国民統一政府（こくみんとういつせいふ、、 ; ; 略称: NUG）は、2021年ミャンマークーデターを起こしたミャンマー国軍に対抗して民主派勢力が樹立した、ミャンマー連邦共和国の合法的な政府であると主張する機関であるミャンマー「民主派政府」国外に注力 7か国に事務所 支持拡大目指す『読売新聞』朝刊2022年4月21日（国際面）。
歴史
設立 サムネイル|左|200x200ピクセル|ドゥワ・ラシラー 2021年2月1日、ミャンマー軍（国軍）はクーデターを決行し、アウンサンスーチー国家顧問、ウィンミン大統領などのNLD関係者や在野の活動家など100人以上が拘束された。その後、新政権で副大統領となる予定であった、国軍出身のミンスエが大統領臨時代理に就任。ミンスエは国家非常事態を宣言し、全権をミンアウンフライン国軍総司令官に移譲した。2月2日、ミンアウンフラインを議長とする国家最高機関国家行政評議会（SAC）が設立された。
2月5日、国軍の拘束から逃れたNLD議員たちが中心となって連邦議会代表委員会（CRPH）を設立し、3月8日には多様な市民組織と少数民族武装勢力（EAO）との同盟である（NUCC）を設立したしかし、NUCCに参加したEAOは、カレン民族同盟（KNU）、カレンニー民族進歩党（KNPP）、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の3つだけで、NUGと正式に同盟を結んだのはチン民族戦線（CNA）だけだった。そして4月16日には、国民統一政府（NUG）の樹立を宣言。拘束中のウィンミンを大統領、スーチーを国家顧問に任命し、カチン族の社会活動家ドゥワ・ラシラーが大統領代行／副大統領に就任、政府運営の中心的役割を担うこととなった。
当初、NUGには17省庁あり、それぞれに対応する大臣と副大臣から構成されていた。閣僚はNLDの中堅議員が多かったが、その半数が少数民族出身者で、女性、若者、LGBTなどの幹部もいて、少数派に配慮しているとされる。ただ、NUGの閣僚のほとんどは国外に滞在しており、地理的に分散していたことから、会議は主にオンライン会議システムを用いて行われた。 PDFの承認と宣戦布告 当初、反クーデター運動は非暴力を基本方針に掲げていたが、国軍による弾圧が続く中で、その限界が指摘されるようになり、運動は次第に武装闘争へと移行し、各地で武装自衛組織が誕生し、国軍との衝突が発生するようになった。こうした状況を受け、CRPHも非暴力路線を転換、3月1日にSACをテロ組織として認定し、3月14日には自衛のための暴力を容認する声明を発表した。そして5月5日、NUGはこうした武装組織を包括する枠組みとして国民防衛隊（PDF）の発足を宣言。ただ、これはNUGがPDFを設立したのではなく、既に各地で結成されていた反政府武装組織をPDFとして事後承認したり、新たに自主的にPDFの結成を促すもので、NUGの方針としては、これら各地のPDFを自らの指揮下に置き、EAOと連携することで国軍に対抗し、最終的には将来の連邦民主政府の下で統一された「連邦軍」へと再編する構想が示された2025年12月現在実現していない。。これに対してSACは同8日にNUGおよびPDFをテロ組織認定して対抗した。
2021年9月7日、NUG大統領代行ドゥワ・ラシラーは、国軍に対して宣戦布告を宣言し、各PDF・少数民族武装勢力に一斉蜂起を呼びかけた。宣戦布告文の内容は以下のようなものである。
NUGは、本日9月7日付けで、ミャンマー全土において独裁軍と戦うことを決めた。全国民は様々な方法、方向で戦いに参加せよ。 PDFは自分の地区のミンアウンライン軍とその仲間を倒せ。 区域管理者は今すぐ職場を離れよ。 PDFはNUGの命令に従い、国民第一に、優先順位を守ること。 公安部隊は国民の安全確保を計画的に行うこと。 全国民は、本日から自分の安全な居場所を離れないこと。必要なものは身に離さず集めておくこと。またPDFを手伝うこと。 少数民族武装勢力はミンアウンライン軍を様々な方向から攻めること。また自分の地域は自分達で守ること。 軍の全ての管理体制に対して、全国民が全力で戦うこと。 国境警備隊と民兵も敵と戦うこと。 私たちの戦いは正義である。 国連や近隣の国々も状況を理解してくれると信じる。 ミンアウンライン軍の兵隊は、PDFと連帯して戦うこと。 本日からすべての公務員は仕事へ行かないこと。
