通勤(つうきん)とは、職住分離における自宅と職場(勤務先)を往復する行為をいう。日本の労働者災害補償保険法は、労働者が就業に関し「住居と就業の場所との間の往復」などの移動を「合理的な経路及び方法により行うこと」を通勤と定義している。

通勤の手段は自宅と職場の位置関係や距離によって異なり、日本では三大都市圏で鉄道、地方都市圏で自動車の利用割合が大きい。総務省統計局の2021年(令和3年)社会生活基本調査によれば、平日に通勤・通学をした人の1日の通勤・通学時間は全国で1時間19分、最も長い神奈川県では1時間40分であった。諸手当を支給する企業の約9割が通勤手当を支給しており、通勤の途上で負った傷病は通勤災害として労災保険の給付対象となる。

通勤に要する時間は労働時間ではなく私的な時間にあたるため、その長さや車内の混雑が生活時間・健康・経済に及ぼす影響は研究の対象となってきた。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行下ではテレワークが急速に広がり、東京圏の鉄道の平均混雑率は2019年度の163%から2020年度に107%へ低下した。厚生労働省はテレワークの利点として「通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減」を挙げ、総務省統計局はテレワークにより減少した通勤時間が趣味・娯楽や育児などに充てられていると分析している。

定義と語 労働者災害補償保険法第7条第2項は、通勤を「労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」と定め、その移動として「住居と就業の場所との間の往復」、厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動、および往復に先行または後続する住居間の移動を挙げている。移動の経路を逸脱し、または移動を中断した場合は、日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものを除き、その間およびその後の移動は通勤とされない。

英語の「commute」は「変える・交換する」を意味するラテン語「commutare」に由来し、鉄道や汽船の回数券・定期券を指す「commutation ticket」(1822年)から、その所持者を指す「commuter」を経て、1889年ごろに「職場へ往復する」という意味で用いられるようになった。日本語では、混雑した通勤を「通勤地獄」「通勤ラッシュ」と呼ぶ表現が昭和期から新聞に見られ、『読売新聞』の編集委員片山一弘は、1959年(昭和34年)の同紙が国電の通勤ラッシュを「定員の二・八倍」と報じたことや、自身が1970年代後半から80年代半ばに「殺人的」といわれた混雑を体験したことを記している。英語圏のメディアは東京の通勤混雑を「commuter hell」と表現することがある。

歴史

日本の大都市における通勤は、路面電車が走り始めた明治期後半に電車通勤として始まったとされる。片山一弘は1903年(明治36年)の読売新聞に路面電車が満員で乗れないさまを描いた記事があることを紹介し、交通評論家の佐藤信之の「大正には満員電車が生まれた」という発言を引いて、明治末から大正にかけて官公庁や企業の規模が大きくなり工員が増えたことを背景に挙げている。1923年(大正12年)の関東大震災後には都心部の住民が近郊へ移り住み、私鉄による郊外開発も進んだ。

地理学者の谷謙二は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏の通勤圏が1930年から1955年の間に急速に拡大したとし、その要因として戦災による疎開、転入抑制、借家供給の激減、通勤手当の普及の4点を挙げている。谷によれば、戦前の通勤手当は一部の企業で恩恵的に支給されていたに過ぎなかったが、1948年の調査では東京都・川崎市・横浜市・川口市の391事業所のうち50.2%で支給されており、「通勤費が勤務先から支給されるなら、収入にかかわらず郊外に居住することが可能になる」ことが郊外への居住を広げた。

戦後の高度経済成長期には郊外の団地開発とともに混雑が社会問題化し、国鉄は東京圏の主要5路線の複々線化などを進める通勤五方面作戦を実施した。昭和43年版『運輸白書』は、これらの工事を行わない場合に1971年度の最混雑1時間の混雑率が「300%前後に予想されるものが240%に緩和される」見込みであるとしていた。国土交通省の調査によれば、東京圏の主要31区間の平均混雑率は1975年度(昭和50年度)の221%から2019年度(令和元年度)の163%まで低下した。谷は1990年代を三大都市圏の転換点とし、中心都市からの人口流出が減って中心都市の人口が増加に転じ、郊外から中心都市への通勤者数は減少したとしている。片山は、2020年に「がらがら」であった通勤電車が再び混むようになったとし、「働き方は変わっても、勤め人はなかなか通勤からは逃れられない」と記している。

