旧皇族（きゅうこうぞく）とは、日本の皇室にかつて所属していた男子と配偶者およびその男系子孫。元皇族、旧宮家（きゅうみやけ）とも。特に、日本国憲法・現行皇室典範施行後の1947年（昭和22年）10月14日に皇籍離脱した11宮家51人とそのうちの10宮家男子26人の嫡出の子や嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない人々を指す。
概要 当該の11宮家は、昭和22年（1947年）に皇籍離脱して以降、法的には民間人であるが、現在の皇室とは近縁となる家もある（男系に限定すると共通の祖先が室町時代の貞成親王まで約600年遡る遠縁であるが、男系女子も介すると、共通祖先は明治維新前後の邦家親王（第126代天皇徳仁が5世孫にあたる）であり、一部の旧宮家には明治天皇、昭和天皇の内親王が嫁いでいる）。また、その皇籍離脱が、第二次世界大戦後の混乱期の中で、GHQによる経済的圧迫という異例の事態により半強制的に行われたこともあり、それ以降も皇室からは、皇族に准じた扱いを受けている。
平成中期以降に発生した皇位継承問題に関連する形で、皇位継承者確保による問題解決策の一つとして旧宮家の男系子孫の皇籍復帰が模索されるようになった。令和3年（2021年）3月に菅内閣下において「「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議」が組織され、皇室典範改正に向けた議論が本格化した。
旧宮家の男系男子については現在の皇族との間で養子縁組を可能とする案が提案され、以降数年に渡って主要政党の中で国会での衆参各会派の代表者による合同会議が行われるなどした後、令和8年（2026年）の第221回国会にて立法府による皇室典範の改正に向けたとりまとめ・合同会議が行われ、それに基づき政府が皇室典範改正案を衆議院に提出し、衆議院の通過を経て、参議院で7月17日、「皇室典範において皇族男子だった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない満15歳以上の男子で配偶者と子の無い者に限り、皇族（天皇、皇后、上皇、上皇后、皇嗣、皇嗣妃を除く）との養子縁組により、皇族にすることを可能とする」改正皇室典範が与野党の賛成多数で可決成立し、7月24日に公布。公布から3ヶ月後の10月24日に施行された。
旧皇族の構成 11宮家一覧 宮家読み創始年初代離脱時の当主現在の当主備考初代の続柄初代の世数男系の直系尊属の天皇から数えた数。 初代当主伏見宮ふしみ1456年貞常親王が後花園から後崇光の紋所を代々使用することと永世「伏見殿御所（伏見殿）」と称することを勅許された年。崇光天皇第1皇子1世栄仁親王博明王博明王に男子がおらず、断絶見込み。（参照）閑院宮かんいん1718年東山天皇第6皇子1世直仁親王春仁王 東山天皇系は5代目当主で断絶し、6代目以降は伏見宮系が継承。春仁王に男子がおらず、すでに断絶。（参照）山階宮やましな1864年伏見宮邦家親王第1王子16世晃親王武彦王 武彦王に男子がおらず、すでに断絶。（参照）北白川宮きたしらかわ1870年照高院宮と称したのは1868年。伏見宮邦家親王第13王子16世智成親王道久王 道久王に男子がおらず、すでに断絶。（参照）梨本宮なしもと1871年当初は梶井宮と称した（1868年 - 1871年）。伏見宮貞敬親王第10王子15世守脩親王守正王 守正王に男子がおらず、すでに断絶。（参照）久邇宮くに1875年伏見宮邦家親王第4王子16世朝彦親王朝融王邦昭男系の子孫としては、邦昭の孫世代に男子1人あり。（参照）賀陽宮かや1892年久邇宮朝彦親王第2王子17世邦憲王恒憲王正憲男系の子孫としては、正憲に2男あり。（参照）東伏見宮ひがしふしみ1903年伏見宮邦家親王第17王子16世依仁親王依仁親王妃周子 依仁親王に男子がおらず、すでに断絶。朝香宮あさか1906年久邇宮朝彦親王第8王子17世鳩彦王誠彦誠彦の孫世代に男子がおらず、断絶見込み。（参照）竹田宮たけだ1906年北白川宮能久親王第1王子庶長子。17世恒久王恒徳王恒正男系の子孫としては、恒正の孫世代に男子3人あり。（参照）東久邇宮ひがしくに1906年久邇宮朝彦親王第9王子17世稔彦王征彦男系の子孫としては、征彦の子世代に男子6人あり。（参照）
