欧州検察庁（おうしゅうけんさつちょう、英: European Public Prosecutor's Office、略称: EPPO）は、リスボン条約に基づき、欧州連合（EU）の財政的利益を保護することを目的として設立された独立機関である。EU加盟27カ国のうち22カ国の間で「強化された協力（Enhanced Cooperation）」の手続きを適用して組織され、2017年の規則採択を経て2021年6月1日より本格的な業務を開始した。本部はルクセンブルク市キルシュベルグに所在し、欧州司法裁判所（ECJ）および欧州会計監査院（ECA）の近隣に位置する。
2026年時点において、EU史上初となる「直接起訴権」を付与された独立機関としての立場を有する。従来の欧州不正対策局（OLAF）や欧州司法機構（Eurojust）が捜査・起訴権を持たず「勧告」にとどまっていた限界を解消するため、各加盟国の国内裁判所において国の検察官と同じ立場で公訴を提起・維持できる特異な権限を備えている。
主な管轄対象は、EU予算の不正受給や詐欺、被害額1,000万ユーロ以上の国境を越えた大規模な付加価値税（VAT）詐欺、およびEU資金が絡む汚職・収賄・マネーロンダリングである。組織は中央部門（ルクセンブルク本部）の「検察官会議」と、地方組織（各国現地）で実際の捜査や裁判を担当する「欧州派遣検察官（EDPs）」からなる二層構造システムで運用されており、各国政府や欧州委員会から指示を受けない法的な独立性が保障されている。
概要 欧州検察庁（EPPO）は、欧州連合（EU）の財政的利益保護に関する指令（PIF指令）に基づく犯罪を取り締まる目的で創設された独立機関である。2026年時点において、EU加盟27カ国のうち25カ国がこの枠組みに参加している。EU加盟国でありながら非参加の立場をとる国も存在し、デンマークとアイルランドが適用除外（オプトアウト）の権利を行使している。ただし、これら未参加の国々とも協力協定を結ぶことで、域内における犯罪捜査の連携体制が構築されている。また、国内の政権交代などを契機として、ポーランドのように直近で参加へと方針を転換する加盟国の動向もみられる。
EPPOの設立は、EUの法執行および司法協力の歴史において極めて大きな意義を持つ。従来のEUにおける不正対策や司法協力は、欧州不正対策局（OLAF）や欧州司法機構（Eurojust）が担ってきた。しかし、これらの既存機関は独自の捜査権や起訴権を保持しておらず、各国当局に対して勧告を行うことしかできないという明確な制度的限界を抱えていた。これに対し、EPPOは各加盟国の国内裁判所において、その国の検察官と全く同じ立場で公訴を提起し、それを維持することができる直接起訴権をEU史上初めて認められた独立機関として誕生した。
欧州検察庁（EPPO）の組織体制は、独立性の保障と実効性の担保を両立するため、中央部門と地方組織に分かれた独自の二層構造システムを採用している。中央部門であるルクセンブルク本部には、機関のトップである欧州主席検察官と、各参加国から1名ずつ選出された欧州検察官によって構成される検察官会議（College）が設置され、組織の全体的な統括や監督を行う。一方、地方組織となる各参加国の現地には、それぞれの国内司法制度に組み込まれる形で欧州派遣検察官（EDPs）が配置され、実際の現場における捜査や裁判の手続きを担当する。この構造により、各国政府や欧州委員会といった外部の政治的影響から完全に独立した立場での法執行が可能となっている。
歴代の欧州主席検察官には、初代のローラ・コドゥルツァ・キョヴェシ（ルーマニア、2019年–2026年10月）が就任し、第2代にはアンドレス・リッター（ドイツ、2026年11月就任予定）の就任が控えている。
