日本とウガンダの関係

日本とウガンダの関係（にほんとウガンダのかんけい、、）では、日本とウガンダの関係について概説する。

両国の比較ウガンダ日本両国の差人口 4426万9594人（2019年）Population, total - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 1億2626万人（2019年）Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約2.9倍国土面積 24万1000 km²ウガンダ共和国（Republic of Uganda）基礎データ外務省.最終閲覧日2021年3月19日 37万7972 km²日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約1.6倍人口密度 213 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 347 人/km²（2018年）Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約1.6倍首都カンパラ東京都最大都市カンパラ東京都区部政体大統領制　共和制（民主制）議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。公用語ルガンダ語　英語日本語（事実上）通貨ウガンダ・シリング日本円国教なしなし人間開発指数 0.520Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日 0.919 民主主義指数 5.02Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日 7.99 GDP（名目） 351億6515万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日 5兆819億6954万米ドル（2019年）GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約144.5倍一人当たり名目GDP 794.3米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 40246.9米ドル（2019年）GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約50.7倍 GDP（購買力平価） 1011億2351万米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 5兆5043億3091米ドル（2019年）GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約54.4倍一人当たり実質GDP 2284.3米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 43593.5米ドル（2019年）GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約19.1倍経済成長率 6.8%（2019年）GDP growth (annual %) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 0.7%（2019年）GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日軍事費 6億4575万7062米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Uganda世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日 476億902万米ドル（2019年）Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日日本はウガンダの約73.7倍地図

歴史サムネイル|324x324ピクセル|駐日ウガンダ大使館入り口（東京）

サムネイル|324x324ピクセル|駐日ウガンダ大使公邸

1962年、イギリスから独立したウガンダを日本は国家承認し、外交関係が樹立される。しかし独立当初はウガンダ側の情勢が不安定であり、地理的・歴史的な接点も少なかったことからナイロビの在ケニア日本国大使館がウガンダを兼轄した。その後、1986年には日本を含む西側諸国が支持するヨウェリ・ムセベニが政権を取り、日本はこれを承認。ムセベニ政権下で安定と経済成長を遂げたウガンダの首都カンパラには、1997年在ウガンダ日本大使館が開設した。一方、ウガンダ側は1973年12月に東京に駐日ウガンダ大使館を設立。1987年には財政事情の悪化により一時閉鎖に追い込まれるも、1994年に業務を再開している。

外交ウガンダ要人の訪日 1986年1月以降、35年以上もウガンダ大統領を務めるヨウェリ・ムセベニはその在任期間の長さを反映して何度も訪日を実施している。2008年にはアフリカ開発会議の為に訪日すると、総理大臣であった福田康夫と首脳会談を実施し安保理改革について話し合われた日・ウガンダ首脳会談、日・セーシェル首脳会談、日・ザンビア首脳会談外務省。2013年には第5回アフリカ開発会議のために訪日し、安倍晋三と首脳会談を実施した日・ウガンダ首脳会談（平成25年）外務省。2015年9月には公式実務訪問賓客として訪日し再び安倍晋三と首脳会談を実施日・ウガンダ首脳会談（平成27年）外務省、両国関係を一層強化する共同声明が発出されたほかムセベニ・ウガンダ共和国大統領の公式実務訪問に際しての日本国とウガンダ共和国の共同声明、両首脳が見守る形で「カンパラ立体交差建設・道路改良計画」のための円借款に関わる書簡の交換が行われたウガンダに対する円借款に関する書簡の交換外務省。2019年8月には第7回アフリカ開発会議のため訪日し、安倍晋三との首脳会談を実施して日本が今までにウガンダに対し行った開発援助や無償資金協力への感謝が示された日・ウガンダ首脳会談（令和元年）外務省。

そのほか、2018年にはウガンダ外相のが訪日を実施しているクテサ・ウガンダ共和国外務大臣の訪日外務省。クテサは第69回国連総会議長を務めた経歴もあり、その任期中であった2014年にも国連総会議長として訪日を実施して外務大臣であった岸田文雄と会談を実施していた岸田外務大臣とクテサ第69回国連総会議長との会談外務省。

日本要人のウガンダ訪問

総理大臣のウガンダ訪問はないものの、2016年のヨウェリ・ムセベニ再任による大統領就任式には衆議院議員の田中和德が総理特使として現地に派遣されるなど、友好関係が築かれているウガンダ大統領就任式への田中総理特使派遣外務省。2018年には外務大臣の佐藤正久がウガンダを訪問して日本の円借款により建設されたナイル架橋の完工式に出席した佐藤外務副大臣のウガンダ訪問（結果）‐平成30年外務省。

