緊急避妊薬（きんきゅうひにんやく、、ECP）とは、性交から数日以内に服用し妊娠を回避するための経口薬のことで、避妊に失敗した場合等の望まない妊娠を防ぐために服用される緊急避妊薬とは - コトバンク（2021年5月17日閲覧）。事後避妊薬、緊急避妊ピル、アフターピル、モーニングアフターピルとも呼ばれ、排卵を遅らせる作用で受精を妨げる。妊娠（受精）を予防する薬であり、受精卵が出来た後は効果がない。流産を引き起こす中絶効果もない。
72時間タイプと120時間タイプの2種類があり、性交後72時間(3日)を過ぎた際には後者を5日以内に服用する必要がある。尿道球腺液や精子が腟内に入った直後から72時間又は120時間以内になるべく早めに服用することで、緊急的に高い確率で妊娠を阻止できる。
日本では、2023年（令和5年）12月公表の政府の規制改革方針で「海外2カ国以上でスイッチOTC化されている医薬品は3年以内に日本でもOTC化することを目標とする」としており、レボノルゲストレルも含まれる。
2023年度の厚生労働省公表では126,734件の中絶件数があり、また自殺した妊婦は2022年は65名、2023年は53名に上る。東京都庁は2024年5月に、緊急避妊薬の処方できる東京都内約500カ所の医療機関を検索できるウェブサイトを開設している。2025年8月、厚生労働省の専門家会議は医師の処方箋なしで薬を薬局などで購入できるようにする方針を了承した。対面販売と薬剤師の面前服用が義務づけられる。
2025年（令和7年）10月20日、厚生労働省はノルレボの市販化を承認した。緊急避妊薬の市販薬としての承認は日本では初の事例となる。市販薬としての製造販売承認を取得したのはあすか製薬で、販売は第一三共ヘルスケアが担当する。薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」に指定され、その場での服用が義務づけられる。購入に年齢制限は設けられず、保護者やパートナーの同意も不要である。2026年（令和8年）2月2日に販売開始。
概要 「誰もが安く簡単に入手できることが望ましい薬」として世界保健機関（WHO）の必須医薬品に掲載されている。
「医学的管理下におく必要はない安全な薬」と判断した90カ国以上では、処方箋なしで薬局で購入ができる。そして、19ヶ国のように公立病院など公的機関が無償提供している国もある。
緊急避妊薬開発史 1970年代より欧米では「ヤッペ法（Yuzpe法）」と呼ばれる中用量ピルを使った緊急避妊法が実施されており、日本でも「医師の判断と責任」によってホルモン配合剤あるいは銅付加IUD（Cu-IUD、銅付き子宮内避妊器具）が緊急避妊に利用されてきた。
1999年に、フランスで72時間（3日）以内の内服で妊娠阻止率が約81%の緊急避妊薬「レボノルゲストレル（LNG）（販売名:NorLevo（ノルレボ）,プランB等）」が認可され、世界保健機関(WHO)もその導入を後押しした。日本では低用量ピルと同様に導入が遅れ、2011年に認可された。当時、アジアで認可されていなかったのは日本と北朝鮮だけであった。しかし後述のとおり、北朝鮮では1994年頃からIPPFが提供する低用量ピル（マーベロンなど）を受け取っていたため、事実上日本が最後の国であった。レボノルゲストレルは、世界90ヶ国以上で医師の診察による処方箋を必要としない市販薬（OTC医薬品）やBPC医薬品として、薬局で入手できる。
2010年に、アメリカで120時間（5日）以内の内服で妊娠阻止率が約95%の緊急避妊薬「ウリプリスタル酢酸エステル（UPA）（販売名：Ella（エラ）, EllaOne, Esmya等）」が認可され、世界各国で広く使われているが、日本では認可されていない。2014年から欧州では処方箋なしで入手でき、その他50カ国以上では処方箋により入手可能である。
緊急避妊薬は早く使用すればするほど効果が出やすく、レボノルゲストレル（ノルレボ錠）の妊娠阻止率は、性交から24時間以内で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である。ただし緊急時の使用を目的としており、妊娠を防ぐために日常的に使用することは、経口避妊薬（低用量ピル）などの定期的な使用ほど有効ではない。妊娠阻止率は100%ではないため、3週間以内に生理が来ない場合は妊娠検査薬や病院での妊娠検査が必要になる。緊急避妊薬は排卵を遅らせて受精を妨げるため、妊娠を予防するには次の生理が来るまで、又は経口避妊薬などを開始して7日間は性交を控えるかコンドーム等を使用する。経口避妊薬は緊急避妊薬の効果を弱める可能性があるため、緊急避妊薬の服用後5日間は使用しない。
