フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、フィリピン語/、、スペイン語: República de Filipinas) 、通称フィリピンは、東南アジアのルソン島、ミンダナオ島、パラワン島などからなる立憲共和制国家。7641の島々がある群島国家であり、そのうち有人島に暮らす総人口は1億人を超える。マレー系を主とした多民族国家であり、首都はマニラ市。
フィリピン諸島は、東はフィリピン海を挟んで日本とパラオ、バシー海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、南はセレベス海を挟んでインドネシア、西は南シナ海を挟んで中国およびベトナムと向かい合う形で海上での国境を接している。
概要 フィリピンの歴史において、諸島にはネグリト人に続いて、オーストロネシア系諸族が次々と移住して来た。仏教およびその影響を受けたアニミズムやヒンドゥー教、イスラム教が取り入れられ、島嶼には王国が築かれた。やがて後期の唐や宋帝国など近隣諸国との活発な海外貿易により、中国人も移り住み、彼らもまた何世紀にも亘って徐々に定住しするようになった。その後の大航海時代における探検家フェルディナンド・マゼランの参着は、スペインによる植民地化の到来でもあった。1543年、スペインの探検家ルイ・ロペス・デ・ビリャロボスは、16世紀当時カスティーリャ王であったスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）への敬意を表する意味で、群島をラス・イスラス・フィリピナス（イスラス・フィリピナス諸島(Las Islas Filipinas，要約は「フェリペの島々」)） と命名した。
追ってカトリックがイスラス・フィリピナス諸島の主要な宗教となり、マニラは太平洋横断貿易における西ヨーロッパ勢力の中心地となった。これに伴い、とイベリア半島からのヒスパニック系移民も、選択的な植民地化への賛同を受け入れることとなった。同地の独立革命は1896年に始まり、1898年の米西戦争と絡み合った。これによりスペインはアメリカ合衆国（米国）へ領土を割譲し、は第一共和国の設立を宣言した。そこから続く米比戦争は、第二次世界大戦中に日本が島々を侵略するまで米国が当該地域を支配する形で終結。のちに米国が日本から同地域を奪還した後、フィリピンは米国による再支配下の1946年にマニラ条約を締結し完全独立を果たすこととなった。以降の同国はフェルディナンド・マルコスの独裁政権下で1972年から1981年まで戒厳令下にあったが、マルコス政権は1986年のピープルパワー革命によって打倒されることとなった。民主化後は、 1987年に第五共和国憲法が制定され、現在に至るまで単一大統領制の共和国として統治されている。しかし、同国は社会の不平等さや蔓延する汚職などの問題に面しており、未だに解決の目途が立っていない現状が続いている。
フィリピンは開発途上国であり、同時に新興工業国かつ新興市場の一つとなっている。傍らで経済は農業から商業と製造業を中心とした体制へと移行しつつある。
同国は81の州と1の首都地域で構成され、最小行政単位はバランガイ（Barangay）で4万2027にのぼる。多様な天然資源と、世界的にも重要な立ち位置と見做される規模のを誇るが、南シナ海のスプラトリー諸島の一部を実効支配しており（パグアサ島など）、全体の領有権や領海・排他的経済水域を巡っては近隣国である中国、ベトナム、台湾、マレーシアとの対立を抱えている。さらに環太平洋火山帯に位置する島国かつ赤道に近いことから、地震や台風の被害を受けやすく地理的な脆弱さが垣間見える状況にある。
また、国際連合、東南アジア諸国連合（ASEAN）など多数の国際機関に加盟しており、その数は東南アジアにおいて群を抜くものとなっている。
国名
正式名称は、フィリピン語では（レプーブリカ ナン ピリピーナス）、英語では、（リパブリク オヴ ザ フィリピーンズ）、スペイン語では、 (レプブリカ デ フィリピーナス)。略称は、Pilipinas（フィリピン語）、the Philippines（英語)、Filipinas （スペイン語)。
日本語表記による正式名称の訳はフィリピン共和国、通称はフィリピンである。かつてはフイリッピン、ヒリピンという表記もなされていた。漢字による表記は、比律賓、菲律賓で、比島、比、菲と略される。
国名は、1542年に、スペイン帝国皇太子フェリペ（のちの国王フェリペ2世）の名から、スペイン人の征服者ルイ・ロペス・デ・ビリャロボスによってイスラス・フィリピナス諸島(フェリペの島々)清水展「フィリピン人」エリア・スタディーズ(2009):18 と名づけられたことに由来する。現在の国号表記はアルファベット表記はすべて「-s」と複数形表記されており、これはアメリカ植民地当局がかつてこの国をフィリピン諸島（the Philippine Islands）と呼び、これをフィリピン（the Philippines）と変更したものを、1935年憲法に「フィリピン共和国（Republic of the Philippines）」と記載した経緯による。
このような歴史的背景から、植民地時代の残滓だという立場からの国名変更論もある。国民的英雄と見なされる独立運動家アンドレス・ボニファシオは、「タガログ人の国家」を意味する「カタガルガン」を推していた。第10代大統領フェルディナンド・マルコスは、サンスクリット語に由来し「気高く誕生した」を意味するとされる「マハルリカ」に変更しようとした。第16代大統領ロドリゴ・ドゥテルテも「マハルリカ」への変更に対する共感を表明している。
歴史
先史時代
フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレーである。
更新世中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス（古代象）、ステゴドン（ステゴドン象）、ライノセラス（古代サイ）などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー（片面礫器）、チョッピング・トゥール（両面礫器）、フレーク・トゥール（剥片石器）など多量に発見されている。カガヤン渓谷では「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている青柳洋治「ルーツ」エリア・スタディーズ(2009):22。
古代 紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年ごろの日付が記録されているなどによれば、当時既にカウィ文字やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。
イスラームの流入
14世紀後半にイスラム教が広まった。中国大陸（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。
スペイン植民地時代