EPPOが取り締まる具体的な管轄権と権限は、EU予算（補助金・助成金）の不正受給および詐欺行為、EUの資金が絡む汚職・収賄・マネーロンダリングである。さらに、国境を越えて行われる大規模な付加価値税（VAT）詐欺のうち、被害額が1,000万ユーロ以上に達する事件も摘発の対象となる。2017年の規則採択から、2021年6月1日の本格的な業務開始にいたるタイムラインを経て、その捜査規模は急速に拡大を続けている。次世代EU復興基金（RRF）を標的とした大規模な組織犯罪や国際的なカルテルの摘発をはじめ、差し押さえ資産や被害見積額が670億ユーロ規模へ急増するなど、多大な活動実績を上げている。一方で、実務の進展に伴い多角的な課題や議論も浮き彫りになっている。各国司法当局との摩擦や政治的対立が一例であり、2026年にはギリシャ政府との間で独立性を巡る対立が生じたほか、欧州議会議員の不逮捕特権といった各国の法制度や政治的特権との衝突が発生している。また、既存の欧州不正対策局（OLAF）や欧州刑事警察機構（Europol）との間における役割分担や情報共有の重複という課題も存在する。さらに、扱う事件数が急増しているのに対し、予算や派遣検察官の人数が追いついていないという深刻なリソース不足問題への対応も迫られている。
設立の経緯 欧州検察庁（EPPO）の設立は、独自の捜査・起訴権を持たず、勧告にとどまっていた従来の欧州不正対策局（OLAF）や欧州司法機構（Eurojust）の限界を克服するために進められた。2009年発効のリスボン条約第86条に法的根拠が明記されたものの、国家主権や司法権の観点から全会一致での合意は難航した。結果として、一部の加盟国による「強化された協力（Enhanced Cooperation）」の手続きを適用して先行スタートする方針がとられ、2017年の規則採択を経て、2021年6月1日に本格的な業務を開始した。
設立の背景と既存期間の限界 欧州検察庁（EPPO）が具体的な組織として構想されるにいたった背景には、欧州連合（EU）の規模拡大と市場の統合に伴って年々巧妙化・深刻化していた、域内をまたぐ大規模な財政不正や国際的な組織犯罪に対する強い危機感がある。それまで、EU全体の共通利益である共同体予算を保護し、国境を越える広域犯罪に対応する役割は、1999年に設置された欧州不正対策局（OLAF）や、2002年に司法協力の促進を目指して創設された欧州司法協力機構（ユーロジャスト、Eurojust）といった既存の専門機関が分担して担っていた。しかし、これらの既存機関には、国際犯罪を抑止・摘発する上での法執行において決定的な制度的弱点が存在した。OLAFやユーロジャストは、独自の独立した捜査権や、犯罪者を各国の裁判所に直接起訴して公訴を提起する検察権を一切付与されていなかったのである。そのため、両機関の実務は、EU予算が絡む不正や汚職の疑いがある事件の情報を収集し、それを精査した上で、関係する各加盟国の司法当局へ捜査の進言を行ったり行政的な勧告を送付したりすることだけに限定されていた。
この仕組みは、超国家的な広域組織犯罪が急増する現代において、国家主権の壁や各国独自の司法制度・国内法の差異により、実際の法執行の現場で深刻な機能不全を露呈することとなった。EU予算を標的とした国境を越える複雑な詐欺グループや、巧妙なマネーロンダリングのスキームが存在していても、情報を受けた各国の検察・警察当局の間で捜査への熱意や優先順位、解釈に大きなばらつきが生じることが日常化していた。また、加盟国によっては政治的な意向や自国の利益優先の論理、あるいは捜査リソースの不足が原因となり、OLAFなどから深刻な汚職の勧告を受けたにもかかわらず、刑事訴遂や立件に向けた具体的な手続きが長期間にわたって放置または停滞するケースが多発した。
結果として、EU市民の血税であるはずの共同体予算が不当に搾取されている事実が判明しているにもかかわらず、主権の壁に阻まれて実効性のある法的な刑事訴遂を行うことができず、結果として多額のEU資金が未回収のまま犯罪組織や不正を働く一部の利権勢力に流出し続けるという、構造的な統治不全が生じていた。このような既存の司法協力の限界を抜本的に克服し、国家の境界や国内司法の怠慢に縛られることなく、EU全域で直接的に悪質な財政犯罪を摘発し、各国の裁判所で直接起訴できる、超国家的な強力な検察権限を持ったまったく新しい独立司法機関の創設が、EU全体の共通利益を守るための最優先課題として強く求められるようになった。