緊急避妊薬や経口避妊薬で避妊は行えるが、コンドームが適切に使用されなかった場合、性感染症（STI）に感染する可能性があることに留意する必要がある。緊急避妊薬のアクセスの改善と並行して、「避妊には低用量ピルを内服または子宮内避妊具（IUD）を装着し、性感染症予防としてコンドームを使うことが望ましい。
「HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染予防としてHPVワクチンを打ち、子宮頚がんの検査を受ける」「個人輸入薬は買わない」、「性的同意の上での性交と性暴力、最適な避妊法についてのパートナーとのコミュニケーション、人権やジェンダーについて学ぶ」などの性行為に伴うリスクを軽減するための避妊やその他の予防策の重要性についての性教育も同時並行で進める必要がある。加えて、「性的同意年齢の引き上げ（2023年度に16歳引き上げ済み）」「避妊拒否のDVを誰にも相談できないでいるケースへの対応」など若年女性への社会的支援が求められている。
種類 緊急避妊薬には、エストロゲンとプロゲスチン（黄体ホルモン）の配合薬、プロゲスチン単独薬（レボノルゲストレル）、抗プロゲスチン薬（ウリプリスタル酢酸エステル）など、様々な種類がある。
レボノルゲストレル 1999年に従来の中容量ピルを使ったヤッペ法よりも副作用の少ない緊急避妊薬としてフランスで認可された。そして、WHOの後押しもあり、各国で正式承認されていった。
レボノルゲストレル（LNG）（販売名:ノルレボ錠,プランB等、ジェネリック：レボノルゲストレル錠）1.5mg錠は、性交後72時間以内に（できる限り速やかに）1回服用する。
妊娠阻止率は約85%だが、早く飲んだ方が効果は高く、性交から24時間以内の内服で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である。72時間を越えた場合でも120時間までであれば効果が期待できるとされるが、時間経過により避妊効果は減弱する。また、排卵日付近の性交渉では81 - 84%であるノルレボ錠の添付文書より（ 等）。
日本の第Ⅲ相臨床試験において、性交後72時間以内にノルレボを1回経口投与した結果、解析対象例63例のうち、妊娠例は1例で、妊娠阻止率は81.0%であったノルレボ錠1.5mgインタビューフォーム。全ての妊娠が防げるわけではなく、性交後72時間を超えて服用した場合は63%であり、時間と共に効果は減弱するvon Hertzen H, et al. Low dose mifepristone and two regimens of levonorgestrel for emergency contraception: a WHO multicentre randomised trial. Lancet. 2002;360:1803-10.。
作用機序 ノルレボによる作用機序は、排卵の抑制あるいは排卵の遅延によるものと考えられている。卵胞期（排卵前）に使用することによって排卵過程を妨げることが明らかにされている。LHサージ前（卵胞サイズ15mm未満）に緊急避妊薬の投与がされると、約80%の女性でその後5日以内の排卵が阻害されるか、あるいは排卵障害（LHサージの消失、もしくは卵胞破裂後にLHサージが現れる）が起こる。したがって緊急避妊薬を排卵前に投与することによって、その後5 - 7日間排卵が抑制され、その期間に女性の性器内に進入しているすべての精子が受精能力を失うことになる。また排卵後の服用であった場合黄体期のLH濃度の低下と黄体期の短縮での避妊効果を発揮する根拠となる。その他にも、受精の阻害と受精卵の着床を阻害する可能性が考えられている。
緊急避妊薬は主に排卵を遅らせる作用で妊娠を阻害し、受精卵の着床を阻害する作用する可能性は低いとされるため、排卵後の緊急避妊薬は効果がないことが示唆されている。WHOは、緊急避妊薬は排卵を遅らせることで受精を防ぐ薬であり、確立された妊娠を中断したり、発達中の胚に害を与えることはできないとしている。
ノルレボの添付文書では、次のように説明している。
安全性 世界保健機関（WHO）は、緊急避妊薬のリスクが発生する女性も0ではなことは認めながらも、総合的には緊急避妊薬のベネフィット(利益)を上回るレベルではないとの立場である。具体的に、WHO生殖保健研究局によると、緊急避妊薬の使用者の中で、最も発生数が多かったリスクは吐き気であり、レボノルゲストレル単独使用者の14～23%が報告した。それでもレボノルゲストレルは吐き気率は他の緊急避妊薬よりは抑え目である。1998年のWHO試験において、レボノルゲストレル単独使用者で吐き気を訴えのは5.6%に対し、ユズペ療法使用者979名では18.8%である。2002年のWHO試験ではレボノルゲストレル単独使用者2,720名のうち吐き気を訴えのは1.4%まで落ちているWHO生殖保健研究局（2009年）「緊急避妊薬（ECP）」（PDF）避妊薬使用の医学的適格基準（第4版） ：世界保健機関 p. 63。WHOの安全性に関するファクトシートには、「思春期を含むすべての女性に安全に使用できる」「妊娠初期に誤って服用しても胎児に影響を与えない」「重い副作用や、長く続く副作用はない」ことが示されている。3.6%に悪心が認められたという報告があるが、ヤッペ法と比べて嘔吐することは稀である。万が一、2時間以内に嘔吐した場合には、もう一度内服する。日本では処方に医師の診察が必要だが、基本的には問診のみであり、内診（股からの診察）や検査は行わない。