経済関係日本はイギリスやアメリカ合衆国に次ぐ主要なウガンダ援助国であり、2017年までに無償資金協力や円借款を含めて累計1200億円以上の援助を実施。近年の主要な円借款事業としては、対ウガンダ事業で最大規模のものとなった「カンパラ立体交差建設・道路改良事業（199.89億円）」カンパラ立体交差建設・道路改良事業‐ODA見える化サイトや内陸国ウガンダとモンバサ港を持つケニアへの接続を強める「ナイル架橋建設事業（141.16億円）」ナイル架橋建設事業‐ODA見える化サイト、今後ビジネス需要の増大が見込まれる首都カンパラの安定的な電気供給のための「カンパラ首都圏送変電網整備事業（136.59億円）」カンパラ首都圏送変電網整備事業‐ODA見える化サイトなどが挙げられる。無償資金協力は水資源や平和構築のためのものから、運輸交通、医療・衛生、通信など分野は多岐にわたり、また隣国であるケニアやタンザニア、ルワンダ、ブルンジなどと連携した援助も実施されている日本のODAプロジェクト　ウガンダ　無償資金協力　案件概要外務省。

貿易関係では、日本の2018年対ウガンダ貿易は輸出220.4億円に対し輸入9.16億円と、日本の大幅な黒字を記録している。主要輸出品は自動車や鉄鋼など工業製品が多く、輸入品はコーヒーやゴマなどである。ウガンダ産コーヒー豆の輸入は、2000年時点では187トンと僅かだったが2017年にはタンザニアとエチオピアに次ぐ2349トンを記録するなど、その総量は年々増加しておりコーヒー供給国としての重要性は増しつつある日本のコーヒー生豆の国別輸入量。

日本企業の進出は、ウガンダの経済成長と共に急速に進んでいる。2016年にはウガンダに拠点を置く日系企業が一年間で約二倍に増加したウガンダにある日本企業が1年で2倍の数に　駐日大使館、「East x East」プロジェクトを追い風に増加傾向維持を目指す。大阪市に本社を置く消毒剤や洗浄剤、医薬品、食品を製造する化学・日用品メーカー・サラヤはウガンダに進出し、手指消毒剤の製造拠点を置いている2014年3月アフリカ・ウガンダでアルコール手指消毒剤の現地生産を開始－サラヤ。

文化交流文化無償協力として、2003年には中部アフリカの最高学府であるマケレレ大学に対し印刷機材を供与。また1991年にはウガンダ国立競技場に対し体育機材を、1988年にはウガンダ国立文化センターに対し照明・音響機材を、1980年にはウガンダ教育省に対し理科実験機材をそれぞれ供与している。

マケレレ大学は京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科学術交流協定－京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、岡山大学、福井大学学術交流協定校（交換留学先）一覧－福井大学などと大学間交流を持っている。

スポーツにおいてはオケロ・ピーターが日本のジムに所属するプロボクサーとして初めて世界ヘビー級王座に挑戦しており、2020年東京オリンピックウガンダ代表だったセムジュ・デビッドもプロ転向後の2024年より日本で活動している。

外交使節駐ウガンダ日本大使

駐日ウガンダ大使代氏名在任期間官職名備考 1 ミカエル・エデマ・オムビア 1972年 - 1978年特命全権大使信任状捧呈は3月7日、p.181「六、儀典関係」「8 初代駐日ウガンダ大使の信任状捧呈について」『官報』第13562号（昭和47年3月9日付）11頁 2 サムソニ・トゥウィン・ビゴンベ 1978年 - 1982年特命全権大使信任状捧呈は4月14日『官報』第15379号（昭和53年4月20日付）17頁 3 イエコ・ワントウォン・アチャト 1982年 - 1986年特命全権大使信任状捧呈は10月22日『官報』第16722号（昭和57年10月26日付）14頁 4 アーネスト・オビトゥルガマ 1986年 - 1988年特命全権大使信任状捧呈は9月19日『官報』第17884号（昭和61年9月24日付）11頁 5 ウイリアム・ウイクリフ・ウエッチバForeign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 1988年 - 1996年特命全権大使信任状捧呈は6月16日『官報』第18395号（昭和63年6月18日付）8頁北京常駐 6 ジャスティン・ロクウィア 1996年 - 2000年特命全権大使信任状捧呈は12月13日『官報』第2041号（平成8年12月17日付）10頁エマニュエル・ハテガ 2000年 - 2001年臨時代理大使 7 2001年 - 2005年特命全権大使信任状捧呈は11月21日『官報』第3249号（平成13年11月26日付）10頁旭日重光章受章、p.9 パトリック・ムガンダ・グマ 2005年 - 2006年臨時代理大使 8 ワッスワ・ロッキー・ビリッグワ 2006年 - 2013年特命全権大使信任状捧呈は3月31日カムドリ・ナサナイリ 2013年臨時代理大使 9 ベティ・グレース・アケチ＝オクロ 2013年 - 2021年特命全権大使信任状捧呈は5月24日マルティネス・アラプタ・マングショ 2021年臨時代理大使ムリジョ・ワシケ・シャドラック 2021年 - 2022年臨時代理大使 10 2022年 - 特命全権大使信任状捧呈は9月14日

脚注

参考文献ウガンダ共和国（Republic of Uganda）基礎データ　外務省吉田昌夫、白石壮一郎(著・編)『ウガンダを知るための53章 (エリア・スタディーズ) 』2012/1/11

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