もっとも、既にPDFは武力闘争を開始していたので、これを事後承認した形であり、わざわざ宣戦布告した理由について、NUG外相のジンマーアウンは「外交努力が失敗するなかで国内の抵抗に勢いをつけるため」と答えている。また、ミャンマー学者の中西嘉宏は「カチン独立機構（KIO）、カレン民族同盟（KNU）、チン民族戦線（CNF）などからNUGに対して「宣戦布告」を求める強い要請があったともいわれる」と述べている。
この宣戦布告宣言は、ミャンマーのSNS上では広く支持されたが、国際社会からは困惑の声が上がり、日本・ミャンマー友好議員連盟会長で自民党所属の衆議院議員の逢沢一郎も、X上で「力の差は明らかだ。国軍に弾圧の口実を与えてしまう。流血の惨事が心配だ」と懸念を表明。ミャンマー学者のは、「少なくとも道徳的優位性の一部は喪失した」と評した。
内戦の全土化と1027作戦 2021年クーデター以降、ミャンマー内戦は大きく変容した。それまでの内戦は、中央政府および国軍と少数民族武装組織の対立というのが主要構図で、主に戦地となっていたのはカレン州、シャン州およびカチン州といった東部から北東部にかけての山地帯と、西部のラカイン州であった。しかし、クーデター後にはこの構図が大きく変わり、PDFの民族構成はビルマ族が大半で、内戦の影響を長年受けていなかったザガイン地方域やマグウェ地方域、バゴー地方域などビルマ族が多数を占める地域も戦場となった。
またPDFは、公務員、教師、連邦団結発展党（USDP）関係者など国軍の密告者の疑いをかけた者たちを、銃撃などで暗殺し始めた。SACの発表によると、2022年3月までにUSDP党員1327人、2025年4月末までに教育関係者77人が殺害され、教育施設560棟が爆撃され、123棟が放火されたとされる。さらにPDFは、軍事行動の一環として国軍系企業のMytelの電波塔、軍事利用可能な鉄道や橋などのインフラ破壊も行った。SACの発表によると、クーデターから2023年1月までに、全国で駅周辺への地雷設置・爆破が105回、鉄道橋の爆破・破壊が34回、駅への放火が9回あったとされる。
この内戦の「全土化」は、一般市民の生活にも深刻な影響を及ぼした。都市部や農村部を問わず、治安の悪化や国軍による報復的作戦、空爆への恐怖が広がり、多くの住民が国内避難民（IDP）となった。また、クーデターへの強い反発から、NUG・PDF支持する声がある一方、内戦の長期化、生活状況の悪化などに対する困惑の声も上がり、特に、PDFによる住民殺害や強制的な関与を伴う事例が報じられる中で、武装闘争の在り方そのものに懸念を示す声も一部で表面化し始めた。
こうした中、2023年10月27日、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）からなる三兄弟同盟が、シャン州で1027作戦と呼ばれる同時多発的な軍事行動を展開。国軍基地、警察署、国境検問所など多数の国軍の拠点と中緬国境貿易のルートを掌握し、国軍の経済基盤と兵站に深刻な打撃を与えた。この作戦の成功をきっかけに、カチン州、カレン州、チン州、ラカイン州など各地でEAOによる国軍拠点への攻勢が拡大、国軍は多くの領土を失い、劣勢に立たされた。
NUGの影響力低下 こうした戦局のが変容する中、NUGの影響力低下が指摘されるようになった。もとより、NUGは国土を実効支配しておらず、資金も不足しているため、公共サービスの提供も治安維持もできておらず、制定した法律が実行されることもなかった。また、指揮系統が不明確であるため、意見調整にも難渋しており、NUCCは早くから機能不全に陥り、2025年11月にはKNUとKNPPが「一時参加停止」する声明を発表し、翌2026年1月には、「軽微な内部紛争」を理由に、CRPHがNUCCから「正式な会合」への参加を禁止された。内部の不透明な資金管理や人事をめぐる問題もこの傾向を助長しているとも指摘されている。