系図
皇籍離脱時の該当者一覧（51人） 年齢は離脱時の数え年『皇族 天皇家の近現代史』 小田部雄次 中公新書 2009 p300 宮家名読み身位年齢備考伏見宮博明ひろあき王16第26代当主。博義王第1王子。朝子ときこ王妃46博義王妃。光子みつこ女王19博義王第1王女。章子あやこ女王14博義王第2王女。閑院宮春仁はるひと王46第7代当主。載仁親王第2王子。直子なおこ王妃40春仁王妃。山階宮武彦たけひこ王50第3代当主。菊麿王第1王子。北白川宮道久みちひさ王11第5代当主。永久王第1王子。房子ふさこ内親王王妃583代当主の成久王妃。明治天皇第7皇女。祥子さちこ王妃324代当主の永久王妃。肇子はつこ女王9永久王第1王女。梨本宮守正もりまさ王74第3代当主。久邇宮朝彦親王第4王子。伊都子いつこ王妃66守正王妃。久邇宮朝融あさあきら王47第3代当主。邦彦王第1王子。俔子ちかこ王妃69邦彦王妃。静子しずこ王妃64多嘉王妃。朝子あさこ女王21朝融王第2王女。邦昭くにあき王19朝融王第1王子。通子みちこ女王15朝融王第3王女。英子ひでこ女王11朝融王第4王女。朝建あさたけ王8朝融王第2王子。典子のりこ女王7朝融王第5王女。朝宏あさひろ王4朝融王第3王子。賀陽宮恒憲つねのり王48第2代当主。邦憲王第1王子。敏子 としこ王妃45恒憲王妃。邦寿くになが王26恒憲王第1王子。治憲はるのり王22恒憲王第2王子。章憲あきのり王19恒憲王第3王子。文憲ふみのり王17恒憲王第4王子。宗憲むねのり王11恒憲王第5王子。健憲たけのり王6恒憲王第6王子。東伏見宮周子かねこ親王妃72初代当主依仁親王妃。朝香宮鳩彦やすひこ王61初代当主。久邇宮朝彦親王第8王子。孚彦たかひこ王36鳩彦王第1王子。千賀子ちかこ王妃27孚彦王妃。冨久子ふくこ女王7孚彦王第1王女。誠彦ともひこ王5孚彦王第1王子。美仍子みのこ女王3孚彦王第2王女。竹田宮恒徳つねよし王39第2代当主。恒久王第1王子。光子みつこ王妃33恒徳王妃。恒正つねただ王8恒徳王第1王子。素子もとこ女王6恒徳王第1王女。紀子のりこ女王5恒徳王第2王女。恒治つねはる王4恒徳王第2王子。東久邇宮稔彦なるひこ王61初代当主。久邇宮朝彦親王第9王子。聡子としこ内親王王妃52稔彦王妃。明治天皇第9皇女。盛厚もりひろ王32稔彦王第1王子。成子しげこ内親王王妃23盛厚王妃。昭和天皇第1皇女。信彦のぶひこ王3盛厚王第1王子。文子ふみこ女王2盛厚王第1王女。 俊彦としひこ王19稔彦王第4王子。
歴史 伏見宮の創設と伏見宮系皇族の発展 サムネイル|世襲親王家の伏見宮から即位した後花園天皇/現皇室の直系先祖である。 旧皇族を構成する11宮家は、いずれも伏見宮を共通の祖（本家）とする。
そもそも宮家とは、皇統（天皇の男系子孫の血統）に属するが皇位は継がなかった傍系の皇族が、皇室の荘園の一部を自身の所領として自らの子孫に相続させる（同時に、所領の地名などを冠した宮号を継承させる）ことで成り立っていたが、その多くは数代で廃絶した。
ところが正長元年（1428年）、時の称光天皇が嗣子なく崩御した際、宮家の一つであった伏見宮の第3代・貞成親王の嫡男（第一王子）であった彦仁王が後花園天皇として皇位を継承する。この時、天皇の勅命により、伏見宮は「永代親王家」と定められ、宮号の継承者は代々、時の天皇または上皇の猶子として親王の身位を得ること（親王宣下）、正統（しょうとう、皇統の内で天皇の位を継いでゆく血統を指す）が絶えた時はこれを受け継ぐべく、永代にわたって皇族として控えることが定められた。この制度は世襲親王家と呼ばれ、後に桂宮・有栖川宮・閑院宮の3家が新たに加わる。