以前は子宮外妊娠のリスクが増えると考えられていたが、子宮外妊娠のリスクは上がらず、むしろ妊娠自体を防ぐことでリスクを下げることができる。136報の研究を解析したシステマティック・レビューでは、レボノルゲストレルの使用後に妊娠した307人のうち、子宮外妊娠は3人（約1%）であり、これは一般的な子宮外妊娠の割合と同程度であった。
禁忌 緊急避妊薬を飲んではいけない人は、「これまでに緊急避妊薬を飲んで重篤なアレルギー症状が出たことがある人」「重篤な肝障害がある人（代謝能の低下により肝臓への負担が増加し、症状が増悪する可能性があるため）」「妊婦（成立した妊娠には効果がないためであり、胎児に害はない）」である。その他に肝障害のある場合、心疾患・腎疾患又はその既往歴のある場合（電解質代謝への影響によるナトリウムや体液の貯留により、症状が増悪する可能性がある）にも慎重を要する。また、重度の消化管障害あるいは消化管の吸収不良症候群がある場合、有効性が期待できないおそれがある。抗けいれん薬やHIV治療薬、セイヨウオトギリソウ（セント・ジョーンズ・ワート）含有食品と併用する場合も、効果が減弱するおそれがある。
ウリプリスタル酢酸エステル アメリカではエラワンの名称で販売され、1回だけ内服します。レボノルゲストレルより効果的である。無防備な性交後5日（120時間）以内に内服する必要があり、妊娠の可能性は約1.5％である。。欧州では処方箋なしで入手でき、その他50カ国以上で処方箋により入手可能であるだが日本では未認可である。
授乳中の女性が服用する場合には、ウリプリスタルが母乳中に移行する可能性があるため、服用後1週間は授乳を控え、搾乳した母乳は破棄することが推奨されている。
ヤッペ法 1970年代に発表された中用量ピルを用いる「ヤッペ法（Yuzpe method）」が長らく緊急避妊の主流だった。そして、1999年にフランスでより安全性の高い「ノルレボ錠（レボノルゲストレル）」が認可され、WHOの後押しもあり各国で承認が進んだ。日本では2011年にノルレボ錠が「緊急避妊専用薬」として発売されるまで、ヤッペ法による緊急避妊が一般的に行われていた 。
ヤッペ法とは、性交後72時間以内に中用量ピルを2錠、その12時間後に2錠内服する方法である。そして、妊娠阻止率は約57%であり、副作用として悪心・嘔吐などがあった。現在は、ヤッペ法ではなく緊急避妊薬のレボノルゲストレル（販売名:ノルレボ錠）やウリプリスタル酢酸エステル（販売名：エラ）が使われている。
緊急避妊に代用された中用量ピルは、0.5mgのdl‐ノルゲストレル（NGR）と0.05mgのエチニルエストラジオール（EE）を含有するが、中用量ピルであれば緊急避妊として使用できると誤解している婦人科医師がいて、ソフィアA（1錠中ノルエチステロン 1.00mg，メストラノール0.05mg）、ソフィアC（1錠中ノルエチステロン 2.00mg，メストラノール0.10mg）などをプラノバール配合錠（1錠中ノルゲストレル 0.5mg，エチニルエストラジオール 0.05mg）と同様の方法で処方され、インターネットなどで情報を得ている女性の間で不安が広がったHORMONE FRONTIER IN GYNECOLOGY vol17 no,2 2010.6 プロゲスチンの臨床応用(5)緊急避妊とプロゲスチン/北村邦夫著より。
作用機序 Yuzpe法の作用機序については、1989年の文献で次のように説明されている。
子宮内避妊器具 銅付加IUD（銅付き子宮内避妊器具）は、通常の避妊に用いられるほか、緊急避妊法として使用されることもある。性交後120時間（5日）以内に子宮内に挿入すると、ほぼ100%の妊娠阻止率を示し、入れたままにしておくと継続的に避妊ができるという利点もある。一方、子宮内避妊具の挿入には、産婦人科の診察と内診台での処置が必要であり、緊急避妊のためにIUDを使用することは比較的まれである。
なお、日本国内では、代表的な銅付加IUDである「ノバT380」について、製造販売元のバイエル薬品株式会社が2024年10月に販売中止を発表した。在庫がある医療機関では今後も使用される可能性があるが、新規出荷は順次終了する予定である。
