地主プライベートリート投資法人（じぬしプライベートリートとうしほうじん）は、東京都千代田区にある投資法人（私募リート）。スポンサーは地主株式会社（旧日本商業開発株式会社）、運用会社は地主アセットマネジメント株式会社。

概要 世界初の底地特化型リートであり、地主株式会社が仕入れた土地を組み入れている。地主グループは、土地の売却時に売却益、本投資法人の運用時にAMフィーとPMフィーを得ることができる地主リートのご紹介｜JINUSHIビジネス｜地主株式会社。

日本格付研究所（JCR）より、2021年（令和3年）6月に「A」、2023年（令和5年）6月に「A+」、2025年（令和7年）5月に「AA-」格付の向上に関するお知らせ 2025年5月28日 地主アセットマネジメント株式会社の格付を取得した地主プライベートリート投資法人 | 日本格付研究所 - JCR「地主プライベートリート投資法人」の格付の向上に関するお知らせ｜地主株式会社のプレスリリース 2023年6月30日。

2025年（令和7年）1月で運用資産規模2,576億円になった「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ 2024年10月22日 地主株式会社【売買】34物件347億円の取得で累積2576億円に、地主リート | 日経不動産マーケット情報 2024.10.28。

中期的に3,000億円を目指す方針である運用資産規模は6年目で10倍化 中央・年金投資家から熱い視線 | 2022年3月号 | 月刊プロパティマネジメント | 経営情報誌 | 綜合ユニコム株式会社。

沿革 2016年（平成28年）9月 - 本投資法人の設立投資法人の概要｜投資法人の概要｜地主プライベートリート投資法人 2017年（平成29年）1月 - 運用開始（第1次新投資口募集。運用資産残高146億円、9物件、投資家数31）地主リートのご紹介｜地主株式会社 2018年（平成30年）1月 - 第2次新投資口募集（運用資産残高322億円、25物件、投資家数52） 2019年（平成31年）1月 - 第3次新投資口募集（運用資産残高516億円、39物件、投資家数81） 2020年（令和2年）1月 - 第4次新投資口募集（運用資産残高823億円、61物件、投資家数115） 2021年（令和3年）1月 - 第5次新投資口募集（運用資産残高約1,093億円、84物件、投資家数147） 2022年（令和4年）1月 - 第6次新投資口募集（運用資産残高約1,515億円、105物件、投資家数228）地主プライベートリート投資法人への販売用不動産の売却完了に関するお知らせ 2022年1月11日 地主株式会社 2023年（令和5年）1月 - 第7次新投資口募集（運用資産残高約1,800億円、129物件、投資家数276）「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ｜地主株式会社のプレスリリース 2022年10月13日 2024年（令和6年）1月 - 第8次新投資口募集（運用資産残高約2,216億円、154物件、投資家数307）「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ｜地主株式会社のプレスリリース 2023年10月25日 2025年（令和7年）1月 - 第9次新投資口募集（運用資産残高約2,576億円、188物件、投資家数335）「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ｜地主株式会社のプレスリリース 2024年10月22日

ポートフォリオ 第6次新投資口募集後のポートフォリオは以下の通り地主アセットマネジメント「地主リートとは」。 運用資産残高：約1,515億円 地域分散：東京圏39.4%、大阪圏30.9%、名古屋圏21.5%、その他8.2% 用途分散：スーパーマーケット34.8%、ホームセンター25.1%、ドラッグストア14.2%、家電量販店9.1%、他 テナント分散：コーナン商事17.8%、ライフコーポレーション13.4%、ケーズホールディングス8.8%、バローホールディングス7.2%、他

資産運用会社 資産運用会社は、地主株式会社100%子会社の地主アセットマネジメント株式会社（じぬしアセットマネジメント）である。

2023年（令和5年）5月に責任投資原則（PRI）へ署名した地主プライベートリート投資法人の資産運用会社による「責任投資原則（PRI）」への署名に関するお知らせ｜地主株式会社のプレスリリース 2023年5月18日。

脚注

関連項目 私募リート

外部リンク 公式サイト