幕末の宮廷においても、伏見宮は「伏見殿」と呼ばれ、代々の天皇の出身宮家として、天皇と同様の存在とみなされていたという（下橋敬長『幕末の宮廷』平凡社 1995年9月30日 231頁）。伏見宮家の皇族の中でも顕著な活動を見せた人物としては、朝彦親王（中川宮）が、孝明天皇の信頼を得てその治世を補佐したほか、戊辰戦争においては、輪王寺宮公現法親王が上野戦争時に幕府方の旗印として寛永寺に立てこもり、更には奥羽越列藩同盟の盟主として「東武皇帝」として即位していたという説もある令和3年度 筑波大学附属図書館特別展 時を数よむ －紀年・暦法・元号－18頁 コラム幻の元号「大政」。
明治維新前後、伏見宮家の第19代貞敬親王および第20代・第23代邦家親王の王子が還俗して、新たな宮号を名乗る。当初はこれらの宮家は、一代限りとする予定であったが、時の明治天皇は男子に恵まれず、唯一成人した嘉仁親王（大正天皇）は病弱であったことから、明治天皇の強い意向の下で、皇統の存続に万全を期すべく（西川誠『明治天皇の大日本帝国』講談社学術文庫 2018年6月11日 296‐299頁）、これらの新立の宮家も存続されることになり、明治22年（1889年）制定の皇室典範において、永世皇族制が採用される。一方、宮号の継承は直系の子孫に限定され、他の皇統への継承が禁じられたことにより、空位であった桂宮はこの時点で廃絶、閑院宮はこれ以前に伏見宮の皇統の者が継承しており、有栖川宮も大正2年（1913年）に廃絶されたことで、大正初期以降の皇室の成員は、大正天皇とその近親者以外の圧倒的多数が、伏見宮の皇統に属する者になった。そのため、特に彼らのことを総称して「伏見宮系皇族」と言うようになった。これらの宮家は、明治天皇の4人の皇女が北白川宮、竹田宮、朝香宮、東久邇宮の男性皇族と婚姻するなどして、血縁関係を深めた。もっとも、大正天皇が無事に成人して4人の男子に恵まれ、ひとまず皇位継承の危機は去ったことから、大正後期以降は、伏見宮系皇族の増加抑制、臣籍降下が行われた。
近代の皇族については、王政復古の影響やヨーロッパの王侯貴族に倣い、男性皇族は軍務に就いて国家に貢献することが義務付けられており（「皇族身位令」）、伏見宮系皇族も多くがこれに従った。実際に戦場に立った皇族もおり、伏見宮博恭王は日露戦争の際に軍艦三笠の分隊長として戦闘に加わり、太平洋戦争では、竹田宮恒徳王が関東軍参謀として中国大陸に、閑院宮春仁王が戦車第五連隊長として満州牡丹江に出征している。臣籍降下した元皇族の中では、伏見博英、音羽正彦が従軍中に戦死している。
昭和20年（1945年）の第二次世界大戦敗戦時にも、昭和天皇の求めにより、皇族一同が占領体制への平和裏の移行のため協力した。東久邇宮稔彦王が首相に就任（東久邇宮内閣）、敗戦後の事態収拾にあたったほか、各地の戦地に皇族が派遣されてポツダム宣言受諾の天皇の意思を伝え、日本軍降伏の任にあたった。また、12月には天皇の意を受けて、各皇族が分担して歴代天皇陵に終戦の報告、代拝を行った清水節「終戦と宮家・皇族」歴史読本 特集天皇家と宮家 2006年十一月号 新人物往来社 242頁。
一方で、連合国の占領政策により天皇にもしものことがあった場合に備えて、陸軍中野学校出身者により北白川宮道久王を新潟県某所に匿う皇統護持作戦も計画されていた秦郁彦「裕仁天皇五つの決断」講談社 昭和59年 84‐155頁。昭和20年（1945年）12月には、梨本宮守正王が連合国から戦犯指定を受けて巣鴨拘置所に収監された（昭和22年（1947年）3月に釈放）大平和典「宮家人物系譜総覧」歴史読本 特集天皇家と宮家 2006年十一月号 新人物往来社 179頁。梨本宮の戦犯指定は、天皇にも戦争責任が及ぶのではないかという危惧を日本国民に与え、当時の日本社会に大ショックをもたらしたという。梨本宮本人も自身の収監は天皇の名代であると認識していた塩田道夫「天皇と東条英機の苦悩」三笠書房 1989年 55‐60頁。
これらはいずれも、敗戦という国難に旧皇族が天皇の名代として「ノブレス・オブリージュ」の責務を果たしたと評価される（所功「皇室史上の宮家制度」歴史読本 特集天皇家と宮家 2006年十一月号 新人物往来社 106頁）。