通勤手段 自宅と職場の地理関係と距離により、様々な組み合わせの通勤手段が選ばれる。徒歩、自転車、オートバイ(原付含む)、自家用自動車、バス、鉄道、船舶などが、単独あるいは組み合わせて使われる。国土交通省が2021年(令和3年)に全国70都市で実施した全国都市交通特性調査によれば、「通勤」や「業務」の移動については三大都市圏で「鉄道」の利用割合が大きく、地方都市圏で「自動車(運転)」の利用割合が大きい。平日の通勤の代表交通手段の構成比は、三大都市圏で鉄道44.7%・自動車(運転)26.2%、地方都市圏で鉄道5.9%・自動車(運転)60.2%、全国で鉄道25.2%・自動車(運転)43.3%であった。

大都市圏では鉄道を通勤手段とすることが多い。自宅より徒歩や自転車、路線バスで最寄駅に向かい、鉄道に乗り継ぐような利用をする組み合わせが主体である。自宅から自動車で駅周辺まで行き、鉄道に乗り継ぐ「パークアンドライド」や「キスアンドライド」も大都市圏の郊外では多く見られる。日本の都市部では特に鉄道の混雑率の高さから、これを皮肉って「痛勤」ともじることがある。

一方、地方都市においては自家用車で通勤先と往復まで向かうのが一般的である。路線バスや鉄道といった公共交通機関の路線数・便数が少ないうえに、雇用規模が大きい工場や大型店舗が中心市街地から遠くに立地していることが多い事情による。こうした工場や大型店舗は幹線道路沿いやそこに接続する工業団地に立地し、従業員の通勤と、取引先や顧客の来訪、物流(商品・資材の搬出入物流)への対応を兼ねて広大な駐車場を併設しているのが通例である。

通勤の全行程に自転車を用いる自転車通勤については、国が制度面の後押しを行っている。国土交通省は2018年(平成30年)6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、2019年5月に企業・団体向けの「自転車通勤導入に関する手引き」を策定し、2020年4月には自転車通勤を推進する企業・団体を自転車活用推進本部長(国土交通大臣)が認定する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設した。2021年5月には第2次自転車活用推進計画が閣議決定されている。自転車で通勤する人を指す「自転車ツーキニスト」の語は、疋田智の著書の題名などに用いられている。

なお、自宅と職場が同一場所にある個人商店やSOHOのような場合は通勤は生じない。

通勤時間 総務省統計局の2021年社会生活基本調査によれば、平日に通勤・通学を行った人の1日の通勤・通学時間(行動者平均時間)は全国で1時間19分であった。都道府県別では神奈川県が1時間40分と最も長く、次いで千葉県と東京都が1時間35分、埼玉県が1時間34分であり、統計局は「関東地方で長くなっている」としている。最も短いのは山形県と宮崎県の56分であった。

国際比較では、経済学者のジェム・アクソイ(Cevat Giray Aksoy)らが27か国の就業者調査に基づいて2023年に発表した研究によれば、在宅勤務によって1日当たりに節約できる通勤時間は標本平均で72分であり、国別ではセルビア51分、ポーランド54分、アメリカ合衆国55分が下位、インド99分、日本100分、中国102分が上位であった。内閣府の令和2年版『男女共同参画白書』は、経済協力開発機構(OECD)の生活時間の国際比較を引き、日本は男女とも有償労働と無償労働を合わせた総労働時間が比較国の中で最も長く、「時間的にはすでに限界まで「労働」している」と述べ、通勤時間も含めて仕事にかける時間を見直す必要を指摘している。アメリカ合衆国国勢調査局によれば、米国の平均的な片道の通勤時間は2019年に27.6分で過去最長となった。

遠距離通勤 多くの企業が集積する東京23区や大阪市への通勤の場合、片道で距離100kmまたは所要時間2時間を超えて通勤する人もいる。また、新幹線を利用して、新白河、長野、越後湯沢、静岡等から東京都心まで、岡山、相生、米原から大阪まで通勤する例もある(新幹線通勤)。所得税法上は、新幹線や特急列車を利用した場合の運賃等も「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当すれば非課税の通勤手当に含まれる。米国国勢調査局の2009年の報告では、片道90分以上をかけて通勤する労働者は全体の2%強であった(エクストリーム通勤も参照)。