リスボン条約における法的根拠の明記と協力の難航 既存の司法協力体制が抱える限界を抜本的に克服し、EUの財政的利益を直接守るための強力な権限を持った独立機関の設置に向け、大きな転換点となったのが2009年12月に発効したリスボン条約（欧州連合の機能に関する条約：TFEU）である。同条約の第86条第1項には、EUの財政的利益に影響を及ぼす犯罪に対抗することを目的として、欧州司法協力機構を基礎とし、欧州連合理事会が「欧州検察庁」を設置できる旨が法的根拠として明文化された。この規定は、EUの歴史において国家主権の象徴である検察権・起訴権を中央（EUレベル）に移譲、あるいは共有することを認める画期的な合意であった。
しかし、この法的根拠が明記されたものの、実際の設置に向けた具体的な交渉過程は困難を極めることとなった。同条約の規定に基づき組織を立ち上げるためには、欧州議会の同意を得た上で、欧州連合理事会において加盟27カ国全会一致での合意（特別立法手続き）が必要とされていたためである。検察権や刑事司法制度は、各国の歴史的、法的な伝統や国家主権の根幹に深く根ざしている領域であり、多くの加盟国が超国家的な検察機関による自国内への介入に対して強い警戒感を示した。
特に、共通法（コモン・ロー）の伝統を持つアイルランドや、独自の司法免責や適用除外（オプトアウト）の権利を保持するデンマーク、さらには自国の司法権や主権の縮小を懸念するハンガリー、ポーランド、スウェーデン、オランダ、イギリス（当時）といった国々が、全会一致の障壁となった。これらの国々は、EUレベルの検察官が自国の裁判所で直接公訴を提起する直接起訴権の実効性やその範囲について強く反発し、各国の国内法との整合性や手続きの平等を巡る議論は長年にわたって完全に平行線をたどった。結果として、全加盟国が揃って一斉に組織を創設するという当初の理想は、政治的・法的な対立によって事実上頓挫し、別の打開策を模索せざるを得ない状況へと追い込まれた。
強化された協力の適用と2017年規則採択 全加盟国による全会一致の合意が事実上不可能となったことを受け、欧州検察庁（EPPO）の設立を志向する加盟国は、EU条約に規定されている「強化された協力（Enhanced Cooperation）」の手続きを適用するという政治的決断を下した。この制度は、全加盟国での合意形成が困難な政策分野において、最低9カ国以上の有志国のみで先行して統合や法制化を深化させることを認める例外的な措置である。2017年初頭、主権の侵害や国内法との不整合を理由に不参加を貫く国々を切り離す形で、まずはフランスやドイツ、イタリア、ルーマニアなどを含む16カ国の加盟国が主導して強化された協力の開始を欧州連合理事会に通告した。
この方針転換により交渉は急速に進展し、同年の2017年10月12日、欧州連合理事会において欧州検察庁の設置に関する理事会規則（EU）2017/1939が正式に採択された。規則の採択に前後して、当初は静観していた他の加盟国も次々とこの枠組みへの参加を表明し、最終的には20カ国以上が結集する大規模な先進的司法統合プロジェクトへと発展した。
この2017年の規則採択は、単なる組織の設立合意にとどまらず、ルクセンブルク本部の設置場所の選定、初代欧州主席検察官をはじめとする人事選考プロセスの策定、さらには各国が欧州派遣検察官（EDPs）を自国の司法システムの中にどのように組み込み、各国の国内法と調和させるかという、極めて複雑かつ膨大な実務的準備期間の始まりを意味していた。そして、この規則を法的基盤として、約3年半に及ぶ周到な組織構築と各国の法改正手続きを経て、2021年6月1日の本格的な業務開始（公式発足）へといたるタイムラインを歩むこととなった。
