。 3月1日 - 残っていたハナテンのフランチャイズ店舗も含めた全店舗を「ビッグモーター」に転換し、ハナテンのブランドが消滅。 2018年11月15日 - 同業のIDOMの株式を984万株（9.21%）保有したことが大量保有報告書にてリリースされた。2023年2月時点でも569万株 (5.3%)のIDOMの株式を保有していることが確認されている。 2022年（令和4年） 2月 - 車検で不正合格させたとして、同社びわ湖守山店が事業停止などの行政処分を受ける（その他後述）。
2023年（令和5年） 7月25日 - 先だって公表されていた保険金不正請求とその他の報道(#主な不祥事参照)について、東京都内で記者会見を行い、創業者の兼重宏行が7月26日付で代表取締役社長を辞任すると表明した。併せて副社長の兼重宏一（宏行の子息）も辞任する事が公表された。後任の代表取締役社長には専務取締役の和泉伸二が、取締役副社長には取締役営業本部部長の石橋光国がそれぞれ同日付で就任した。 10月1日 - 不祥事による業績悪化に伴い、経費削減のため本社を六本木ヒルズから東京都多摩市の「多摩店」と横浜市の「東神奈川店」に機能を分散させて移転。また、本店を多摩店とする。 2024年（令和6年） 5月1日 - 商号を株式会社BALM（バーム）に変更。また、同社の全事業を承継した新会社、株式会社WECARS（ウィーカーズ）が設立。 11月5日 - 株式会社ビーエムハナテンおよび株式会社ビーエムホールディングスを吸収合併。 11月12日 - 東京都港区赤坂2丁目14-11へ本社を移転。 12月2日 - BALMが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを発表。不正な修理などで被害を受けた顧客への弁済は続ける。
主な不祥事 名称、肩書は全て当時のもの。2024年5月1日以降については、事業を承継した株式会社WECARSに関する事項は「WECARS」、旧株式会社ビッグモーターから商号変更した存続会社に関する事項は「BALM」と表記する。 過剰な営業ノルマと社員間での罰金制度 2016年12月4日、産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は事実を認めた上で、社内規定にない店長間の任意の慣習であり、会社からの強制はなく、不満があるようであれば止めるよう指導した、と釈明した。 2017年2月26日、同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた社長名・兼重での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ！」などと強い文面での叱責と、兼重自身が罰金の設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で、2016年の回答を踏襲する旨の回答を行った。
従業員による買取代金の詐取 2022年6月、一旦は支払った買取代金を「書類の不備」を口実に返金させる手口で客22人から約2,400万円をだまし取ったとしてビッグモーター多摩店の元従業員が逮捕された。
同業他社の従業員への暴行 2023年8月31日、京都府南丹市の訪問先にて、先に中古車の買取査定をしていた同業他社の従業員を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで同社社員が逮捕された。同社社員は買い取り相談を受けて訪問したが、先に着いていたこの同業他社が商談を終えていた。その後も同社社員が見積もりを取ろうとしたため、口論になった。同業他社従業員がスマートフォンで撮影し始めたところ、男が突き飛ばしたという。
修理費水増しによる保険金不正請求 不正疑惑報道～ビッグモーターによる調査報告書公開 2022年8月、ビッグモーターによる保険金不正請求とその不正事実を知りながらも一部損害保険会社が取引を行っていると報道された。 2021年秋ごろ、損害保険会社の業界団体へ内部告発が行われる。これを受けて2022年初旬に損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）、東京海上日動火災保険（以下、東京海上）、三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）の3社がサンプル調査を実施。その結果水増し請求が疑われる事案が見つかったためビッグモーター側に自主的な調査を求めたところ、ビッグモーター側は水増し請求の事実は確認したが「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と損保側へ報告。損保ジャパンは組織的関与はないものとしたが東京海上と三井住友海上は再調査を求めていたという。同年7月、ビッグモーター社長の兼重宏行が損保ジャパンに訪問。数日後にビッグモーター社内では東京海上と三井住友海上の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち損保ジャパンだけが修理紹介を再開した。
同年9月5日、一部報道への対応としてビッグモーターより修理を行った顧客向け問い合わせ窓口の開設が告知される。