高度経済成長期からバブル期にかけての地価高騰によるドーナツ化現象に伴い、このような遠距離通勤はピークを迎えた。その後の地価下落による都心回帰傾向や、郊外遠方に自宅を購入した世代の退職により、遠距離通勤者の比重は減少する方向にあると2018年に報じられている定期券、職住近接映す 都市圏の私鉄、単価下落 郊外の中高年、通勤「卒業」『日本経済新聞』朝刊2018年4月22日(2018年5月19日閲覧)。

通勤の費用と制度

通勤手当 従業員・職員の通勤に対し、それにかかる時間、費用(鉄道・バスなどの運賃や、高速道路の通行料金、車やバイクの燃料費など)は、就業規則等に取り決めがない場合、原則民法の規定により、費用は労務を提供する側である債務者負担であり、要する時間は私的時間をもってあて、労働時間でない。取り決めがある場合は、手当として給与に加算される。通勤定期券等の現物給付の場合、労働組合との労働協約が必要となる。

厚生労働省の2025年(令和7年)就労条件総合調査によれば、諸手当を支給した企業のうち「通勤手当など」を支給した企業の割合は90.2%で諸手当の中で最も高く、支給された労働者1人当たりの平均支給額は1か月換算で1万2,700円であった。支給企業の割合は企業規模が大きいほど高い。

ただし、就業規則類により支給限度額が設定されたり、待遇によっては不支給(給与に含まれる扱い)となる場合もある。従業員・職員にとっては通勤時間にも影響する問題であり、通勤手段の工夫を要する。特に自宅〜最寄駅のバス利用については、最低距離を定める就業規則類が多い。

また、複数の通勤ルートがある場合、従業員・職員はそのうちの最短ルートを、企業・団体側はコスト削減の面から最安ルートを希望するのが常である。実際上は、一定額までの差であれば従業員・職員の希望ルートを認めるところから、あくまで最安ルートが指定されるところまで、様々である。

特に鉄道新線が開通し、新たな通勤ルートができた際の取扱いについては、これが雇用主と労働組合の協議対象になることがある。

税法上における通勤手当 税法(所得税法)上は通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額について月15万円まで非課税となる(所得税法第9条第1項第5号→所得税法施行令第20条の2)。国税庁によれば、新幹線や特急列車の運賃等もこの経路・方法に該当する場合は非課税の通勤手当に含まれるが、グリーン料金は含まれず、限度額を超える部分は給与として課税される。

社会保険上における通勤手当 労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法上、通勤手当(現物給付を含む)は労働者への報酬として扱われ、それぞれに応じた料率、保険料負担となる。

通勤災害

労働者災害補償保険法は、労働者の通勤による負傷や疾病などを「通勤災害」として保険給付の対象に定めている。通勤途上に事故などで負傷した場合は、労働災害(公務員の場合は公務災害)に認定されることがある。

通勤の影響 健康とストレス 通勤時間の長さと心身の状態との関係は、調査研究の対象となっている。ニッセイ基礎研究所の岩﨑敬子は、同研究所が2025年に実施した被用者調査(回答数5,784)を用いて、心理的ストレス指標K6の平均値が「全体として通勤時間が長い層ほど心理的ストレスの平均値が高い傾向がみられ、とくに片道90分以上の通勤者ではストレス水準が比較的高い」ことを確認したとしつつ、「本分析は単純集計に基づくもので因果関係を示すものではない」と述べている。ザイマックス不動産総合研究所が2019年に首都圏(1都3県)のオフィスワーカー2,009人を対象に行った調査では、通勤時間の平均は49分で、通勤時間が長い人ほど通勤ストレスが高く、通勤ストレスが最も低いグループの平均仕事満足度(5.9)は最も高いグループより1.1ポイント高かった。同研究所の2024年の分析では、首都圏の通勤時間の平均値は2019年の49.4分から2023年に53.4分へ長くなった一方、週当たりの通勤回数は4.8回から4.1回へ減っており、通勤時間に加えて通勤回数が通勤ストレスに影響するとしている。