臣籍降下
太平洋戦争敗戦後、東久邇宮内閣が発足されたが、アメリカの連合国軍最高司令官総司令部からの内政干渉に反対し昭和20年（1945年）10月に総辞職した。その後、伏見宮系の11宮家は、GHQによる日本の占領統治の中で経済的圧迫を受け、臣籍降下を余儀なくされる。その背景には、GHQの政策によって、皇室の予算の主要源となっていた皇室財産が国庫に帰属されたことで、皇室が財政的な打撃を受けたことに加え、GHQが、皇統の安定化のための控えという宮家の役割を認識しておらず、皇位継承の可能性の低い傍系の宮家（伏見宮系）を皇室にとどめておく意味を見出していなかったことがある。
昭和天皇は、特段の条理のない限りは、現存する14宮家を全て皇室に残す考えであったが、GHQによる皇室縮小路線を前にしてやむを得ず、弟宮である秩父・高松・三笠の3宮家を残して、残りの伏見宮系11宮家を全て臣籍降下させることを決意。日本国憲法施行後の昭和22年（1947年）10月14日、新皇室典範の定めに基づいて開かれた皇室会議の議決に基づき、11宮家51名が臣籍降下した。それぞれ宮号から「宮」の字を除いたものを名字として名乗った。
皇籍離脱後の伏見宮系皇族 皇室とのかかわり、待遇 11宮家の皇籍離脱時、昭和天皇は
と述べ、皇室としては従来と変わらぬ交際を行うこと、宮家として品位ある存在であり続けるために皇室の側からもできるだけ援助はしたいことを言明した。
実際、経済的に困窮する旧皇族の存在については宮内庁も非公式に把握しており、臣籍降下から10年余りが経過した昭和33年（1958年）時点では、瓜生順良宮内庁次長が国会において、旧皇族は宮内庁が特別の世話をする対象ではないとした上で「相談相手になるということもございます」「元皇族の方で相当経済的にもお困りの方もあるようでございます」と答弁している。
一方、旧皇族の皇室との交際、宮中行事における待遇については、皇籍離脱と前後して、内部文書「近く臣籍降下する宮家に対する降下後の宮中における取扱方針」が策定され、天皇の聴許を得ている。これらの文書およびその後の運用をもとに、皇室が旧皇族に以下のような待遇を与えていることが判明している。
元日および天皇誕生日に、旧皇族は拝賀を行う。具体的には、憲法に定めた国事行為としての「祝賀の儀」があり、これに先立って皇族・旧皇族の順番に天皇皇后に挨拶を行う。 宮中祭祀については、旧皇族へ参列の案内が出されている。 参内・拝謁が認められており、昭和天皇の長女・成子内親王が嫁いだ東久邇宮家を筆頭に、各宮家が随時拝謁を行っている。また、成人・結婚をした際にも拝謁をしている。この他、年末にも宮家合同で挨拶を行っている。 陪食・賜茶（会食）を行う。おおむね1年に2度～2年に1度のペースで召かれるほか、皇室の慶事に際しては臨時で開かれる。また、これとは別に、皇族・旧皇族の親睦団体である菊栄親睦会の大会が数年に一度開かれ、天皇が招待を受ける。 園遊会および即位の礼においては、旧皇族は内閣総理大臣よりも上位の席次で召かれる。
また、皇室ゆかりの神道関連の要職に就いた事例も多く、北白川房子（明治天皇第7皇女）は女性初の神宮祭主に就任し、以後、神宮祭主は皇籍を離れた皇女が務めることが慣例となった。また、伊勢神宮大宮司には久邇邦昭や北白川道久が就任している。
北白川祥子や賀陽正憲など、職業として宮内庁に勤務して、時の天皇に仕えた者もいる。
久邇朝融（香淳皇后の兄）や、東久邇成子（昭和天皇第1皇女）・東久邇盛厚夫妻の比翼塚皇女照宮 1973 p.270-272など、一部の旧皇族は豊島岡墓地に葬られている。
民間人としての動静 「旧皇族」の人々は、私生活においては民間人である。自らの努力やその人脈・婚姻により社会的・経済的に高い地位や知名度を誇るものもいる（後述）一方で、庶民に混じって静かに生活してきた者がほとんどだった。皇籍離脱と時を同じくして高額の財産税が賦課され、別邸や宝物類を売り払って工面するなど、経済的には苦戦する事例が多かった。昭和25年（1950年）には、久邇通子、伏見章子、北白川肇子の3人が光文社の少女誌『少女』1月号中「元女王さまの座談会」で質素な近況を話している。