大航海時代以降、ヨーロッパ列強は東南アジア各地を植民地化した。スペイン艦隊は太平洋を横断して東方からフィリピン諸島に到来。1521年、ポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンのホモンホン島に到達した。マガリャンイスはこの後、マクタン島を攻めたが首長ラプ＝ラプらに敗れ戦死した。1494年にスペインとポルトガルが結んだトルデシリャス条約でブラジルを除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、1529年のサラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン副王領ヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ（初代総督）がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まった。徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとメキシコ太平洋岸（アカプルコ）をつなぐガレオン貿易が続いた。
1762年に、一時的にマニラがイギリス軍に占領されたが、1763年にパリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したものの、西南ミンダナオ島、スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。
スペイン統治下で、メキシコやペルー、ボリビアから輸入した銀や、東南アジア各地や中国（清）の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船が多数建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。
ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、スペイン人は海外進出の目的の一つであったローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。
支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模が小さく局地的であり、容易に鎮圧されてしまった。独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。リサールは、1896年12月30日に銃殺された。1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルド彼は中国系の血をひき、マニラ南西の町長だった。（レイナルド・C・イレート/寺田勇文訳「フィリピン革命」エリア・スタディーズ(2009):34らの独立運動を利用するため支援した。ただこれは、後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった。
1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。
なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時既に日本人がミンドロ島やルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている伊川健二「聖ペドロ・バウティスタと織豊期の日西関係」『待兼山論叢. 文化動態論篇』44巻 2010年 pp.25-46, , 大阪大学大学院文学研究科。
第一共和国と植民地時代
米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカ合衆国に譲渡された。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。5月18日にがによって建国された。
フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したものの、米比戦争で60万人のフィリピン人がアメリカ軍（米軍）により無残に虐殺され、抵抗運動は武力鎮圧された。1901年にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアム、プエルトリコと共に米国の主権下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。1903年にサンボアンガ共和国も崩壊したが、は1913年まで続いた。フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている永野善子「アメリカ時代」エリア・スタディーズ(2009):43。
その後、フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立した。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年に世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった南方:99。1934年にアメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り、タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行した。一方で米国はフィリピンに米国への依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた南方:100。
第二次世界大戦と独立
1941年12月に始まった太平洋戦争劈頭、日本軍は南方作戦の一環として米領フィリピンに進攻し、アメリカ合衆国陸軍を駆逐してマニラに入城した。在フィリピン司令官だったダグラス・マッカーサーはオーストラリアへと脱出し、日本陸軍は1942年の上半期中にバターン半島やコレヒドール島に追い詰められた米比軍を降伏させ、フィリピン全土を占領した。
アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、日本も1943年5月の御前会議の「大東亜戦略指導大綱」で、フィリピン（フィリピン行政委員会）とビルマを独立させる方針を決定し森武麿『日本の歴史 アジア・太平洋戦争』（集英社）p.250、1943年10月14日、ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国が成立した。しかし、いずれも「大日本帝国を盟主とする大東亜共栄圏の一環として」の独立で、日本とは同盟条約が結ばれ、「外交は帝国に緊密に提携せし」とされ、軍の編制権・統帥権は事実上日本が握っていた。アメリカは日本の傀儡政権であるとしこれを認めなかった水田政憲『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』p.46森武麿『日本の歴史 アジア・太平洋戦争』（集英社）pp.250‐251。実際には、フィリピンでは参戦と外征に対する反対が強く、日本は即時参戦を強要することはいったんあきらめた。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のマカピリが設立されベニグノ・ラモスなどが参加し、戦闘に加わった佐藤守『大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した』p.122。また、アメリカの援助を受けて結成された反日ゲリラ組織のユサフェ・ゲリラと共産系のフクバラハップが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。