日本 中用量ピルを用いた従来の緊急避妊法に代わる低リスクな緊急避妊薬(アフターピル)として、フランスでレボノルゲストレル（販売名：ノルレボ）が世界で初めて正式に認可された1999年は、日本では経口避妊薬（ピル）自体の承認がされた年であった。経口避妊薬の承認順として、1999年というのは国際連合加盟国の中で最も遅かった。
なお、朝鮮民主主義人民共和国が対外的に発表していなかったため知られていなかったが、経口避妊薬承認派である北村邦夫医師が国際機関であるIPPF(国際家族計画連盟)に照会した結果、北朝鮮は1994年頃以降からIPPFが提供している低用量ピル（マーベロンなど）を受け取っていたことが1997年6月に判明した。当時、北村医師自身も北朝鮮は経口避妊薬の承認はしていないと考えていたため、自身の照会に対するIPPFからの回答に衝撃を受けた
2019年5月の第5回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の資料によると、日本における年間の人工妊娠中絶数が16万人以上にのぼる一方で、緊急避妊薬は医師の診察による処方箋が必要であり、保険適用外で高価であることを理由に入手が容易ではない。緊急避妊薬は、「避妊をしない性交」「コンドームの破損や脱落」「経口避妊薬、避妊パッチ、避妊リング、注射による避妊の飲み忘れや飲み遅れ」「経口避妊薬使用後の嘔吐」「性暴力」など妊娠の可能性がある性行為後に、早く使用すればするほど効果が高くなるが、「受診への心理的ハードルがある」「夜間や休日は病院が開いていない」「高すぎる」など、薬への早期アクセスの悪さが問題になっている。支援団体の調査によれば、緊急避妊薬を希望したが入手できなかった人の78％が10代であり、若年層の中には「死ぬしかない」と思い詰めるケースも報告されている。2017年には、処方箋なしでの市販薬化（OTC化）が議論されたが、「経口避妊薬（低用量ピル）が海外のように普及していない」「性教育が遅れているため、不確実な避妊法を繰り返す人が増える」「転売など悪用の懸念がある」「性感染症が増える」などの理由で見送られた。
厚生労働省が2022年12月から翌年1月にかけてOTC化（処方箋なしの薬局販売）についてのパブリックコメントを募集したところ、4万6300件の意見が寄せられ、うち97％が賛成意見であった。その後、試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用が開始になったが厚生労働省は2024年5月現在、「まだ十分なデータが確保されていない」として本格的な実施には至っていない。一方で、2024年11月、厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる医療用医薬品OTC化検討に入った。スイッチOTC推進フォーラムでは、医師の働き方改革を考慮し医師と薬剤師が協働する中、OTCの価値を見出していくことが重要との意見が出ている。
なお、東京都庁では、2024年6月より緊急避妊の診察ができる医療機関サイトを開設した。政府は規制改革のため、海外2カ国以上でスイッチOTC化されている医薬品については原則、2026年末までに日本でもOTC化することを目指し、レボノルゲストレルも含まれる。また、2025年4月時点でこの薬は一部薬局販売試験が継続しているが、面前服用が条件になっている国はアメリカなど調査した7カ国では存在しない。韓国ではかつて韓国産科婦人科学会や宗教団体が生の乱れの懸念や深刻な副作用の恐れを掲げ反対していた。
2024年10月、国際連合女性差別撤廃委員会は日本に対し、緊急避妊薬をすべての女性がアクセスできるように求め、薬局販売の際、16歳と17歳の場合に付された保護者の同意が必要という要件を撤廃するよう勧告した。
2024年3月、アメリカ合衆国ではコンビニエンスストアで緊急避妊薬を店頭販売することが発表された。販売するケイデンスOTC社は「コンビニが夜間まで開いていることからコンドームと同様に簡単に手に入り望まない妊娠を防げる」と表明した。
日本では、長年にわたり、虐待死する子供の半数以上が0歳児である。2024年度の人工妊娠中絶件数は126,734件で、前年度に比べ4,009件（3.3%）増加し、26,734 件で、前年度に比べ 4,009 件（3.3%）増加している。年齢別では20～24歳が最多である。20歳未満では19歳が4,707件と最も多く、次いで18歳が2,641件となっている。