旧皇族という立場を悪用され、トラブルに巻き込まれた事例もあった。久邇朝融（香淳皇后の兄）は、昭和22年（1947年）に時事新報による皇后の単独会見記事の捏造に関与し、皇后が自ら取材を否定する事態となった陛下、お尋ね申し上げます 1988 p.397。また、元首相の東久邇稔彦は、住居地を巡って、昭和37年（1962年）6月27日に、政府を相手に所有権確認の訴訟を行い、このことは国会でも取り上げられた。
「お妃候補」としての報道 昭和27年（1952年）に明仁親王（当時、のち第125代天皇、現上皇）が立太子を迎えて以降、1950年代には旧皇族の複数の少女たちが「お妃候補」であるとしてマスコミ取材を受けた1951年（昭和26年）7月29日 夕刊読売「皇太子妃候補の令嬢たち」。
うち北白川肇子は最有力者として、特に世間の注目を受けている（本人の項目を参照）。東宮侍従だった黒木従達によれば、実際に先例および旧皇室典範に倣い、旧皇族（11宮家）および五摂家から「お妃候補」を選定しようとしたが、血縁の近さや、遺伝性の病気の有無等がネックになり、結局、誰も候補者が残らなかった陛下、お尋ね申し上げます 1988 p.88-89。また黒木は、有力な候補者だった「元皇族令嬢」は近縁であることを理由に、早期に候補者から外していたとしている陛下、お尋ね申し上げます 1988 p.89。
昭和末期、浩宮徳仁親王（当時、現今上天皇）が成年を迎えた1980年代以降も、旧皇族の末裔にあたる女性たちが「お妃候補」として名指しで報じられていた根岸 2019 p.153。
皇位継承問題を巡る中での注目
伏見宮系皇族の臣籍降下以降の皇室においては、昭和40年（1965年）の秋篠宮文仁親王の誕生以来、男子が生まれない期間が長く続いた。令和初年時点での若年の皇族は平成18年（2006年）生まれの悠仁親王のみとなっており、正統が断絶する可能性が高い状態が続いている。この問題への解決策として、旧皇族が皇籍に復帰して、正統が途絶えた時に皇位を継ぐという世襲親王家の役割を果たす案が示され、令和8年（2026年）の第221回国会において、皇族の養子として皇族に再編入できる改正皇室典範が可決した。
なお、旧皇族の皇籍復帰の可否に関する政府の見解としては、平成17年（2005年）、小泉純一郎首相の私的諮問機関『皇室典範に関する有識者会議』は、旧皇族男性が養子として皇籍復帰する案について「当事者の意思により継承順位が左右され、一義性に欠ける」として否定的見解を出し、女系天皇を新たに認める考えを示した。その後、令和3年（2021年）、菅義偉内閣の下で組織された『「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』の報告書では、皇位継承問題に対する複数の対策案の中で、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」「皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする」というものがあり、それぞれ、旧皇族の皇籍復帰を前提とする内容になっている。これについて政府は、旧皇族の臣籍降下は、昭和天皇の近親者のみでの男系男子の皇位継承は可能であるとの見立て（立法事実の確認）のもとで行ったが、現状その見立てが成り立たなくなったことを受けて、改めて旧皇族が皇籍に復帰する解決策はありうる旨を答弁した。また、内閣法制局も、旧皇族の皇籍復帰は、日本国憲法第14条（門地による差別の禁止）には違反しない、との見解を示している令和5年11月15日、衆議院内閣委員会答弁にて、「憲法14条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。。