また、EAOの攻勢が強まる中で、あくまでも連邦民主国家の樹立を目的とするNUG・PDFと、自民族の伝統的地域の確保を目的とするEAOとの間で、将来の国家像や統治体制に関する見解の相違も、徐々に顕になってきた。ミャンマー学者の工藤年博は、内戦の現状を「民主化運動から民族闘争への変質」していると指摘している。2024年末から2025年初頭にかけては、多くのNUG傘下のPDFがNUGの指揮下を離れNUG指揮下のPDFは内務・入国管理大臣のルインコーラッが私物化しているとも批判されている。、EAOとの連携を強化した。PDFがEAOに完全に組みこまれたり、国軍とEAOとの間のバッファ的な地位に陥る可能性も指摘されている。ある識者は以下のように述べている。
内閣改造と体制の再編 2024年末から2025年にかけて、劣勢に立たされていた国軍が、中国の関与・影響が指摘される中で、徴兵制の導入とドローン戦術の高度化により次第に攻勢に出、失地を回復し始めた2025年12月現在実現していない。。同年1月にはMNDAAが、10月にはTNLAが国軍との停戦合意を締結し、また8月には、反政府勢力に兵器を供給し続けてきたワ州連合軍（UWSA）が、中国の圧力を受けて、MNDAA、TNLA、シャン州軍（北）（SSA-N）に対して、兵器、装備、その他軍事・財政支援を停止する発表した。
また、同年2月、アメリカのトランプ政権は、USAIDとそこから資金提供を受けていた全米民主主義基金（NED）を廃止し、さらにミャンマー人留学生向け「多様性と包摂性奨学金プログラム」や一時保護ステータス（TPS）を停止し、ミャンマー人の入国も禁止した。これらの措置はNUGをはじめとするミャンマー民主派に大きな影響を及ぼしたと指摘されている。
このような状況下、同年7月、民主化活動家のが、以下のようなNUGに改革を求める声明を発表した。 サムネイル|179x179ピクセル|ササ これをきっかけに、独立系メディア、SNS上でNUG批判が噴出。11月27日には、当時NUG国際協力大臣だったササが辞任し、連邦民主主義研究所(IPFD)というシンクタンクを設立すると発表。その際、ササは、適切な金融システムの創設、天然資源の効率的活用、統一された軍隊の創設を提言し、従来からの寄付金が届いた場合にのみ戦い、資金が尽きれば撤退するという戦い方では未来がないと警告した。
また同月、カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）、バマー人民解放軍（BPLA）、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）など19のPDFにより春の革命同盟（SRA）が結成された。元NUG天然資源・環境保護副大臣で、KNDF議長であるクンビードゥは、同盟としてNUGとの連携を強化すると主張しているが、SRAにはEAOやNUG傘下のPDFは含まれておらず、反政府勢力の分断に繋がるとも指摘されている。
そして同年12月8日、NUGは待望されていた内閣改造を実行し、国際協力省、通信情報技術省、商務省、女性・青少年・児童問題省、労働省を解散して17省庁から12省庁へと組織のスリム化を図った。しかし、主要閣僚の顔ぶれはほとんど変わっておらず、表面的な改革にとどまるとの批判もみられた。NUGにおいては、さまざまな人脈・金脈が閣僚個人に属人的に帰属していることから、大幅な人事異動は難しいという指摘もされている。
ボー・ナガーの降伏
2026年2月17日、NUG傘下のPDFが、ザガイン地方域で活動する、有力自立型PDF・ビルマ国民革命軍（BNRA）のリーダー・ボーナガーを包囲。ボー・ナガーはかねてよりNUG批判の急先鋒だったが、彼とBNRAメンバー数名は殺人、児童レイプ、拷問などの容疑がかけられ、地元住民から苦情が寄せられており、この度、PDFが逮捕に踏み切ったという次第だった。