組織と人事 欧州検察庁（EPPO）は、外部の政治的影響を受けない高い独立性と、各参加国の異なる司法実務への適合性を両立するため、中央部門（ルクセンブルク本部）と地方組織（各国現地）からなる独自の二層構造システムを構築している。組織全体の統率や監督は、最高責任者である欧州主席検察官と各参加国代表の欧州検察官で構成される検察官会議（College）が中央部門で行う。一方で、個別の具体的な捜査や裁判の手続きは、各国の司法制度の中に配置された欧州派遣検察官（EDPs）が地方組織で実務を執行する。この特異なガバナンス構造を通じて、各国の主権や法手続きを尊重しつつ、超国家的な検察権の行使が可能となっている。
中央部門と地方組織 欧州検察庁（EPPO）の最大の組織的特徴は、外部からの政治的な介入を完全に排除しつつ、各参加国の多種多様な国内法に適合して実効性のある法執行を行うために構築された、独自の構造にある。この構造は、ルクセンブルク本部に置かれる中央部門（Central level）と、各参加国の国内司法制度の内部に直接配置される地方組織（Decentralised level）の2つの階層から構成されており、それぞれが明確な役割分担のもとで緊密に連携している。 サムネイル|300x300ピクセル|欧州検察庁中央の組織図（一部抜粋） 中央部門は、組織全体の管理運営、基本方針の策定、および地方組織が担当する個々の事件に対する統括的な監督を行う中枢である。ここには、機関の最高責任者である欧州主席検察官（European Chief Prosecutor）のほか、各参加国から1名ずつ選出された計22名の欧州検察官（European Prosecutors）が常駐している。これら中央の検察官たちによって構成される検察官会議（College）は、組織全体の戦略的決定を下す最高意思決定機関として機能する。さらに、実務的な捜査監督を効率的に行うため、検察官会議の下部組織として、3名の欧州検察官で構成される複数の常設分科会（Permanent Chambers）が設置されている。この常設分科会が、各国の現場で行われている個別の捜査状況を監視し、起訴の可否や捜査の終結、あるいは事件の管轄権に関する最終的な指示や承認を与える権限を握っている。
これに対して地方組織は、各参加国の現地において実際の捜査活動や裁判手続きを直接担う実動部隊である。各加盟国内には、それぞれの国内司法制度に組み込まれる形で欧州派遣検察官（European Delegated Prosecutors、略称: EDPs）が配置されている。派遣検察官（EDPs）は、自国の検察官や判事としての地位・権限を保持したまま、EPPOの指揮下で活動する特異な身分を有している。彼らは、自国の刑事訴訟法や手続きに則って現地の警察組織や税関などを直接指揮し、家宅捜索や資産差し押さえ、証拠収集といった実質的な現場捜査を執行する。そして、最終的な公訴の提起や維持も、各国の国内裁判所においてその国の検察官と全く同じ立場で行う。
歴代のポスト 欧州検察庁（EPPO）の最高責任者である欧州主席検察官（European Chief Prosecutor）は、機関の全体的な実務を統括し、欧州議会や欧州連合理事会、加盟国、および第三国に対して組織を代表する重要なポストである。任期は再選不可の7年と定められており、政治的な中立性と独立性を厳格に担保するための制度的措置がとられている。 なし|サムネイル|ローラ・コドゥルツァ・キョヴェシ 初代の欧州主席検察官には、ルーマニアの元国家不正対策局（DNA）長官であったが選出された。キョヴェシは2019年に欧州議会と理事会の共同合意によって任命され、2021年の本格的な業務開始から組織の基盤確立を主導した。彼女の任期中、EPPOは数千件に及ぶ経済犯罪の捜査を立ち上げ、EU予算を保護するための実効的な枠組みを定着させる実績を残した。