日本では、医師の診察を受け、処方箋を貰うことが必要なこと、公的保険の対象外であり約6000円から2万円までの費用がかかるため、薬へのアクセスが悪いとの意見がある。2017年から、日本でも市販薬化（OTC化）に向けた議論が行われているが、「性教育が遅れているため、乱用や悪用につながる」などを理由に、日本産婦人科医会は反対している。一方、日本医師会は薬剤師が十分な説明の上で、対面で服用させるとの男女共同参画会議第5次基本計画策定専門調査会の提言に2022年11月同意した。2023年1月の市販化についてのパブリックコメントでは、賛成の意見が約4万5000件、反対の意見が約300件で、全体の約97％が賛成する内容であった。
日本では経口避妊薬（低用量ピル）の承認に長い年月を要したために普及が遅れており、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定や、「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」という懸念は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている。性教育と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」に関しては、宗教右派が保守派の政治家と連動して反対をしてきた経緯もある。「性教育が先（性教育が行き渡り、低用量ピルなどの他の確実な避妊方法も含めて正しい知識が知られるようになることの方が先）」論については、これまで性教育を十分に受けてこられなかった女性に対して何の救済もないため、性教育も緊急避妊薬へのアクセスも両方一刻も早い対応を求める声がある。
2021年6月から、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書」を受け、再度スイッチOTC化が検討されることとなった。なお、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議では、スイッチ OTC 化に当たっての課題点の整理とその対応策の取りまとめがなされる権限のみしか与えられていない。このため、取りまとめ結果は、薬事・食品衛生審議会に意見として提示され、審議会は評価検討会議の意見を踏まえ、企業等からの承認申請に対する承認の可否が審議される。その後、医薬品医療機器等法に基づき、医薬品医療機器等法同審議会の審議及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査の結果を踏まえ、最終的な承認は厚生労働大臣が行うものとなっている。
男女共同参画担当大臣野田聖子は、2021年（令和3年）10月の計画実行・監視専門調査会において、緊急避妊薬について調査を行っていくとの日本国政府の意向に対し、インターネット上に情報は沢山あり、スマートフォンを見て調べれば自分なら1日で調査できると語った。言い訳せず経済産業省を始め、ぜひ大協力してもらって取り組むべきとの趣旨を発言した。
2024年11月、厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる医療用医薬品OTC化検討に入ったが、一方で、バイアグラ利用者による性暴力被害者は、緊急避妊薬のOTC化が進まない現状に疑問を呈している。
2025年5月、厚生労働省は「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論し、意見をとりまとめ公表ののちに、可否を審議する薬事審議会（要指導・一般用医薬品部会）に提出される。
2026年2月2日に、ノルレボが一般用医薬品（要指導医薬品）として販売された。
用語解説 EC：Emergency Contraception：緊急避妊法。 ECP： Emergency Contraceptive pills：緊急避妊薬。日本では医師の診察が必要な処方箋医薬品で保険適用外。 オンライン診察：2019年7月に日本で緊急避妊薬のオンライン診療が可能になったが、「転売など組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため、薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため、3週間後の産婦人科受診を確実に約束」という要件がついた。 OTC：Over The Counter：医師の処方箋なしに薬局の棚から直接購入できる市販薬・大衆薬・OTC医薬品OTC医薬品の分類 - 第一三共ヘルスケア。 BPC：Behind The Pharmacy Counter：医師の処方箋なしに薬剤師が管理できるカウンターに置かれ、販売には薬剤師の指導が必要な要指導医薬品。日本にはBPCの分類がなく、2022年4月28日のOTC化検討会で創設の検討が論点にあがった。 