ベビーホテルは、認可外保育施設（都道府県知事の認可を得ずに保育所と同様な業務を目的とする施設）のうち、 夜20時以降に夜間保育する 宿泊を伴う保育 一時預かりの子どもが利用児童の半数以上 の何れかを常時実施している施設。名称にホテルとあるが、宿泊施設ではなく宿泊設備の用意はない、保育施設である。
概要 高度経済成長期の1970年代後半に、手軽に利用できることからも大都市を中心に急増した。乳幼児の発達保障よりも営利を優先することから環境面に不備が多く事故が発生するなど、社会で問題とされた。
1981年にTBSテレビは、首都圏ローカルのニュースショー『テレポートTBS6』でベビーホテルを特集放送私の見たベビーホテル（昭和56年3月24・25・26日の毎日新聞から）（堂本暁子=当時TBSテレビ報道局取材記者）し、1981年度JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞正賞ＪＣＪ賞一覧、日本新聞協会賞、放送文化基金賞、日本民間放送連盟賞を受賞した。
1981年5月に日本弁護士連合会は、会長名でベビーホテル問題について「乳幼児の生存権（成長発達権）に対する侵害であり、公私立の認可保育所、乳児院を増設し、保育時間を延長し夜間保育体制を整備して乳幼児を収容するなど、恒久的総合的対策を講ずるべき」と声明した。
1981年に国は児童福祉法を一部改訂し、認可外保育施設へ立入検査、指導、監督を実施して特に問題が多いベビーホテルを重点的に調査した。2002年に改訂して、改善勧告や移転勧告に応じない場合の行政処分を強化し、すべてのベビーホテルに年1回の立入検査を義務付けた。
後年も、2014年に宇都宮市の認可外保育施設「託児室トイズ」で、宿泊保育中だった生後9か月の女児が死亡し、2016年7月に水戸市のベビーホテルで、生後7か月の女児がうつぶせ寝で窒息死した。
2019年厚生労働省の集計で、認可外保育施設は全国で12,027、うちベビーホテルは1,261、利用者は1歳から3歳までの児童割合が多い
参考資料 大江まゆこ「夜間保育施設に求められる家庭支援」(Child Research Net) 前編 2020年4月10, 17日 https://www.blog.crn.or.jp/lab/01/128.html/ 後編 2020年4月17日 https://www.blog.crn.or.jp/lab/01/129.html 河嶋静代『ベビーホテルと児童家庭問題 1970年代～1990年代の新宿区の状況』法政出版 2000年 ISBN-13 : 978-4894411708
脚注
外部リンク ベビーホテル問題への積極的な取組について - 厚労省(平成13年3月29日)
関連項目 乳幼児突然死症候群(SIDS) 児童虐待
トリビア ベビーホテルは、宿泊施設ではない。家族旅行で乳幼児を同伴でも歓迎というホテル、宿は「ウェルカムベビーの宿」(ミキハウス子育て総研による認定、https://facility.happy-note.com/ )という。