水害予防組合（すいがいよぼうくみあい）は、水害の防御に関する事業を行うために設置される日本の法人である。水害予防組合法（明治41年法律第50号）に基づく水防管理団体の一つであり、現在も制度として存続している。
制度 水害予防組合は、堤防や水門等の保護による水害防御に関する事業で、特別の事情により地方公共団体の事業とすることができないものについて設置することができる。
水害予防組合は法人とされ、組合に関する重要事項を定める組合規約を設ける。
組合の区域は水害を受けるおそれのある土地を基本とし、その区域内の土地、家屋、工作物その他の物件を所有する者や、所有権以外の権原に基づいてこれらを占有する者が組合員となる。
組合は必要な費用を支弁する義務を負い、組合規約に基づいて土地、家屋、工作物その他の物件について組合費を賦課することができる。また、事業のために組合員へ夫役または現品を賦課することもできる。
沿革 1890年（明治23年）に制定された水利組合条例は、水利組合を普通水利組合と水害予防組合に区分し、水害予防組合を制度上位置付けた。
1908年（明治41年）には水利組合法（明治41年法律第50号）が制定され、同法において水害予防組合に関する制度が整備された。同法は1949年（昭和24年）の改正により題名が「水害予防組合法」となり、普通水利組合に関する制度は廃止された。
水防法との関係 水防法では、水防管理団体を、水防の責任を有する市町村、水防事務を共同処理する水防事務組合、または水害予防組合と定義している。
水害予防組合の区域では、市町村が通常有する水防責任に代わって、水害予防組合が水防管理団体として水防を担う。
国土交通省も、水害予防組合を水防管理団体の一つとして位置付け、水防事務組合とともに市町村の区域を越えて水防を行う組織として説明している。
組織 水害予防組合には組合会を置き、管理者が組合の事務を管理する。管理者は原則として都道府県知事が関係市町村長のうちから指定する。
組合は都道府県知事の監督を受ける。また、共同事業を行う必要がある場合には、都道府県知事の許可を得て複数の水害予防組合による水害予防組合連合を設けることができる。
財務 組合は、組合費その他の収入によって必要な費用を負担する。組合費は組合規約に基づいて賦課することができる。
非常災害の際には、必要に応じて他人の土地を一時使用したり、土石・竹木その他の物件を使用または収用したりすることが認められている。ただし、これによって生じた損失については補償を要する。
現在 水害予防組合法は現在も廃止されておらず、水害予防組合は水防法上の水防管理団体として法制度上存続している。
一方、近代以降の治水行政の発達や土地改良区への移行、水防事務組合への移行などにより、戦後に水害予防組合の数は減少したとされる。
脚注
関連項目 水防法 水防事務組合 水利組合 土地改良区 輪中 治水
外部リンク 水害予防組合法（e-Gov法令検索） 水防法（e-Gov法令検索） 水防の基礎知識（国土交通省）