皇族数確保に向けた検討 令和8年（2026年）6月10日の合同会議において、正副議長より以下の「立法府の総意のとりまとめ」（以下、「とりまとめ」）案が提示された。第②案と呼ばれる旧宮家の男系男子の養子による皇籍取得の概要は以下の通り。
文仁親王、悠仁親王への皇位継承の流れをゆるがせにしないという大原則には同意する。 政府報告書の①案、②案はいずれも了とし、これをもとに法制化することを求める。 ②案への補足：養子の対象となるのは、旧皇族の男系男子の子孫であるとする。また、国民の理解や歴史・伝統を踏まえ、
養子の年齢および養親の範囲について慎重に制度設計を行うこと 養子となって皇族となった本人は皇位継承資格を持たないこと
この内、皇籍復帰する者の皇位継承権については、上述の不文法の規定により、皇統に属しかつ皇族であることから原則的に付与されるものであるが、復帰した本人については、「国民の理解」という観点から継承権は特別に割り当てられないこととされた。養子の子孫の男子については「とりまとめ」には直接言及はないが、「とりまとめ」発表時の記者会見において森英介衆議院議長が「養子となった男子に男の子が皇位継承権を持つことになる」と回答。10日の全体会議においても「私の発言の趣旨は、現行の皇室典範を前提とすれば、皇族である皇統に属する男系男子から生まれた男子は皇位継承資格を有する皇族になるということであり、現行法の解釈を述べたものであります」と説明を行い、養子の子孫の取り扱いについては今回の皇室典範改正で変更を加えず、典範の現行の規定に基づいて継承権が発生することを前提とする旨が共有された。全体会議に参加した会派の多くは「とりまとめ」案に賛成し、議長は原案通りの答申を行った。
令和8年（2026年）6月10日の合同会議において、正副議長より以下の「立法府の総意のとりまとめ」（以下、「とりまとめ」）案が提示された。第②案と呼ばれる旧宮家の男系男子の養子による皇籍取得の概要は以下の通り。
文仁親王、悠仁親王への皇位継承の流れをゆるがせにしないという大原則には同意する。 政府報告書の①案、②案はいずれも了とし、これをもとに法制化することを求める。 ②案への補足：養子の対象となるのは、旧皇族の男系男子の子孫であるとする。また、国民の理解や歴史・伝統を踏まえ、
養子の年齢および養親の範囲について慎重に制度設計を行うこと 養子となって皇族となった本人は皇位継承資格を持たないこと
この内、皇籍復帰する者の皇位継承権については、上述の不文法の規定により、皇統に属しかつ皇族であることから原則的に付与されるものであるが、復帰した本人については、「国民の理解」という観点から継承権は特別に割り当てられないこととされた。養子の子孫の男子については「とりまとめ」には直接言及はないが、「とりまとめ」発表時の記者会見において森英介衆議院議長が「養子となった男子に男の子が皇位継承権を持つことになる」と回答。10日の全体会議においても「私の発言の趣旨は、現行の皇室典範を前提とすれば、皇族である皇統に属する男系男子から生まれた男子は皇位継承資格を有する皇族になるということであり、現行法の解釈を述べたものであります」と説明を行い、養子の子孫の取り扱いについては今回の皇室典範改正で変更を加えず、典範の現行の規定に基づいて継承権が発生することを前提とする旨が共有された。全体会議に参加した会派の多くは「とりまとめ」案に賛成し、議長は原案通りの答申を行った。
6月30日の閣議において、皇室典範改正案が決定。この中では、旧皇族の皇籍復帰に関しては以下の内容が示された。