同年9月15日、日本損害保険協会（以下、損保協）白川儀一会長・損保ジャパン社長は会見で一部報道・自動車保険でまかなう修理費で過剰請求の疑いについて「不正請求は許されない、毅然たる姿勢で対応する」と述べる。
2023年1月30日、マスコミ報道におけるこれら問題の調査としてビッグモーターは特別調査委員会を設置。
同年4月20日、タイヤをパンクさせるための指導を撮影した動画が流出し報道される。
同年6月30日、損保協会長に就任した新納啓介あいおいニッセイ同和損害保険社長は「（あいおいニッセイとして以前から）会合を要求している」「ビッグモーター側が調査報告をもらったらすぐ会う前提で話を進めている」と述べ、また損保ジャパンなどほかの大手3社にも直接報告するよう求めている。
同年7月5日、ビッグモーターは特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表、同報告書が公開される同月18日頃までに水増し請求の手口や保険会社の対応など以下の報道がなされている。
特別調査委員会が調査を行った全国にある33工場全てで水増し請求を確認した。 破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例。破損していない箇所を修理する行為として、損傷のないパネルへ板金を行う、不必要な部品交換を実施する事例。修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された。 東京海上では独自のサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、損保側は納得せず厳格な調査を求めていた。 不正請求の規模は保険修理の4割に上り、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。 また、損保会社からビッグモーターに対しての保険金の返還請求も開始されている。 不正請求は5年以上に亘り行われており、15年8月から18年2月に在籍した板金や塗装部門の元本部長の指示により開始されたとみられ、「＠（アット）」の隠語により、損傷状態により費用が大きく上下する筈の事故修理に対し1台当たり14万円の収益ノルマが課せられ、組織的な圧力がかけられた結果、不正が横行することとなった。また、18年に内部告発が行われたが、実態調査を行わず、不正行為が継続された。 同社従業員からは、「ノルマを達成できない場合、降格や左遷をされる」と証言されており、また、問題が発覚して以降も引き続き、ノルマの達成指示が行われていると証言されている。 また、同従業員からは、同社本部が社内連絡の削除などの証拠隠滅を図っている状況があるとの証言もされている。 特別調査委員会は6月までに報告書をまとめてビッグモーターへ提出、前述7月5日発表の通りビッグモーターは報告書の受領を公表したものの具体的な内容は公表しておらず、またビッグモーター側で一部内容を改変・抜粋した報告書を損保側へ提出したとされる。 そしてこのような数々の不正事案の報道は損保大手に再提出された原本に記載されていた内容であり、損保各社ではビッグモーターに対し、引き続き調査報告書を対外的に公表することを要求している。
同月18日、ビッグモーターより調査報告書が公開される。
この調査報告書に記載された保険金不正請求の原因として、1.不合理な目標値設定、2.コーポレートガバナンスの機能不全とコンプライアンス意識の鈍麻（内部統制体制の不備、適正手続きを無視した降格処分の頻発）、3.経営陣に盲従し忖度する歪な企業風土、4.現場の声を拾い上げようとする意識の欠如、5.人材の育成不足、などが指摘されている。 更に同報告書の結語にはビッグモーターが掲げる方針や経営理念を引用し次のように記されている。
具体的な一因として、兼重宏一・取締役副社長（社長・兼重宏行の息子）をはじめとする役員らの判断で、社員の降格処分が頻繁に行われており、これらの処分に際し、同社が就業規則で定める「対象者に弁明の機会を与える」「賞罰委員会に諮る」といった手続きが取られることはなく、有無を言わせずの処分があったと指摘。このような強権的な人事によって従業員らが経営陣からの指示にそのまま従い、これを忖度するいびつな企業風土が醸成されていたとしている。 報告書ではビッグモーター社内での従業員から副社長・社長への内部告発の顛末（第8-5 BP工場従業員からの告発の黙殺）が記されているが、更にこの後、告発関係者の1人が「不正な保険金請求の情報提供ホットライン」（損保協の通報窓口）に通報を行っている。しかしひと月以上経っても音沙汰がなかったため、もう1人の告発関係者（社長の甥）が「毎日不正しています」などと催促したところ、ようやく連絡が来たと語られている。
同月19日、ビッグモーター兼重宏行社長は、今回の不正請求問題の報道に対し「メディアの常として、全社員の2%に満たない一部のBP（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と、各店長宛のLINEでメディアを批判するメッセージを配信。同月21日には「過去修理案件の（不正の）再調査、調査結果からの再修理や板金対応を優先するため」として各拠点に対し、板金塗装の一般客からの入庫受け付けを全面休止するよう指示が出された。