キョヴェシの任期が2026年10月31日をもって満了することに伴い、次期トップを選出する人事が2026年3月に実施された。欧州議会と欧州連合理事会による選考と承認を経て、第2代欧州主席検察官にはドイツ出身のが任命された。リッターは1995年にドイツの検察界に入り、経済犯罪・サイバー犯罪専門の検察庁長官などを歴任した経歴を持つ。2020年11月からはEPPOの副主席検察官を務めており、組織の立ち上げ期から実務を支えてきた人物である。リッターの任期は2026年11月1日より開始される。
組織の中核をなす検察官会議（College）は、これら主席検察官と、参加する24カ国（2026年時点）からそれぞれ1名ずつ選出された欧州検察官によって構成されている。彼らは中央部門に常駐し、地方組織である各国現地の欧州派遣検察官（EDPs）が行う個別捜査の監督にあたる。検察官会議は、組織の運営規則や予算管理、戦略的方針を決定すると同時に、各国の派遣検察官の任免など人事面における重要権限も保持しており、多国籍な司法統合を象徴するガバナンス体制を維持している。
管轄権と権限 欧州検察庁（EPPO）は、欧州連合（EU）の財政的利益保護に関する指令（PIF指令）に明記された特定の犯罪に対して、限定的かつ強力な管轄権を有している。その対象は、EU予算が絡む補助金詐欺や不正受給、汚職、収賄、マネーロンダリングのほか、被害額が1,000万ユーロを超える国境を越えた大規模な付加価値税（VAT）詐欺にまで及ぶ。EPPOは各参加国の国内裁判所において、現地の検察官と同等の立場で公訴を提起・維持できる独自の直接起訴権を付与されており、国家の境界に縛られない刑事訴遂を行う。
対象となる犯罪（PIF指令とVAT詐欺） 欧州検察庁（EPPO）が捜査・起訴を行うことができる対象は、EUの財政的利益保護に関する指令（PIF指令、Directive (EU) 2017/1371）によって定義された特定の犯罪行為に限定されている。これらは総称してPIF犯罪とも呼ばれ、主としてEUの共通予算や財産に対して損害を与える経済犯罪が該当する。
EPPOが管轄する具体的な犯罪カテゴリーと、それぞれの対象範囲および特徴は以下の通りである。 +犯罪カテゴリー対象範囲と具体的な内容摘発における特徴EU予算に関わる詐欺・不正受給農林水産業への補助金、地域開発基金、研究開発助成金、および「次世代EU復興基金（RRF）」といったEUの公的資金を、虚偽の申請や不正な手段によって受給・横領する行為審査をすり抜けるためにペーパーカンパニーや偽造書類を多用するケースが多く、最も件数が多い。付加価値税（VAT）詐欺国境を越えて取引される商品やサービスに絡む、2カ国以上のEU加盟国が関与する大規模なVAT（消費税に相当）の還付詐欺、または「カルーセル詐欺」と呼ばれる循環取引被害見積額が1,000万ユーロ（約16億円）以上に達する悪質な事件のみがEPPOの直接の管轄対象となる。汚職・収賄行為EU資金の分配や公共調達（入札）のプロセスにおいて、加盟国やEU機関の公務員、政治家、または民間業者が関与する汚職、不正な利益の供与・受領、および職権乱用政治的影響が及びやすい分野であるが、EPPOは外部から独立した立場で現役の官僚や議員も捜査できる。マネーロンダリング（資金洗浄）上記の補助金詐欺やVAT詐欺、汚職などによって不正に得た犯罪収益を、合法的な資金に見せかけるために複数の金融機関や国境をまたいで移動・隠匿する行為組織犯罪グループが背後にいることが多く、捜査の過程で他のPIF犯罪と同時に立件されるケースが大半を占める。不正な公共調達・横領EUが資金を拠出するインフラ工事や公共プロジェクトの入札において、特定の業者と結託して価格を吊り上げたり、予算を本来の目的以外に流用したりする行為国際的な談合カルテルや、複雑な企業ネットワークを隠れ蓑にした組織的横領が対象となる。 このように、EPPOの管轄権は一国の国内問題にとどまらず、EU全体の財政を脅かす国際的かつ構造的な経済犯罪に照準を合わせている。特に、被害額が巨額になりやすい国境をまたいだVAT詐欺や、巨額のコロナ復興基金（RRF）を狙った組織犯罪への対応は、EPPOの法執行において極めて重要な位置を占めている。