しかし、ボーナガーとその家族は国軍に救助を要請し、駆けつけた国軍のヘリコプターに乗って、近隣の村に避難した。翌18日、国軍系テレビ局・ミャワディテレビは、ボー・ナガーとその家族が、パレー郡区にある国軍の基地に赴いて兵器と弾薬を引き渡し、降伏したと報じた。
ソーシャルメディア上では、この出来事は衝撃をもって受け止められ、過去5年間の抵抗運動におけるもっとも大きな転機だと指摘された。一部のネットユーザーは、ボー・ナガーの降伏によって抵抗運動が弱体化し、反政府勢力内部の亀裂が深まる可能性があると指摘し、若い戦闘員の士気低下をに対する懸念を表明した。また、国軍がこれを勢力誇示の材料として利用し、USDP主導の総選挙や文民政府樹立に向けた政治的プロパガンダに利用するのではないかとの見方も出ている。
国際社会との関係 サムネイル|ジンマーアウン（左） NUGは結成当初から積極的に外交を展開。2022年4月時点で日本日本支部は2022年2月に設立され、代表にはカレン族のソー・バフラテインが就任した。、イギリス、オーストラリア、韓国など7か国に代表事務所を置いており、国際連合本部（UN）と東南アジア諸国連合（ASEAN）本部にも駐在員を派遣しているミャンマー「民主派政府」国外に注力 7か国に事務所 支持拡大目指す『読売新聞』朝刊2022年4月21日（国際面）。また、ミャンマーの国連大使チョーモートゥンもNUGを含む民主派と連携する姿勢を明らかにしている。
当初は国際協力大臣ササが、NUGのスポークスマン役を果たしていたが、次第に発言内容の一貫性や専門性に疑問が呈されるようになり、2021年9月、身分不明のアメリカ人の兵器製造セミナーに参加していた事実が暴露され（記事を発表しようとすると、ササは法的手段をちらつかせたのだという）、その存在感は薄れていった。現在、NUGのスポークスマン役を担っているのは外相のジンマーアウンである。
しかし、そのような外交努力にもかかわらず、NUGを正式なミャンマー政府と認めたのは東ティモールだけで、その東ティモールも自身のASEAN加盟をめぐる外交的配慮から、2025年に入ってからSACと接触し始めた。2022年12月には、アメリカ議会で、ミャンマーの民主化を推進するための「2022年ビルマ法」を盛りこんだ国防権限法案が制定されたが、2023年の支援規模はむしろ過去2年を下回った。
国際社会がNUGを承認しない理由としては、（１）国土を実効支配してない、（２）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーのようなリーダーがいない、（３）PDFによる凶悪犯罪が横行しており、統治能力が疑問視されている、（４）そもそも武力闘争していること自体が問題など、さまざまな要因が指摘されている。アメリカがNUGを積極的に支援しないのは、ミャンマー内戦がロシアと違って安全保障上の脅威ではないため優先順位が低いからなのだという。また、イギリス外交筋は「 ミャンマーへの兵器の流入を増やすことは、死傷者や避難民を増やし、悲惨な人道的状況を招くだけだ」と主張している。
一方、中国は、アメリカなどの西側諸国に接近しているNUGに不信感を持ち、公式には接触しておらず、1027作戦の際には、三兄弟同盟にNUGに接触するなと警告したと伝えられている。中国の内戦への介入を見て取ったNUGは、2024年の新年の挨拶で、（１）ミャンマーと中国の歴史的繋がりを認識する、（２）1つの中国政策を支持する、（３）2021年のクーデター前の合意を尊重する、（４）犯罪組織根絶のために中国と協力すると述べ、秋波を送ったが、中国から反応はなかった。
2025年1月アメリカでトランプ政権が成立すると、トランプ政権との人脈を欠くNUGは、ジョン・フレドリック・トドロキという人物をアメリカ特使に任命して、その任に就かせた。しかし、トドロキは2019年にマンダレーでマリファナ農園を経営していた容疑で逮捕されたことがあるなど、さまざまな疑惑を持つ人物で、この人選には疑念が持たれている。