経済学では、通勤の負担は労働市場や住宅市場で補償されて効用が均等化されるはずだという考え方に対し、アロイス・シュトゥッツァー(Alois Stutzer)とブルーノ・S・フライ(Bruno S. Frey)が2008年にパネルデータの分析から、通勤時間の長い人ほど主観的幸福度が体系的に低いことを示し、これを「通勤のパラドックス(commuting paradox)」と呼んだ。内閣府経済社会総合研究所の前島健太は、内閣府「満足度・生活の質に関する調査」の2020年から2021年のパネルデータを正規雇用者に限って分析し、通勤時間が減少した層はワーク・ライフ・バランス満足度の上昇幅が大きく、通勤時間が変わらない層や増加した層ではほとんど変化がないことから、通勤時間が満足度に与える影響は「非対称性を有している可能性がある」と述べている。一方、内閣府の2023年の報告書は、ワーク・ライフ・バランス満足度は仕事へのやりがいの有無による差が大きく、「テレワークの可否による差は小さい」としている。

経済的費用 通勤の費用を金銭的に評価する試みも行われてきた。経済学者の八田達夫と山鹿久木は1999年、JR中央線沿線の家賃データから通勤時間と混雑率が家賃に与える影響を推定し、「通勤の総費用に占める疲労費用の割合は16%〜33%」で、ピーク時に課すべき最適混雑料金は「現行の定期運賃に比べてほぼ1.1倍〜4.7倍」になるとした。両者は2006年の研究でも、ピーク時のJR中央線では「現行の通勤定期料金の0.7から2.94倍の料金設定にする必要がある」と結論づけている。土木学会論文集に掲載された田中皓介(京都大学)らの2022年の研究は、仮想的市場評価法により首都圏の「満員電車通勤・通学の不効用は朝だけで年間4042億円~7049億円」と評価した。第一生命経済研究所の熊野英生は2018年、東京の事業所で働く人の数と平均通勤時間、時間当たり賃金などをもとに、「通勤時間を労働時間に置き換えた場合の経済効果は東京の事業所分だけで年間8.6兆円」と試算している。

一極集中・住宅・出生率との関係 2023年(令和5年)7月に閣議決定された第三次国土形成計画は、「合計特殊出生率が低い東京への集中が続けば、未曽有の少子化に拍車をかけ」るとし、「東京への過度な集中を是正することは喫緊の課題である」と述べている。2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」は、東京圏について「住宅価格や賃料の高騰、長時間通勤など、過密の進行に伴う弊害や、大規模災害リスクの可能性が指摘されている」と記している。厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の合計特殊出生率は全国で1.20、都道府県別では東京都が0.99と最も低かった。家族社会学者の久保桂子は、2005年の調査から、夫婦ともフルタイムの雇用労働者で6歳未満の子を持つ677組を分析し、「妻の通勤・労働時間が長いほうが夫の育児分担度が高くなる一方、夫の通勤・労働時間が長いほうが夫の育児分担度が低い」ことを示している。

環境 国土交通省によれば、2024年度の日本の二酸化炭素排出量のうち運輸部門は19.3%を占め、その85.6%が自動車によるもので、同省が示す輸送量当たりの排出量の比較では鉄道は自家用乗用車を大きく下回る。青木えりらが土木学会論文集で2023年に発表した推定では、テレワークによる1人当たり年間の二酸化炭素削減量は東京23区で60kgCO2、自動車依存の高い栃木県で233kgCO2であり、鉄道利用者比率が高い東京23区では「ビデオ会議の利用時間次第でテレワークによりCO2排出量が増加する可能性も示された」としている。

通勤の変化とテレワーク

新型コロナウイルス感染症の流行と通勤 2020年(令和2年)の新型コロナウイルス感染症の流行は通勤のあり方を大きく変えた。国土交通省の調査によれば、2020年度の鉄道の平均混雑率は東京圏107%、大阪圏103%、名古屋圏104%となり、同省は「いずれの都市圏も前年度に比して大幅に低下した」と発表した。鉄道ジャーナリストの枝久保達也は東京圏の107%を「新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やテレワーク拡大の影響を受け、調査開始以来最低値」と説明している。東京都の調査では、都内の従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は2020年3月時点の24.0%から同年4月時点で62.7%へ上昇した。