養子となるのは、旧皇族に属し、15歳以上の妻子の居ない男子であること。 養親となるのは、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王（ただし皇嗣と皇嗣妃を除く）であること 養子となった本人及びその子孫の皇族としての地位は、（養親の実子扱いとはならずに）実方の系統（養子の生家である旧宮家の皇位継承順位）によることとし、子孫の皇位継承順位は、現行皇室典範施行時（昭和22年）における旧宮家の順位が適用される。 皇室典範改正案はその後、衆議院に提出された。衆議院では日本共産党を除く全ての会派が賛成し（中道改革連合は一時態度を留保していたが、最終的に賛成へ回った）、圧倒的多数で可決された。参議院では立憲民主党など一部野党が反対したものの、76%を超える賛成多数で可決。7月17日、改正皇室典範が成立。7月21日、政府は改正皇室典範の公布を閣議決定。7月24日に公布。公布から3ヶ月後の10月24日に施行された。
備考 臣籍降下後に著名な活動がある旧皇族 1947年（昭和22年）に離脱をした本人 伏見博明（日本文化振興会総裁。新日本美術院総裁。国際学士院総裁。モービル石油（現：ENEOS）およびPMインターナショナル顧問） 閑院春仁（実業家） 北白川道久（神社本庁統理、神宮大宮司） 北白川房子（明治天皇第7皇女、神社本庁総裁、神宮祭主） 北白川祥子（宮内庁女官長、靖国神社奉讃会会長、全日本人形師範会総裁） 久邇邦昭（神社本庁統理、神宮大宮司） 竹田恒徳（日本オリンピック委員会会長、日本馬術連盟会長） 竹田恒治（在ブルガリア日本国特命全権大使） 朝香誠彦（日本健康麻将協会名誉会長兼NPO法人朝光クラブ代表） 鈴木冨久子（朝香孚彦の長女、SF作家「美苑ふう」「南部ふう」） 東久邇稔彦（第43代内閣総理大臣） 東久邇信彦（全日本野球会議名誉会長、東郷神社崇敬会「東郷会」名誉会長） 多羅間俊彦（旧姓・東久邇。ブラジルに移民し、コーヒー園を経営）
離脱後に旧宮家に誕生した者 竹田恒和（日本オリンピック委員会会長） - 竹田恒徳の3男、皇籍離脱後に出生。 壬生基博（山階鳥類研究所理事長） -東久邇盛厚の次男、昭和天皇、香淳皇后の外孫。 久邇朝尊（伊勢神宮大宮司） -久邇邦昭の長男、香淳皇后の姪孫。 賀陽正憲（外務官僚） -賀陽章憲の長男、今上天皇の学友。 竹田恒泰（評論家、作家、皇學館大学講師） - 竹田恒和の長男（竹田恒徳の孫）。
旧皇族の親族等 山階芳麿（鳥類学者） - 1920年（大正9年）に皇籍離脱、山階武彦の長弟。 東伏見慈洽（僧侶、ピアニスト） - 1931年（昭和6年）に皇籍離脱、久邇朝融の弟。 筑波常治（科学史家、早稲田大学教授） - 旧皇族の山階武彦の甥。筑波藤麿の長男。 筑波和俊（掌典次長） -筑波藤麿の5男。 小松揮世久（実業家、霞会館理事、伊勢神宮大宮司） - 輝久王（北白川道久の大叔父）の孫。
旧皇族邸 すべて都心6区に所在している。京都に別邸もある。
邸宅建物現在所在地位置伏見宮邸ホテルニューオータニ東京都千代田区紀尾井町閑院宮邸東京奠都（1869年）の前に住んでいた屋敷は京都府京都市上京区に復原されている。衆議院議長公邸・参議院議長公邸 東京都千代田区永田町山階宮邸ふじみこどもひろば東京都千代田区富士見北白川宮邸グランドプリンスホテル新高輪国際館パミール東京都港区高輪梨本宮邸東京都児童会館東京都渋谷区渋谷久邇宮邸一部現存御常御殿。聖心女子大学構内パレス東京都渋谷区広尾賀陽宮邸千鳥ケ淵戦没者墓苑東京都千代田区三番町東伏見宮邸現存常陸宮邸東京都渋谷区東竹田宮邸現存グランドプリンスホテル貴賓館 東京都港区高輪 朝香宮邸現存東京都庭園美術館東京都港区白金台東久邇宮邸放火焼失ホテルパシフィック東京東京都港区高輪 なお、プリンスホテルの社名は、ホテルの建物が旧皇族の手放した土地に立地していることに由来している。
脚注
注釈
出典
参考文献
浅見雅男『闘う皇族 ある宮家の三代』角川書店〈角川選書〉、2005年。 浅見雅男『皇族誕生』角川文庫 平成23年10月25日
大蔵省財政史編纂室編『昭和財政史-終戦から講和まで-』第4巻 東洋経済新報社、1977年、144-163頁（第3章 新財政制度の発足 第3節 皇室財政の改革）。
加瀬英明『天皇家の戦い』新潮社〈新潮文庫〉、1983年。
新潮社『週刊新潮』2011年12月15日号
広岡裕児『皇族』中央公論新社〈中公文庫〉、2002年。
関連項目 世襲親王家 親王宣下 臣籍降下 皇位継承