そして、前述したように、トランプ政権は、USAIDとそこから資金提供を受けていた全米民主主義基金（NED）を廃止し、ミャンマー人留学生向けプログラムやTPSを停止し、ミャンマー人の入国も禁止など、NUGにとっては逆風とも言える政策を実行している。
批判・不祥事
指導力・統治能力に対する疑問 内戦が長期化するにつれ、NUGの指導力・統治能力に疑義が呈されるようになっている。前述したように、NUGはPDFすらまとめきれず、逆にその指揮系統からの離脱を招いており、また、EAOとの連携も不十分で、いまだに統一した指揮系統を確立できていない。さらに、後述するように、司法機関が十分機能しておらず、NUGの地方行政機関である「3つのパ」やPDFの住民に対する虐待・不正行為に対して十分に対処できず、その信用を毀損しているとも指摘されている。その外交努力についても、各国の無力な政治家との会談を繰り返しているだけで、ほとんど成果がなく、象徴的行為にとどまっていると批判されている。
また、幹部の大半が国内にとどまらず、国境地帯または海外に在住しながら指示を出していることも、現場との意思疎通を困難にし、幹部が現場の状況を理解できず、効果的な指導力・統治能力を発揮できない一因になっているとも指摘されている。
さらに、NUG幹部が時折放つ大言壮語、データや数値の改ざん、不都合な事実に対する沈黙も、その指導力・統治能力に対する信用を毀損する一因になっているとも批判されている。たとえば、NUGは「SACが実施した徴兵制は失敗した」と主張しているが、識者・研究者の評価では、徴兵制には効果があり、国軍が一時の劣勢を跳ね返して攻勢に立っている一因となっていることで概ね意見が一致している。また、NUGが獲得したと主張している領土のほとんどはEAOの戦果であり、NUGが主張する国軍兵士の死傷者数もその信ぴょう性に疑義が呈されている。2024年、NUGは国軍兵士の死者は1万4,093人、負傷者は7,363人であると主張したが、通常の紛争の標準的な死者・負傷者の比率（約1対3）と大きく乖離しており、算出方法や情報源についても示されていない。
2025年11月、TNLAと国軍との停戦合意を目撃した、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアナリストであるネイサン・ルーザーは、「NUG が完全に沈黙し、抵抗勢力を見捨てている現状は、 NUGがいまや無力であることの決定的証拠だ。ミャンマーが、これからどう進むべきか、そして主導権をどう取り戻すのかについて厳しい議論を始めなければならない」と述べている。
司法機関の機能不全 NUGには、地方行政機関「3つのパ」の一機関として、国防省管轄下の人民防衛チーム（PDT）という地方法執行機関があるが、これが機能不全に陥っており、法執行機関であるにもかかわらず、人権侵害の加害主体となっていると指摘されており、住民の不信感を買っていると報告されている。
NUGは、NUG指揮下のPDFの支配地域に「3つのパ」という地方行政機関を設置しているが、そこではPDFおよび「3つのパ」による殺人、強盗、強姦・性的暴力、強制徴税、略奪などの深刻な人権侵害が頻発していると報告されている。特に2022年8月、ザガイン地方域チャウンウー郡区で起きた、密告者の疑いをかけた民間人7人をPDTが処刑し、そのうち15歳の2人含む3人の女性をレイプして殺害した事件や、2024年7月、ザガイン地方域ウェッレッ郡区で起きた、学生組合に所属する16歳の青年をPDTが殺害した事件は、関係者の衝撃を与えた。多数のPDFが活動するミャンマー中央部アニャーでは、このようなPDTなどによる人権侵害を「3つのパ問題」と呼んでおり、NUGに早急な解決を求めている。