直接起訴権 欧州検察庁（EPPO）が有する最大の法的特徴であり、EUの司法統合史上初の試みとなったのが、加盟国の国内裁判所において公訴を直接提起・維持できる直接起訴権（Direct Power of Prosecution）である。従来のEU機関である欧州不正対策局（OLAF）などは、犯罪の疑いを発見しても各国の司法当局に捜査を委ねる「勧告」の権限しか持っていなかったが、EPPOはこの主権の壁を取り払い、自ら裁判の当事者となる権限を備えている。
この直接起訴権を支える法的な仕組みと特徴は以下の通りである。
国内検察官と同等の法的地位 各参加国の現地に配置された欧州派遣検察官（EDPs）は、EPPOの指揮下で動く一方で、それぞれの国の国内司法制度における現役の検察官としての身分や権限も同時に保持している。これにより、裁判手続きにおいては各国の国内法に基づき、その国の検察官と全く同じ立場で、その国の裁判所に対して公訴を直接提起することができる。 各国の刑事訴訟法との調和 EPPOは独自の刑事訴訟法を持つわけではない。実際の現場における家宅捜索、資産の差し押さえ、証拠収集、そして裁判の進行にいたる全ての手続きは、事件が起きた加盟国の国内刑事訴訟法に準拠して執行される。これにより、超国家的な機関でありながら、各国の司法主権や法的な伝統との摩擦を最小限に抑える構造となっている。 排他的管轄権と優先権 EUの財政的利益を損なう犯罪（PIF犯罪）が発生した場合、EPPOはその事件を自らの管轄下に置く優先権（Right of Evocation）を有する。国内の検察当局が先に捜査を開始していた場合であっても、EPPOが自ら捜査を行うと決定した（優先権を行使した）時点で、国内当局は捜査権をEPPOに譲渡しなければならない。 訴訟の司法審査 EPPOが捜査や起訴の過程で行った決定や法執行（差し押さえなどの強制捜査）に対する不服申し立てや司法審査は、基本的には事件を扱っている各加盟国の国内裁判所が担当する。ただし、EU法の解釈やEPPOの規則自体の妥当性が争点となる一部の例外的なケースにおいては、ルクセンブルクの欧州司法裁判所（ECJ）が最終的な判断を下す審査体制がとられている。
活動実績と現在の状況 欧州検察庁（EPPO）は、2021年6月1日の本格的な業務開始以来、EU予算を狙う組織犯罪の摘発において急速にその捜査規模を拡大させている。2025年末時点の年次報告書では、管轄する進行中の捜査件数が3,600件を超え、その被害見積額の総計は670億ユーロを上回るなど、莫大な経済犯罪への法執行実績を上げている。特に近年は、新型コロナウイルスからの復興を支える次世代EU復興基金（RRF）を標的とした助成金詐欺や、国境をまたぐ大規模な付加価値税（VAT）詐欺の摘発に注力しており、域内における主要な法執行機関としての地位を確立している。
捜査件数と被害見積額の推移 欧州検察庁（EPPO）は、2021年6月1日の業務開始以降、EU予算を標的とした経済犯罪に対する法執行を急速に強化してきた。公式の年次報告書データに基づき、主要な活動実績の指標を年度ごとに縦軸で整理すると、その推移は以下の通りである。 +年度当年度の新規捜査開始件数新規事件の被害見積額当年度の資産凍結額2021年度515件約54億ユーロ約1億4,700万ユーロ2022年度約868件約87億ユーロ約3億5,910万ユーロ2023年度1,371件約122億ユーロ約15億ユーロ2024年度1,504件約130億7,000万ユーロ約8億4,900万ユーロ2025年度2,030件約487億ユーロ約2億8,893万ユーロ