1944年9月21日-22日、アメリカ軍機によりマニラ市内が激しい空爆にさらされると、同月23日、ラウレル政権はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行ったラウレル政権、米英に宣戦布告（昭和19年9月24日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』（毎日コミュニケーションズ刊 1994年）p.710。 しかし同年末に米軍が反攻上陸、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり日本と比米との激しい戦闘で全土が焦土と化し、およそ111万人以上の犠牲者と60億ドル（1950年価格）にのぼる物的損害を出した。（中野聡「日本占領期」エリア・スタディーズ(2009):50、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたバロック様式の教会は、アメリカ軍の攻撃により2つを残して破壊された。
再独立
1945年の日本敗戦に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、1946年のマニラ条約で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国が再独立した。
冷戦下では地主支配（アシエンダ）打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けたラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。
マルコス独裁
1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領がマルコス独裁国家体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年にわたる開発独裁政権となり、。
エドゥサ革命 民衆の不満が高まったため、1986年2月22日に起きた「エドゥサ革命」（二月革命、ピープル・パワー革命）でマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立した。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日のコリーアキノ政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、マニラ首都圏の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中に生放送した。これらマスメディアの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった清水展「二月革命」エリア・スタディーズ(2009):177。
マルコスとイメルダはアメリカ合衆国ハワイ州に亡命したオアフ島の小高い丘の中腹に建つ敷地面積約500坪の豪邸で一家が亡命生活を送った。既に腎臓病などが悪化し3年半後の1989年9月死亡した。72歳であった。（大野卓司「イルメダとコリー」エリア・スタディーズ(2009):181）。日本との関連ではこの時期、新人民軍による三井物産マニラ支店長誘拐事件（1986年11月15日 - 1987年3月31日）が発生した。
第二次世界大戦後の冷戦期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ山の噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を沖縄に集約し、フィリピンから撤退した。
フィリピン紛争
フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年、毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)（再建共産党）は新人民軍（NPA New Peoples Army）を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察やインフラ、・業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年時点、武力行使は継続中である。
ミンダナオ地区にイスラム教徒（ムスリム）の自治区樹立を目的としたモロ民族解放戦線 (MNLF Moro National Liberation Front) は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年9月2日、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、その後はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。しかし2013年9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した。
モロ・イスラム解放戦線 (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年にMNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年にエストラーダ政権により破棄された。2003年、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年にMILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。2012年10月、政府との間で和平枠組み合意に至る。
アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島およびインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年時点、武力闘争を継続中である。
アジア通貨危機以降 フィリピン経済に転機が訪れたのは、1990年代後半だった。1997年にアジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、国際通貨基金（IMF）の管理下になることを免れた。
フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国や中華民国（台湾）、大韓民国との貿易も増えている。