ビッグモーター記者会見～金融庁による報告徴求命令発出 同月21日、財務兼金融担当大臣・鈴木俊一（第2次岸田改造内閣）は閣議後記者会見で「悪質な問題があれば保険業法に基づき対応する」と表明、金融庁が同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが分かった。また、大手損保3社（東京海上・三井住友海上・損保ジャパン）が過去に同社へ出向者を出していたことも明らかとなった。 特に損保ジャパンでは2011年から板金や営業、品質管理部門に37人の出向者を派遣しており。さらに自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に、事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたとされる。また、前副社長の兼重宏一が損保ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に2011年4月から2012年6月にかけて在籍していたことが判明している。
同月25日、それまで損保ジャパンは長年に渡り数多くの出向者を送り込みながらも「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが、白川は当日午前7時頃の取材に対し、去年（2022年）夏に出向者から「ビッグモーターの工場長から不正の指示があった」との報告を受けていたと答えた。また当日の午前11時からビッグモーター側の記者会見が開かれ兼重は「（不正を知ったのは）特別調査委員会から報告書を受け取った（2023年）6月26日」であるとし、（不正について）経営陣は知りもしなければ組織的関与もないと述べる。更に「（不正を行った社員は）調査して刑事告訴したい」とも語る場面があったが、会見後に撤回した。 翌26日、ビッグモーターの次期社長に就任した和泉伸二は取材に対し、2022年に行われた損保会社3社（損保ジャパン、東京海上、三井住友海上）への調査報告の内容が「不正の指示はなかった」と書き換えられていた件について「初めて知った」、また書き換え指示があるならかなりの上席者では、との問いに「その可能性は高い」と語っている。 なお、ビッグモーター側の自主調査では損保ジャパンの出向者が調査を行い、「工場長から不正の指示があった」とヒアリングシートに記入署名され、その事実が当時の板金部門の部長や損保ジャパン側に伝えられていたにも関わらず、「指示はなかった」と逆の内容になり、損保ジャパンから金融庁に報告されたと報じられている。
同月26日、損保ジャパンは不正の事前把握やビッグモーターへの出向者や社員を調査するとして社外調査委員会を設置。 2017年度から3名の出向者を出していた三井住友海上も翌27日に調査委員会を設置しており、当時の事情を聞くとしている。
同月28日、金融庁から委任を受けた関東財務局は保険代理業でもあるビッグモーターに対しヒアリングを行ったと発表した。
同月31日、金融庁はビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、ビッグモーターおよび同社と保険代理店契約を契約している損保ジャパン、三井住友海上、東京海上、あいおいニッセイ同和の大手4社、共栄火災海上保険、AIG損害保険、日新火災海上保険の中堅3社の各損保会社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を発出した。 損保ジャパンでは査定先への信用度によって、見積書と写真だけで判断する「簡易査定」を行っているが、2019年自社内でビッグモーター向けに簡易査定を行う十数人規模のチームが発足しており、この点についても詳しい報告が求められている。 更なる報道では、軽微とされる事故の場合は全くチェックを行わない「完全査定レス」と称する制度が2019年4月から導入されていると伝えられている。
同年8月1日、東京海上日動はプレスリリースにて、2022年3月不正請求の疑義から2023年7月18日ビッグモーターによる調査報告書全文公開までの自社に関する経緯概略を公表した。
同月4日、損害保険料率算出機構はビッグモーター関連の保険金不正請求ついて保険会社に報告を求め、今後の参考純率の算定に反映させるとした。同機構は損保各社から集めたデータから適正な保険料率を算出する「参考純率」を設定するが、ビッグモーターが水増し請求したことで参考純率が上昇していたとみられる。
報道によっては「なれ合い」「もたれ合い」とも称されるビッグモーターと損保各社の関係だが、その背景には修理紹介（入庫）1台あたり自賠責保険5台分が損害保険会社に割り振られていたため、これがお互いの大きな利益になっていたと報じられている。またビッグモーターが販売する自賠責と任意保険は年間200億円に上ると見られており、2022年6月から7月にかけてのビッグモーターによる自主調査結果の変遷は、100億円超の保険料収入があった損保ジャパンの意向が影響しているとされている。 更に、ビッグモーターによる保険金不正請求・修理費水増しの影響で、顧客が修理に保険を使い等級が下がり、保険会社が割高な保険料を得ているケースが存在する。 