課題と議論 欧州検察庁（EPPO）は目覚ましい捜査実績を上げる一方で、その権限の行使に伴い、様々な法制度的・政治的な課題や議論に直面している。
各国司法当局との摩擦と独立性を巡る対立 EPPOの権限は国家主権の根幹である検察権に及ぶため、各加盟国の国内法や政治権力との衝突が表面化している。2026年には、ギリシャにおいてEPPOの独立性を巡る政治的対立が発生し、国内の司法・政治体制との摩擦が議論を呼んだ。また、欧州議会議員の不逮捕特権などの政治的特権とEPPOの捜査権が衝突する事例も発生しており、各国独自の法制度と超国家的な法執行をいかに調和させるかが問われている。 既存機関との役割重複と連携の課題 EU域内には、既存の不正対策機関である欧州不正対策局（OLAF）や欧州警察組織（Europol）が存在する。EPPOの誕生により、これらの機関との間で情報の共有や役割の分担に重複が生じている。事件の管轄権を巡る線引きや、犯罪情報をいかに効率よく相互共有し連携できるかという問題が未だ発展途上にある。 急増する事件数に対するリソース不足 EPPOが取り扱う新規の捜査件数や被害規模は年々爆発的に増加している。これに対し、ルクセンブルク本部の中央予算や、各国現地で実務を担う欧州派遣検察官（EDPs）の人員確保が追いついていない。深刻なリソース不足は捜査の長期化を招く恐れがあり、欧州委員会や加盟国に対してさらなる財政支援や人員増員を求める議論が続けられている。
参加国と国際連携 欧州検察庁（EPPO）は、EUの「強化された協力」に基づく枠組みであるため、すべての加盟国が初期から均一に参加しているわけではない。主権の保護や独自の司法制度を理由に参加を見送っている非参加国や適用除外（オプトアウト）国が存在する一方、近年の政権交代などを機に参加国数は2026年時点で24カ国へと拡大している。
参加国 欧州検察庁（EPPO）は「強化された協力」に基づく枠組みであるため、EU加盟国すべてが一律に参加しているわけではない。2026年現在、EU加盟27カ国のうち以下の25カ国が参加国として枠組みに加わっている。
ポーランド（2024年に正式参加）
スロバキア スロベニア ハンガリー（2026年に正式参加）
ブルガリア ベルギー スウェーデン（2024年に正式参加）
非参加国及び各国との協力関係 欧州検察庁（EPPO）に参加していないデンマーク、アイルランドの2カ国は、それぞれの独自の法的・政治的背景から非参加の立場を維持している。しかし、EU全域をまたぐ経済犯罪や組織犯罪の網からこれらの国々が完全に孤立しているわけではなく、実務的な司法協力を維持されている。
適用除外（オプトアウト）国（ デンマーク、 アイルランド） デンマークとアイルランドは、EUの基本条約（リスボン条約等）において、自由・安全・司法の領域における適用除外（オプトアウト）の権利をあらかじめ認められている。このため、自国の国内刑事司法制度や主権を保護する観点から、EPPOの直接的な管轄権を受け入れていない。ただし、アイルランドなどは将来的に必要に応じて参加を選択できるオプトインの余地を残している。 作業取極による司法連携 この2カ国にEPPOの直接起訴権や優先権は及ばないが、EU予算の不正受給や国境を越える付加価値税（VAT）詐欺の資金が不参加国内に流れた場合の法執行力を担保するため、EPPOはこれらの国々と個別に作業取極（Working Arrangement）と呼ばれる協力協定を締結している。これにより、EPPOからの要請に基づき、非参加国の国内当局が情報交換や証拠の共有、さらには犯罪資産の凍結や差し押さえといった実務的な捜査協力を相互に行う体制が整えられている。
域外および国際機関との連携 欧州検察庁（EPPO）が管轄する大規模な経済犯罪や付加価値税（VAT）詐欺、汚職などは、EUの国境を越えて第三国へと資金が流出するケースが多いため、域外の国々や国際機関との迅速な連携体制の構築が進められている。