これに対してNUGは、苦情委員会やPDFおよび「3つのパ」の人権侵害に対処する治安特殊部隊（SSTF）を設立したが、実効性に乏しく、問題解決にはほど遠いと指摘されている。タイザーサンは、「地方レベルの問題を過小評価すべきではない」と述べ、「事態が悪化の一途を辿れば、人々は革命への失望を募らせるだろう。ほとんどの人々は革命から距離を置き、『中立』の立場を取るだろう。中には…敵に接近する者もいるだろう」と警告している。
資金の不透明性・金銭スキャンダル 後述するように、NUGには、課税、天然資源の採掘、代替金融商品の販売、寄付、キャンペーンなどさまざまな財源があるが、その使途や管理体制をめぐり、透明性を欠くとの声が一部で上がっている。
たとえば、PDFへの資金配分においては、有力なPDFに集中的に資金を提供しており、これがPDF間に不公平感を生んで、NUGの指揮下を離れる一因となっているとされる。
また、幹部・関係者の横領疑惑もたびたび浮上している。
2023年2月・3月、民主化活動家の在米ミャンマー人作家ペンシロが、抵抗勢力のために対空兵器を購入する献金キャンペーン「プロジェクト・ドラゴンフライ」（Project Dragonfly）を行い、200万ドル以上の寄付金を集めたと報じられた。しかし、その後、ペンシロがアジア食料品店をオープンし、高級住宅を購入したことから、寄付金の横領疑惑が生じた（cf. ペンシロ#寄付金横領疑惑）。
また2024年5月には、CRPH議長、元NLD議員の、NUG国防大臣イーモンの娘が、亡命先のアメリカで高級車や50万～100万ドル相当の高級住宅を購入したと報じられ、革命資金を流用しているのではないかという疑惑が浮上した。さらに、2025年9月には、ザガイン地方域にある複数NUGの地方行政官が汚職の疑惑で相次いで身柄を拘束される事件が発生した。同年12月には、国際協力大臣を辞任したササが、NUG首相府常任秘書官であるチーピャーとその夫が、「首相府を家族経営のように運営している」容疑で告発し、これを受けて2人は汚職と金融詐欺の容疑で停職処分となった。その後、NUGの調査で2人は無罪となったが、この調査結果に再び批判が高まり、結局、2人は辞任に追い込まれた。
このような事態に際し、NUGの司法・監督機能は十分に機能していないとの指摘があり、相次ぐ不正疑惑の発覚と相まって、NUGの統治能力そのものに疑問が投げかけられている。
CDM不参加者に対する措置 NUGは公務員、教師、医師などにCDM（市民不服従運動）を推奨している。具体的には職務を放棄して、軍事政権の行政機能を麻痺させることが目的とされる。
一方、NUGによるCDM従事者に対する生活支援・経済支援は不十分で、彼らの大半は生活に困窮しているとされる。また学校CDMは、教師だけではなく生徒にも及んで、軍事政権下の学校への登校を止める動きもあり、将来の学力低下が懸念されるほか、特に大学のCDMは、過去に大学が反政府運動の拠点になったことを考えれば、民主派にとっても悪手だという批判もある。
さらに、医療CDMは、医師や看護師のCDM参加により、公立病院を中心に深刻な人手不足が生じたとされる。これにより、医療サービスへのアクセスが低下し、賄賂による優先治療が横行した結果、貧困層が十分な医療を受けられなくなっているとの報告もある。
さらに、一部地域では、PDFによるCDM不参加者への脅迫や殺害事件が発生しているとされるが、NUGはこれらの行為を十分に統制・抑止できていないとの批判がある。
こうした中、2025年6月13日、NUGはCDMに参加した公務員の安全と地位を保障することを目的とした法律を制定した。しかし同法には、CDMに参加していない公務員に対する処罰規定も含まれており、個々の家庭事情や経済的困難を考慮していないとして、市民社会や一部民主派関係者から強い批判が寄せられた。