経済産業研究所の森川正之が2020年6月に行った就業者調査では、在宅勤務の実施率は勤務先が東京都の場合に61.6%と突出して高く、自宅と勤務先の往復通勤時間が2時間半以上の人では約3分の2が在宅勤務を実施しており、森川は「東京都の企業に勤める人は通勤時間が長い傾向があるので、当然予測される関係である」と述べている。総務省統計局の2021年社会生活基本調査によれば、平日で仕事があった日の有業者5,286万7,000人のうちテレワーク(在宅勤務)をした人は354万2,000人(6.7%)で、していない人に比べて通勤・通学時間が1時間3分短く、睡眠時間が18分、趣味・娯楽の時間が16分長かった。統計局は「テレワークにより通勤時間が減少した分を趣味・娯楽や育児など年齢階級ごとに異なる行動への時間に充てられていることがうかがえる」としている。

テレワークの普及と実施率 テレワークの普及状況は指標と母集団によって水準が異なる。総務省の「通信利用動向調査」では、テレワークを導入している企業の割合は2016年の13.3%から2019年の20.2%へ緩やかに増えたのち、2020年に47.5%へ上昇し、2025年は50.1%であった。令和8年版『情報通信白書』はこの経過を「民間企業のテレワークは、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大後、急速に導入が進み、その後横ばいで推移している」とまとめている。就業者側の指標では、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」で雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人の割合は2025年度調査で全国25.2%、直近1年間に実施した人の割合は16.8%であり、同省は両指標が「増加に転じ安定基調で推移していることが確認されました」としている。日本生産性本部が2026年1月に雇用者1,100人を対象に行った調査ではテレワーク実施率は15.4%であった。東京都の月次調査では、都内企業(従業員30人以上)の実施率は2026年1月時点で43.9%であった。

在宅で遂行できる仕事の割合については、ジョナサン・ディンゲル(Jonathan Dingel)とブレント・ナイマン(Brent Neiman)が2020年に米国の職の37%は完全に在宅で遂行可能であると推計した。森川は各国の同種の試算を「欧米主要国では全就労者の25~35%という結果が多い」と整理し、流行前の在宅勤務者の割合は主要国で10%程度以下であって「日本が特別に低かったわけではない」と述べている。

通勤時間の削減による効果 厚生労働省が2021年に改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、テレワークには「通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある」と述べ、テレワークを実施せずに出勤している労働者を高く評価することは「適切な人事評価とはいえない」としている。アクソイらの研究によれば、在宅勤務で節約された通勤時間は平均して40%が本業・副業の仕事に、34%が余暇に、11%が育児・介護に振り向けられている。ザイマックス不動産総合研究所が2022年に首都圏のオフィスワーカー2,060人を対象に行った調査では、テレワークのメリットとして「移動時間・通勤時間の削減」を挙げた人が83.0%で最も多く、在宅勤務の不満としては「運動不足・不健康になりやすい」が44.0%で最も多かった。森川正之は「女性は長時間労働よりも長時間通勤を忌避する傾向が強く、テレワークやサテライトオフィスの普及が女性の就労を促す有効な対応策になり得る」と述べている。

一方、森川の2020年の調査では在宅勤務の主観的な生産性は職場を100として平均60.6%であり、経済産業研究所が2017年に約1万人を対象に行った調査は「テレワークの利害得失は相半ばしているとの見方が最も多い」と結論づけている。内閣府の2023年の報告書もワーク・ライフ・バランス満足度について「テレワークの可否による差は小さい」としている。

政策と鉄道事業者の対応 交通政策審議会は2016年(平成28年)4月の答申第198号で、東京圏の混雑緩和策として複々線化などのハード面の対策に加え、「一億総活躍社会の実現により働き方が変容していくことも踏まえつつ、オフピーク通勤の取組も進めるべきである」と提言し、始業時刻の変更やフレックスタイム制の導入を挙げた。東京都は2017年から、時差出勤や在宅勤務で満員電車の解消を目指すキャンペーン「時差Biz」を実施しており、2018年には約700の企業・団体が参加した。都は「満員電車の混雑緩和は、社会の生産性向上のための重要な課題のひとつです」と位置づけている。東日本旅客鉄道は平日朝のピーク時間帯以外に利用できる「オフピーク定期券」を通常の通勤定期運賃より約15%安く発売している。