ビッグモーター社内では保険販売件数にも厳しいノルマがあり、そのノルマを埋めるべく廃棄予定の車両や展示車、客に貸し出す代車に従業員名義などで保険をかける「架空契約」が行われていたとの報道や証言がされている。また過去には、保険販売の月間目標を下回った店長から目標を上回った店長に現金を渡すという慣行が問題視されている（#過剰な営業ノルマと社員間での罰金制度参照）。 損保協などでは「自賠責保険には保険会社の利益はない」と喧伝しているが、損害保険料率算出機構によれば実際には業界全体で年間2,000億円を越えるとされる「社費」名目の手数料収入があり、またプールされている保険料自体の運用益ににも利益があるのではとの指摘から、保険修理会社と保険販売は切り離すべきとした上で、損害保険会社は本当に被害側なのかと疑問視する意見がある。 後にSOMPOホールディングスが公表した中間報告書では損保会社が自賠責保険の販売を推進するメリットとして、任意保険販売の機会創出や収入保険料の拡大などのメリットをもたらすことから、重要な事業活動であると説明されている。
金融庁による立ち入り検査～損害保険代理店の登録取り消し命令 同年9月8日、ビッグモーターと関係の深かった損保ジャパン社長の白川儀一の辞任が発表された。ビッグモーターの保険金の不正請求問題で、白川が主導して不正の可能性を認識しながら、中断していたビッグモーターとの取引を再開するなど不適切な対応を取ったことなどに対する引責辞任とされる。また、SOMPOホールディングス(以下、SOMPOHD)の櫻田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO）は経営責任について「調査委員会の報告で全貌が明らかになったら対処する」と述べた。なお、損保ジャパンに関しても金融庁が立ち入り検査の実施を既に通知している。
同月19日、金融庁はビッグモーターと損保ジャパンへの立ち入り検査を実施。また同日、損保協は被害を受けた契約者の等級訂正など契約者救済を円滑化する方策を検討すると発表した。 損保ジャパンと同様にビッグモーターへの出向者がいた三井住友海上に対し同月21日までに追加の報告徴求命令が出されている。 損保協の新納会長は会見にてまずは陳謝した上で「（ビッグモーターと損保各社の関係は）行き過ぎ」だったと指摘した。 損保協では同年9月1日からビッグモーターによる保険金不正請求に関する特設ページを設置しているが、同月末現在、ビッグモーターとの保険代理店契約や修理紹介、またその影響で保険契約者から過剰な保険料を徴収していたなどプレスリリースを行っている会員会社は前述7月31日に報告徴求命令を受けた各社含む13社（アクサ損害保険、イーデザイン損害保険、SBI損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、三井ダイレクト損害保険）に及ぶ、また不正請求の調査対象は大手損保4社だけでも20万件以上とされる。
同年10月10日、SOMPOHDから中間報告書が公開される。 ビッグモーターの担当部長が証言などの改ざんを指示、損保ジャパンの出向者はやむを得ず従った。この改ざん事実は出向者から損保ジャパン経営陣に伝えられており、追加調査や取引停止の延長が必要だと認識されていたが、後の会議にて白川社長は早期の取引再開を促し修理紹介再開が決定する。なお、白川は内部告発を把握していたが、兼重が損保大手3社の役員と面会した際に、「見積もりをごまかして売り上げを上げることはしていない。信じてほしい」と発言。これを受け、白川は顧客紹介の解禁日の検討について社内メールを送っていた。 修理紹介を再開した翌月、ビッグモーターが組織的に不正請求を行っているとの疑いと損保ジャパンの対応を報じられた。その結果、レピュテーションリスクが高まったと判断し親会社のSOMPOHDに報告。なお、修理紹介再開理由が組織的関与はないと認めたためであったことから、新たにビッグモーターの組織的関与が認められる事実が明らかになるなどの大義名分が必要になるとして、直ちに修理紹介が再停止されることはなかった。 独自に調査を行っていた他社より不正請求の情報提供があり再停止したのが2022年9月14日、白川社長が損保協の会見で「不正請求に毅然とした姿勢で対応～」の旨を述べる前日である。 修理紹介再開を後押しした要因の1つにビッグモーターの当時の部長らから得た情報として、同業他社関係者から「抜け駆けとも受け取れる発言」がなされた旨の記述がされているが、後に公表された三井住友海上の調査報告書ではこれを否定、損保ジャパンの報告内容と食い違いがみられる。
同年11月7日、金融庁はSOMPOHDに対し立ち入り検査を開始、親会社としての経営管理について実態把握を進めるとしている。
同月24日、金融庁・関東財務局はビッグモーターに対し同年11月30日をもって損害保険代理店としての登録を取り消す命令を発出した。 前月10月には代理店契約を行っていた全7社がすでに解約または同月30日までに解約することを発表しており、金融庁も取り消す方針を公表、聴聞も欠席していた。 登録の取り消しは保険代理店に対する最も重く、今の金融庁が発足して以来前例のない処分で今後3年間は代理店登録ができない。また、全ての保険会社が契約を解約する事から「再建への道筋は極めて困難」であるとされた。これについて鈴木金融相は「保険会社からの再建に向けた支援も期待できない」と語っている。