川崎 義徳（かわさき よしのり、1931年〈昭和6年〉11月29日 - 2024年〈令和6年〉7月25日）は日本の裁判官、弁護士。主に民事裁判を担当した他、司法行政にも携わり、最高裁判所事務総長、大阪高等裁判所長官、東京高等裁判所長官を歴任した『読売新聞』1992年2月22日 全国版 大阪朝刊 二面2頁「「民事スピードアップ」 大阪高裁・川崎義徳新長官が抱負」（読売新聞大阪本社）『日本経済新聞』1994年2月25日 夕刊 3頁「東京高裁、長官に川崎氏」（日本経済新聞東京本社）。
概要 京都大学卒業。1954年（昭和29年）に司法修習生となる。1956年（昭和31年）に岐阜地裁・家裁で裁判官実務を経験し、1965年（昭和40年）に最高裁調査官、1967年（昭和42年）に最高裁判所事務総局で民事局課長、1972年（昭和47年）に那覇地裁部総括判事、1975年（昭和50年）3月に東京地裁部総括判事を経験。1975年（昭和50年）4月に司法研修所事務局長に就任するも、1976年（昭和51年）5月に女性が法曹界に進出するのに否定的発言をするという形で女性研修生に対する差別として、同年9月14日に研修所から書面による厳重注意処分を受けた（裁判官訴追委員会から訴追請求を受けるも不訴追となった）『読売新聞』1976年7月13日 全国版 朝刊 22頁「男が命かける職場 女は家庭へかえれ 司法研修所教官らが"逆なで"発言」（読売新聞社）『読売新聞』1976年9月15日 全国版 朝刊 22頁「「司法の女性差別」厳重注意 研修所事務局長と教官 最高裁、異例の"裁き"」（読売新聞社）。
1979年（昭和54年）10月に東京地裁部総括判事、1981年（昭和56年）3月に最高裁民事局長兼行政局長、1983年（昭和58年）7月に最高裁経理局長、1986年（昭和61年）9月に最高裁事務次長、1988年（昭和63年）1月に千葉地裁所長、1989年（平成元年）11月に最高裁事務総長、1992年（平成4年）2月に大阪高裁長官、1994年（平成6年）3月に東京高裁長官を歴任し、1996年（平成8年）11月に定年退官 『読売新聞』1992年2月7日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁判事に小野幹雄大阪高裁長官」（読売新聞東京本社）『読売新聞』1994年2月25日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「高裁長官 東京は川崎、大阪は藤井、福岡は山口氏決まる」（読売新聞東京本社）『読売新聞』1996年11月22日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「東京高裁長官に金谷利広・最高裁事務総長を任命／政府」（読売新聞東京本社）。
1997年（平成9年）7月から2002年（平成14年）6月まで公害等調整委員会委員長を務めた『読売新聞』1997年7月1日 全国版 東京朝刊 政治5頁「公害等調整委員会の委員長に川嵜義徳・元東京高裁長官を起用／総理府」（読売新聞東京本社）。公害等調整委員会委員長時代は香川県の豊島の産業廃棄物問題について不法投棄現場を直接視察した上で公害調停を出し、小田急沿線騒音について住民に慰謝料を支払うことを求める裁定を下した 『読売新聞』1997年7月25日 全国版 大阪朝刊 三面3頁「香川・豊島の産業廃棄物問題 状況「想像以上」 川嵜義徳・公調委委員長視察」（読売新聞大阪本社）『読売新聞』1998年2月5日 全国版 大阪朝刊 二面2頁「香川・豊島の産業廃棄物問題 公害調停で7社の解決金支払いが正式決定／岡山」（読売新聞大阪本社） 『読売新聞』1998年7月24日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「小田急沿線 住民に慰謝料計956万円、「鉄道」で初の裁定／公害等調整委」（読売新聞東京本社） 。
2004年（平成16年）4月に瑞宝大綬章受章『毎日新聞』2004年4月29日 東京朝刊 特集面12頁「春の叙勲：受章者（その1）」（毎日新聞東京本社）。
略歴 京都大学法学部を卒業後、第8期司法修習生。1956年（昭和31年）4月7日に岐阜地方裁判所・岐阜家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1956年（昭和31年）4月7日 - 1959年（昭和34年）4月30日：岐阜地方裁判所・岐阜家庭裁判所判事補 1959年（昭和34年）5月1日 - 1962年（昭和37年）3月31日：東京家庭裁判所判事補 1962年（昭和37年）4月1日 - 1965年（昭和40年）4月15日：釧路地方裁判所判事補 1965年（昭和40年）4月16日 - 1967年（昭和42年）4月16日：最高裁判所調査官 1967年（昭和42年）4月17日 - 1969年（昭和44年）4月13日：最高裁判所事務総局民事局第二課長 1969年（昭和44年）4月14日 - 1972年（昭和47年）5月14日：最高裁判所事務総局民事局第一課長兼第三課長兼広報課付 1972年（昭和47年）5月15日 - 1973年（昭和48年）12月19日：那覇地方裁判所部総括判事（民事第1部） 1973年（昭和48年）12月20日 - 1975年（昭和50年）2月28日：東京地方裁判所判事 1975年（昭和50年）3月1日 - 1975年（昭和50年）4月10日：東京地方裁判所部総括判事 1975年（昭和50年）4月11日 - 1979年（昭和54年）10月15日：司法研修所事務局長 1979年（昭和54年）10月16日 - 1981年（昭和56年）2月28日：東京地方裁判所部総括判事（民事第14部） 1981年（昭和56年）3月1日 - 1983年（昭和58年）7月14日：最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長 1983年（昭和58年）7月15日 - 1986年（昭和61年）9月21日：最高裁判所事務総局経理局長 1986年（昭和61年）9月22日 - 1988年（昭和63年）1月10日：最高裁判所事務総局事務次長 1988年（昭和63年）1月11日 - 1989年（平成元年）11月26日：千葉地方裁判所長 1989年（平成元年）11月27日 - 1992年（平成4年）2月13日：最高裁判所事務総長 1989年（平成元年）12月22日 - 1996年（平成8年）12月20日：法制審議会委員『読売新聞』1989年12月22日 全国版 東京朝刊 二面2頁「法務省人事=12月22日」（読売新聞東京本社）『産経新聞』1996年12月20日 東京朝刊 国際2面「法務省人事」（産経新聞東京本社） 1992年（平成4年）2月14日 - 1994年（平成6年）3月2日：大阪高等裁判所長官 1994年（平成6年）3月3日 - 1996年（平成8年）11月28日：東京高等裁判所長官 1996年（平成8年）11月29日：定年退官 1997年（平成9年）7月1日 - 2002年（平成14年）6月30日：公害等調整委員会委員長『読売新聞』2002年5月30日 全国版 東京朝刊 政治4頁「委員長に加藤和夫氏が内定／公害等調整委員会」（読売新聞東京本社） 2002年（平成14年）7月18日：弁護士登録（東京弁護士会） 2004年（平成16年）4月29日：春の叙勲で瑞宝大綬章を受章『読売新聞』2004年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 29頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1980年（昭和55年）2月18日、国際反戦デーに参加した東京弁護士会所属の弁護士がデモ活動の規制に抗議した際、警視庁機動隊に殴打されて負傷したことを理由に東京都に損害賠償120万円の支払いを求めた訴訟で「機動隊員の行為は違法」と判断し、東京都に10万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1980年2月18日 全国版 夕刊 10頁「デモでケガの弁護士へ都は10万円支払え 機動隊に違法行為」（読売新聞社）。
脚注
注釈
出典
参考文献