追加料金を払って着席する座席指定制の通勤列車も広がった。鉄道ライターの土屋武之によれば、首都圏の通勤客向け座席指定制列車は小田急電鉄が1967年に特急ロマンスカーの回送列車を営業列車に変えて始めたものが源流で、2008年には東武鉄道が座席転換可能な車両を新造して「TJライナー」を投入した。2017年3月には西武鉄道・東京地下鉄・東急電鉄・横浜高速鉄道が共同で座席指定列車の運行を始め、京王電鉄も2018年に有料座席指定列車を導入した。土屋は、座席指定制列車は「朝夕のラッシュ時間帯でも追加料金を払えば『座って通勤』できるため、働く世代を中心に人気が高い」一方、感染症の流行をきっかけに拡大戦略を見直す動きも出たとしている。

出社を前提とした手続きの見直しも行われた。2020年6月に内閣府・法務省・経済産業省が連名で公表した「押印についてのQ&A」は、「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」と示した。第三次国土形成計画は、テレワークの普及を「個人個人の価値観に応じた暮らし方・働き方の選択可能性を高め、Well-beingの向上に資する」ものと位置づけ、地方でサテライトオフィス勤務などを行う「地方創生テレワーク」や「転職なき移住」を場所に縛られない働き方として掲げている。

出社への回帰 2022年度以降、東京圏の平均混雑率は2022年度123%、2023年度136%、2024年度139%、2025年度143%と回復してきた。『東京新聞』は2026年2月、「コミュニケーションの活性化」などを理由に出社頻度を増やす企業が相次いでいると報じ、パーソル総合研究所の調査でテレワークの実施頻度が「週2回以上」の人の割合が2024年の56.4%から50.7%へ低下したことを伝えている。令和8年版『情報通信白書』は、テレワークやオンライン会議を積極的に活用していると答えた割合が日本以外の3か国で前年度比で減少したことについて「オフィス回帰という社会的背景があるのではないかと推察される」と述べている。

世界の通勤 各都市の通勤事情 鉄道の混雑の指標は国によって異なり、日本の混雑率(輸送力に対する輸送人員の比率)と単純に比較することはできない。イギリスの運輸省は「定員超過旅客(PiXC)」を指標とし、立席の面積基準は事業者の多くで1人当たり0.45平方メートルである。香港MTRは立席1平方メートル当たり4人を前提とした乗車率を立法会に報告しており、2015年の値は西鉄線104%、荃湾線102%であった。ムンバイ近郊鉄道は1日800万人が利用し、英国放送協会(BBC)は「設計容量の3倍近く」を運んでいると伝えている。パリのRERA線は1日100万人が利用する世界で3番目に利用者の多い路線とされ、ニューヨーク市地下鉄では立席1人当たり3平方フィート(約0.28平方メートル)が基準とされている。

国境を越える通勤 欧州連合(EU)加盟国を中心とするヨーロッパ諸国の多くは、国境での出入国検査を省略するシェンゲン協定に参加している。こうしたシェンゲン圏諸国は経済の一体化が進んでおり、2016年時点で約170万人が隣国へ毎日通勤していると報じられた【景気指標】欧州に忍び寄る国境復活の影『日本経済新聞』朝刊2016年2月29日。

アジアにおいても、シンガポール、マレーシアのように相互往来が盛んな国境では、越境通勤、通学のためジョホール・シンガポール・コーズウェイでは、朝夕に渋滞が起きている。

脚注

関連事項

通学 出張 ラッシュ時 混雑率(満員電車) 東京における通勤 時差通勤(オフピーク通勤) フレックスタイム制 定期乗車券(定期券) 通勤列車 通勤形車両 (鉄道) 新幹線通勤 エクストリーム通勤 都心回帰 職住分離 労働災害・公務災害(通勤災害) ゆう活 テレワーク・在宅ワーク・サテライト・オフィス・ハイブリッドワーク 通勤五方面作戦