教育制度の機能不全 NUGは、CDMに参加した生徒への教育機会の確保や、軍事政権下の学校の「軍事奴隷教育」から距離を置くことを目的として、独自のオンラインの学校・大学を開設したり、紛争地帯や難民キャンプに学校建設や教育支援を行っている。これらの教育現場では、るのはCDMに参加した教師たちが教鞭を取り、教育内容も従来の暗記偏重ではなく、思考力、洞察力、理解力、創造力、問題解決力を重視したものなのだという日本支部は2022年2月に設立され、代表にはカレン族のソー・バフラテインが就任した。。2022年6月のNUGの発表によると、NUGが開設したオンラインの学校と現場で対面教育をしている学校には、生徒が151,303人、教師が16,628人が参加しているとされる。
一方、これらの教育事業では資金や教材が慢性的に不足しており、教師の給与が支払われていないケースも報告されている。また、国軍がたびたびインターネットを切断している影響で、オンライン授業を受講できない生徒が多数存在するという問題点も指摘されている。さらに、NUG系学校を卒業しても、ヤンゴン、マンダレーなどの軍事政権下の地域では就職が困難であるという構造的課題も指摘されている。
加えて、オンライン教育プラットホームからの個人情報流出により、教師や生徒たちが国軍に摘発されたり、授業料の違法徴収、学校基金の横領などの不祥事も生じている。2023年2月にはNUGが運営するオンラインのスクールで基金の横領が発覚し、382人のCDM教師が辞職するという事態が生じた。
ロヒンギャに対する措置 NUGの閣僚には少数民族出身の閣僚が多数いるが、実質的な意思決定はNLD出身者が主導しており、少数民族閣僚の影響力は限定的であるとの指摘がある。また、NLD出身のNUG幹部は2017年のロヒンギャ危機の責任を認めておらず、過去の犯罪の清算が必要という批判もされている。
ちなみに、社会福祉・労働・人道支援大臣のウィンミャエイは、2017年のロヒンギャ危機の際に「ロヒンギャが自らの家を焼き払っている」と非難した人物である。 サムネイル|200x200ピクセル|アウンチョーモー 2021年6月3日、NUGはロヒンギャに市民権を付与するという声明を発表した。この声明は1982年国籍法の見直しを示唆するものとして一定の評価がされたものの、市民権の具体的内容は不明で、実効性を疑問視する声もロヒンギャの識者や人権団体から上がった。2023年7月には、ロヒンギャ男性のアウンチョーモーが人権副大臣に任命されたが、その直後の8月に発表されたロヒンギャをミャンマー国民と認める声明では、英語版では一定の権利保障が示唆されたものの、ミャンマー語版では、ロヒンギャをミャンマーの先住民（タインインダー）と言及することは避けられた。この点について、象徴的な配慮にとどまり、国内多数派の反発を回避するための後退であるとの批判がある。
2024年3月には、NUGラジオがロヒンギャを「ベンガリー」呼ばわりし、批判を受けた後も「最近軍事訓練を受けた人々」としか訂正せず、ロヒンギャの名称を使わなかったという事態が生じ、ロヒンギャに市民権を認めるとしたNUGの方針と矛盾するのではないかと批判された。
また、同年4月頃、アラカン軍（AA）によるロヒンギャ虐殺の実態が明らかになった。これに対してNUGは声明を発表したが、そその内容は主として国軍による責任を強調するものであり、AAの関与には直接言及しなかった。情報筋は「AAがこうしたこと（ロヒンギャ弾圧）を行っていると示唆することは、革命期に少数民族武装勢力を怒らせ、一部のメンバーを不快にさせる可能性がある…革命期に少数民族武装勢力を同盟者として頼りにしてきたことが、この問題について声を上げにくい原因となっている」とその理由を説明している。
前述のネイサン・ルーザーは「NUGがこれらの残虐行為に対して沈黙し、無視し、共謀していることは、ビルマ人の権利と尊厳に対する NUG の取り組みに明らかな限界があることを証明している…NUGが結成した連合軍の下で犯された過去数か月間の残虐行為は、同時期に彼らが現実政治的に得た軍事的利益よりも外交的に多くの損失をもたらしたとさえ言いたい」と手厳しく批判している。
2026年7月31日、アウンチョーモーは人権副大臣を辞任した。
抵抗詩をめぐる論争