スイッチOTC：医師の処方箋が必要な「処方薬（医療用医薬品）」から、処方箋の必要なく薬局で購入可能な「市販薬（一般用医薬品）」へ切り替える（スイッチする）こと。スイッチ OTC として承認された医薬品については、医薬品医療機器法4条5項3号の厚生労働省令で定める期間（原則3年間）の経過後、要指導医薬品からインターネット販売が可能な一般用医薬品（第一類医薬品）へと移行される。 OC：Oral Contraceptives（経口避妊薬・低容量ピル）：海外では経口避妊薬や子宮内避妊器具など、女性が主体の避妊方法が定着している。初潮を迎えていれば服用可能。避妊、生理痛の緩和、出血量の減少、月経前症候群（PMS）の緩和、生理日のコントロールなどの効果があり、月経困難症や子宮内膜症などの治療で使う場合は保険が適用される。1969年にフランスで認可され、1999年に約30年遅れて日本で認可された。日本では医師の処方が必要で、避妊目的は保険適用外。フランスでは25歳以下は無料（避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む）で、その他の人も保険が適用され3割負担である。 STI：性感染症。経口避妊薬や緊急避妊薬では防げない。日本では、コンドームが避妊方法として多く用いられるが、海外ではコンドームは避妊方法としてではなく性感染症対策として認識されている。フランスでは25歳以下の人は性感染症を予防するためのコンドームが薬局で無料で入手でき、性感染症の検査も無料である。 リプロダクティブ・ヘルス・ライツ：自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められている「セクシュアル・ヘルス」。妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない人、アセクシャルな人（無性愛、非性愛の人）問わず、心身ともに満たされ健康にいられる「リプロダクティブ・ヘルス」。セクシュアリティ「性」を、自分で決められる権利「セクシュアル・ライツ」。産むか産まないか、いつ・何人子どもを持つかを自分で決める権利「リプロダクティブ・ライツ」。それら4つの言葉の組み合わせで作られた権利のこと。
承認、処方 日本では、2011年に緊急避妊薬の「ノルレボ錠」が承認され、2019年3月には日本産の後発医薬品が登場したが、医師の診断なしには処方されず、公的保険の対象外で高価である。2016年度の年間の人工妊娠中絶は約16万8千人であるのに対し、ノルレボの処方数は年間11万個であり、2018年に世界保健機関が勧告した「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」に対して、まだ大きな課題を抱えている。
日本で、緊急避妊薬が処方された女性1414人に処方理由を聞いたところ、「コンドームが破れた・外れた」が最多であり、次いで「コンドームをつけなかった」という理由が多かった。緊急避妊薬OTC化に関する医師に対するアンケートでは、回答者の90%が処方経験がありその理由（複数回答）の95.5%がコンドームの脱落・破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた。この状況の背景には、日本の避妊の方法は男性のコンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、日本では男性が行う避妊方法に偏っていることが挙げられた。諸外国で普及している妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない。
費用の問題 日本では、緊急避妊薬・低用量ピルの処方、及び妊娠に関することは保険適用外で自費負担となり、緊急避妊薬は約6000円から2万円の費用がかかる。ただし、性犯罪被害の場合には、緊急避妊薬、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用、カウンセリング費用について一定額まで公費で負担される。性被害の事例は、証拠の採取や警察への連絡、被害者が負傷していたり、他の病気のリスクもあるため、緊急避妊薬の処方も含めて医師の診察が必要になる。フランスでは、性被害の有無に関係なく、全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても緊急避妊薬を無料で入手でき、経口妊娠中絶薬や麻酔を利用した出産の費用も全額払い戻される。また、25歳以下の人は無料で避妊（避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む）をでき、性感染症を予防するためのコンドームや性感染症の検査も無料で受けられる。