東南アジアではベトナムやインドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の一つに数えられている。
また、長年の懸案であった、ミンダナオ島を活動拠点とする南部のムスリム武装勢力に対しては、MILF（モロ・イスラム解放戦線）との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、米国などからの直接投資も入り始めている。一方、ISILへの支持を明確化したアブ・サヤフの活動が活発化。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと市街戦になった「フィリピン南部で市街戦、比海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援」AFP（2017年6月11日）2017年6月15日閲覧。
2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はムスリムによる自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名。翌年の住民投票の結果、従来のイスラム教徒ミンダナオ自治地域よりも強い自治権を有するバンサモロ自治地域が発足した。
2020年以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外へ赴く出稼ぎ者やフィリピンに来訪する観光客の出入国が難しくなった。さらに2021年8月から10月にはマニラを中心に感染拡大を防止するためにロックダウンも行われ、国内の経済は大きなダメージを受けた。 2022年初頭、感染者数が減少傾向を見せたタイミングで入国制限の緩和が行われ、同年3月末の時点で海外からの観光客の予約件数は、2019年の72％のレベルまで回復する傾向を見せた。
2022年フィリピン大統領選挙では、ボンボン・マルコスが当選した。
2025年9月30日、セブ島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生。家屋の倒壊などにより死者79人、21万世帯以上が被災する被害が生じた。さらに同年11月4日から11月6日にかけて台風25号がフィリピン中部を横断。セブ島を中心に洪水や地すべりにより死者188人、行方不明者135人以上の被害が生じた。マルコス大統領は、フィリピン全土に国家災害事態を宣言した。
政治
thumb|right|150px|ボンボン・マルコス大統領 thumb|150px|サラ・ドゥテルテ副大統領
元首・行政
大統領を元首とする共和制国家であり、フィリピンの大統領は行政府の長である。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。任期は6年で、フィリピン憲法の規定により、再選は禁止されている。
立法
議会は、元老院（上院）と代議院（下院）の両院制（二院制）。上院は、定数24で任期6年。3年ごとに半数改選。下院は、定数316。20%をフィリピンの政党別の候補者リストから、残りを小選挙区制で選出され、任期は3年である。選挙は、西暦が3で割り切れる年に行われる例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。。アロヨ政権は現在の大統領制から議院内閣制へ、両院制議会から一院制へ移行する憲法改正を提案したが進展は見られなかった。なお、地方自治体の州、市町村の正副首長と地方議会の議員は任期3年である。
憲法
フィリピン初の憲法は1899年に公布されたマロロス憲法であり、アジア初の共和制を定めた憲法であった。次は1902年のフィリピン組織法（クーパー法）で選挙による議会が設置された1916年のフィリピン自治法（ジョーンズ法）で直接選挙による二院制になった。1934年のタイディングズ・マクダフィ法で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。。
1935年にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの承認と国民の賛成でフィリピン1935年憲法が実施され、フィリピン・コモンウェルスが成立。大統領の権限（行政各部だけでなく地方自治まで管理するなど）が強化された1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草（共和政体の権利章典を含む憲法）、アメリカ合衆国憲法の影響が大きかった。1943年の日本軍占領下に第二共和政を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰した。。
1971年6月に憲法制定会議が開催され、全面的な改正に着手した。熱心な討議の末、新憲法草案は1972年11月に入って承認され、1973年1月に実施された。このフィリピン1973年憲法は、大統領制下での議院内閣制が特徴である。しかし、欠点戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。 もあり、1980年と1981年に一部改正された35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。この憲法の節は、片山裕「憲法」エリア・スタディーズ(2009):140-144を参照した。。首相職は1986年に廃止された。
国際関係
東南アジア諸国連合（ASEAN）創設以来の加盟国である。
日本との関係
アメリカ合衆国との関係
米西戦争後に米国の支配を受けていた歴史から、日本と同じく軍事的、経済的、政治的に米国との関係が深い。米比相互防衛条約を結び、かつては東南アジア条約機構に加盟していた。米国が介入した20世紀後半の朝鮮戦争、ベトナム戦争、さらには21世紀初頭の対テロ戦争にも参戦。反対世論が多かったイラク戦争（武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はイラクから全面撤退した）に同調した。
一方で、かつてクラーク空軍基地にあった在比米軍の軍人によるでは、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他にも問題になった。
クラーク空軍基地は、1991年4月に近くのピナトゥボ山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、米国は同基地の放棄を決定した。また、スービック海軍基地はアメリカ海軍のアジア最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン共和国政府により拒否されたため、両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。
2013年1月7日、米軍無人航空機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている。
英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。