秋本 芳徳（あきもと よしのり、1961年12月23日 - ）は日本の総務官僚で、竹中平蔵の元秘書官。東北新社役職員による総務省幹部接待問題で更迭され、懲戒処分を受けた。退官後、電気通信普及財団理事長、日本郵便代表取締役執行役員副社長。
人物 東京都出身。1988年東大法学部卒、旧郵政省入省。和光郵便局長から1995年官房総務課課長補佐。データ通信課課長補佐、国際政策課課長補佐、電気通信事業部事業政策課課長補佐、総合通信基盤局総務課課長補佐と5課の課長補佐を務める。
2005年に竹中平蔵総務大臣秘書官を経て2007年情報通信政策局情報通信政策課長。地域通信振興課長、放送政策課長、事業政策課長を歴任する。大臣官房企画課長、大臣官房総括審議官等を経て2020年情報流通行政局長。
2021年、東北新社からの違法接待問題に関与したとして官房付となり、その後減給の懲戒処分を受けた。さらに、NTTからの違法接待問題について、調査時には「記憶にない」と説明していたが、NTT側からの報告で明らかになり、鈴木茂樹とともにNTTから接待を受けていたことを認め秋本前局長も接待 ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15秋本芳徳前局長もNTT社長から接待 調査に「記憶になかった」毎日新聞毎日新聞 2021/3/15、再び減給処分を受けた総務省の違反会食78件 関与の32人、減給や訓告処分毎日新聞2021/6/4 16:20。2021年7月辞職。2022年電気通信普及財団理事長電気通信普及財団レポート2022、マルチメディア振興センター評議員役員・評議員マルチメディア振興センター。
2024年日本郵政常務執行役（法務部、経営企画部副担当）役員異動のお知らせ日本郵政株式会社2024 年 6 月 19 日。2025年日本郵便執行役員副社長（調達部（日本郵政グループの重要事項については担当執行役員補佐）・社内広聴室・地域共創事業部担当）。同年日本郵便執行役員副社長（社内広聴室・地域共創事業部・安全推進部担当）。同年日本郵便執行役員副社長（コミュニケーション改革部担当執行役員補佐・地域共創事業部・安全推進部担当）日本郵便、新社長に小池信也氏が就任LogisticsToday2025年6月26日 (木)役員異動のお知らせ日本郵便。2026年6月日本郵便代表取締役副社長株式会社取締役候補者について2026年5月15日日本郵便。
略歴 国家公務員I種試験（法律）合格秋本芳徳 総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）の略歴書 1988年3月 東京大学法学部I類卒業 1988年4月 郵政省採用 1988年7月 郵政省貯金局金融自由化推進室https://warp.ndl.go.jp/web/20070821000000/www.soumu.go.jp/menu_01/saiyou/message/senpai/pdf/18_1-1-2.pdf 1990年7月 郵便貯金振興会調査役 1992年7月 郵政省大臣官房文書課審議室主査 1994年7月 和光郵便局長 1995年2月 郵政省大臣官房総務課課長補佐 1997年7月 郵政省電気通信局電気通信事業部データ通信課課長補佐 1998年6月 郵政省大臣官房国際部国際政策課課長補佐 1999年5月 外務省在EU日本政府代表部一等書記官 2002年6月 総務省総合通信基盤局国際部国際政策課課長補佐 2002年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課課長補佐 2003年8月 総務省総合通信基盤局総務課課長補佐 2004年1月 総務省総合通信基盤局総務課調査官 2005年10月 総務省大臣官房付、（命）総務大臣秘書官事務取扱（竹中大臣） 2006年9月 総務省情報通信政策局総務課調査官 2007年7月 総務省情報通信政策局情報通信政策課長 2008年7月 総務省情報通信国際戦略局融合戦略企画官 2009年7月 総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課保険計理監理官、（併）総務省情報通信国際戦略局参事官く通信。放送総合戦略担当） 2010年7月 総務省情報流通行政局地域通信振興課長 2012年8月 総務省情報流通行政局放送政策課長 2014年7月 総務省信越総合通信局長 2015年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長 2016年6月 総務省総合通信基盤局総務課長 2017年7月 総務省大臣官房企画課長 2018年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 2019年7月 総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）、（併）内閣官房副長官補付、（命）内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室室員 2020年7月 総務省情報流通行政局長 2021年2月 総務省大臣官房付 2021年7月 辞職 2022年6月 電気通信普及財団理事長 2024年6月 日本郵政常務執行役 2025年6月 日本郵便執行役員副社長（調達部（日本郵政グループの重要事項については担当執行役員補佐）・社内広聴室・地域共創事業部担当） 2025年9月 日本郵便執行役員副社長（社内広聴室・地域共創事業部・安全推進部担当） 2025年10月 日本郵便執行役員副社長（コミュニケーション改革部担当執行役員補佐・地域共創事業部・安全推進部担当） 2026年6月 日本郵便代表取締役副社長執行役員副社長 脚注