サムネイル|ドイツのボルトによるチラシ
Volt Europa（しばしばVoltと略される）は、親欧州主義及びを目指す欧州規模の政党（しばしば「運動」と自称する）である。全ての欧州連合加盟国及びいくつかの非加盟国（英国、スイス、ウクライナ等）における同名の支部政党や運動の汎欧州的な国際組織として機能している。
Voltは、2019年5月の欧州議会選挙において、8つの加盟国で共通の汎欧州的なマニフェストを掲げて立候補した。同組織は、気候変動、移民、経済的不平等、国際紛争、テロリズム、技術革命の労働市場への影響など、多くの政策課題について欧州統合によるスープラナショナリズム的な解決を志向している。同党は欧州国家の創設による欧州統合に強く賛成しており、また、軍事的な統合、債務や税の統合、加盟国間の経済的連帯の強化に賛同している。
設立初期には「右でも左でもない」というスローガンを掲げていたが、一般的な欧州の文脈において、中道ないし中道左派とみなされている。各国の国政選挙や地方政治においては、「証拠に基づく政策」と、EU加盟国と地方自治との間のベストプラクティスを掲げている。
Voltは公式には2017年3月29日に設立された。2018年3月には、ドイツのハンブルクで最初の支部政党が設立された。Voltは全ての欧州連合加盟国、アルバニア、スイス、ウクライナ及び英国において支部を設立しており、多くの場合、法的に政党として認められている。
歴史
設立
Volt Europaは、2017年3月にローマで設立された。設立の背景には、2016年のイギリスのEU離脱（ブレグジット）や、同年のドナルド・トランプの当選など、国際秩序の変化に対する危機感があった。
創設者には、アンドレア・ヴォルツ、ダミアン・ベッセリング、コルム・オルークがいる。
初期の活動（2017年〜2019年）
設立後、Voltは欧州各国で組織の拡大を進め、共通政策プログラム「Mapping of Policies」を策定した。これは教育、経済、エネルギー、移民など多岐にわたる分野を網羅する包括的な政策集である。
欧州議会進出と拡大（2019年以降）
2019年5月に行われた欧州議会選挙では、ドイツで0.7％の得票率で1議席を獲得し、ダミアン・ボーゼレーガーが初の欧州議会議員となった。2021年、Volt Nederlandはオランダ議会に3議席を獲得した。
名称 当初は「Vox Europe A.S.B.L.」という名称でルクセンブルクの非営利団体（ASBL）として設立され、スペインの同名の政党（Vox）との混同を避けるため、「Volt Europe」という名称となった。「Volt」は、当初の名称との類似性や、政治に電圧をもたらすという意味から付けられている。また、ラテン文字での表記「Volt」は、ラテン文字を使用する全ての国で理解されるため、汎欧州的な運動の際に、各国語への翻訳を要しない（ラテン文字を使用しないギリシャ、ブルガリア、ウクライナといった国を除く）。
現在は「Volt Europa A.I.S.B.L.」という名称でベルギーの国際非営利団体（AISBL）として登録されている。
イデオロギーと政策 Volt Europaは、汎ヨーロッパ主義を基盤とする中道主義的政治運動であり、従来の左右対立を超えた「実務的かつ証拠に基づく政策形成」を重視している。理念的には、欧州連邦主義、自由主義、社会的自由主義、および進歩主義の要素を併せ持つとされる。
同組織は、国家単位の政治の限界を指摘し、気候変動、移民、デジタル規制、経済格差などの課題は欧州レベルでの統一的対応が不可欠であると主張する。このため、EUを単なる国家連合ではなく、より強固な政治的統合体へと発展させるべきであるという立場を取る。
また、Voltは民主主義の質的向上を重視し、透明性、説明責任、市民参加の拡大を強調する。既存のポピュリズム政治やナショナリズムに対しては批判的であり、合理的政策と国際協調を軸とした政治運営を志向している。経済面では市場経済を支持しつつも、社会的公正や機会の平等を重視する「包摂的成長」を掲げる。これにより、競争力の強化と福祉の充実を両立させる立場を採る。
政策
Volt Europaの政策は、共通政策文書「Mapping of Policies」に基づき、欧州全体で統一的に策定されている。主な政策分野は以下の通りである。
欧州統合
Voltは、EUの制度改革を通じて欧州の政治統合を深化させることを目指している。具体的には、欧州議会の権限強化、共通外交・安全保障政策の拡充、EUレベルでの課税権の導入などを提唱している。また、長期的には欧州連邦の実現を志向している。
経済・財政政策
経済分野では、単一市場のさらなる統合とデジタル経済の促進を重視する。スタートアップ支援、規制の標準化、域内の労働移動の円滑化などが提案されている。また、財政政策においては、EU共通の投資枠組みや危機対応基金の強化を支持し、域内格差の是正を図るとしている。税制面では、多国籍企業への課税強化や租税回避対策を重視している。
環境・気候政策
パリ協定の目標達成を支持し、EUとしてより積極的な気候政策を推進する立場を取る。再生可能エネルギーの拡大、炭素排出削減の強化、持続可能なインフラ投資などが中心的政策である。さらに、欧州全体で統一されたエネルギー市場の構築や、脱炭素化に向けた産業政策の推進も掲げている。
デジタル政策
デジタル分野では、EU域内における共通のデジタル市場の完成を目標とする。データ保護の強化、プラットフォーム規制の整備、AIや新技術に関する倫理的枠組みの構築を重視している。また、デジタル教育の普及やインフラ整備を通じて、技術革新と人材育成の両立を図るとしている。
社会政策
社会分野では、教育機会の均等化、労働市場の柔軟化と保護の両立、医療制度の強化などを掲げている。EUレベルでの最低基準の設定により、加盟国間の格差是正を目指す。
また、若年層の政治参加促進や、ジェンダー平等の推進も重要な課題として位置付けられている。
移民・難民政策
移民政策においては、加盟国間での責任分担を強化した共通制度の構築を提唱する。難民受け入れの公平な配分、統合政策の充実、外部国境管理の強化などが含まれる。同時に、人道的観点と安全保障のバランスを取る政策を重視している。
外交・安全保障
Voltは、EUとしての統一外交の確立を支持し、防衛分野での協力強化を提唱している。長期的には欧州共通軍の創設も議論対象とされている。また、多国間主義を重視し、国際機関との連携を通じた国際秩序の維持に貢献する立場を取る。
全国セクション
オーストリア
ベルギー
ブルガリア
デンマーク
フランス
ドイツ
オランダ
イタリア
ポルトガル
スウェーデン
スイス
イギリス
スペイン 若年層を中心に支持基盤の拡大を目指し、地方選挙への拡大を進めている。
選挙
2019年欧州議会選挙
資金調達
賞
脚注
外部リンク www.volteuropa.org 欧州議会選挙のための欧州全域のプログラム