アメリカ合衆国旅券（アメリカがっしゅうこくりょけん）は、アメリカ合衆国の市民および国民に対して米国国務省が発行する旅券（パスポート）である22 U.S.C. sec. 211a; Passports22 U.S.C. sec. 212; Passports.。パスポート（冊子）の他に、パスポートカードが国務省から同じ条件で発行されている"Passport Card" . U.S. Department of State.。米国市民および国民が、有効な米国パスポートまたは西半球渡航イニシアチブに準拠した代替書類を持たずに米国に入出国することは違法である§ 215 of the Immigration and Nationality Act of 1952 (currently codified at )。だが、多くの例外があり、パスポートを持たずに帰国する米国市民には一般的に免除が認められ、また、出国要件は強制されない。
パスポートは、国際民間航空機関（ICAO）の推奨基準（サイズ、構成、レイアウト、技術など）に準拠しているInternational Civil Aviation Organization, Doc 9303, Machine Readable Travel Documents, Part 1: Machine Readable Passport, Volume 1, Passports with Machine Readable Data Stored in Optical Character Recognition Format, Part 1, Machine Readable Passport (6th ed. 2006), Volume 2: Specifications for Electronically Enabled Passports with Biometric Identification Capabilities (6th ed. 2006).。5種類用意されており、また、国務省は2007年8月からバイオメトリック・パスポートのみを標準で発行している"The U.S. Electronic Passport" . Bureau of Consular Affairs, U.S. Department of State.。米国パスポートは米国の財産であり、要求があれば合衆国政府に返還しなければならない。
法律により、有効で期限の切れていない米国パスポート（またはパスポートカード）は、米国市民であることを（単なる一応の証明ではなく）決定的に証明するものであり、米国市民に法律で認められた期間発行されたものであれば、帰化証明書や市民権証明書と同等の効力を持つ。米国法は、米国市民が他国のパスポートを所持することを禁止していないが、米国への出入国には米国のパスポートを使用することが義務付けられている。
歴史
アメリカの領事は、独立戦争中（1775年 - 1783年）に13州の市民にパスポートを発行した。パスポートは片面印刷の紙で、所有者の情報が記載されており、有効期間は3ヶ月から6ヶ月とされた。駐仏公使のベンジャミン・フランクリンは、フランスのパスポートのデザインを参考にして発行した。
1776年から1783年までは、どの州政府もパスポートを要求しておらず、連合規約（1783年 - 1789年）にはパスポートを定義する必要性がなかった。
戦時中の外務省もパスポートを発行していたが、連合会議（1783年 - 1789年）に引き継がれた同省はパスポートの発行を続けた。1789年7月、憲法に基づいて設立された連邦政府によって外務局が引き継がれ、9月、省名が国務省に変更された。外交を扱い、パスポートを発行するこの部署は、19世紀半ばまで様々な国内業務を行っていた。
その後数十年間、パスポートは国務省だけでなく、州や市、公証人によっても発行された。たとえば、マサチューセッツ州民のジョージ・バーカーが自由黒人として南部のにいる親戚を訪ねるため旅行することを許可する目的で、1815年付の内国旅券が発行された。国務省以外のアメリカ当局が発行したパスポートは、妥当性を欠いており、海外に混乱をもたらした。結果、ヨーロッパの一部の国では、国務省が発行したものではないパスポートは、アメリカの領事が裏書きをしない限り認められなかった。この問題を受け、1856年に議会は国務省にパスポート発行の独占的な権限を与えた。
1789年から1941年末まで、連邦政府が国民にパスポートを要求したのは、南北戦争（1861年 - 1865年）と、第一次世界大戦（1914年 - 1918年）の間のみであった。南北戦争時代のパスポート要求は、法的根拠を持たなかった。第一次世界大戦（1914 - 1918）で、ヨーロッパ諸国がパスポート要件を制定した。1918年5月22日の旅行管理法では、米国が戦争状態にある場合、大統領がパスポートの必要性を宣言することを認めており、ウィルソン大統領は1918年8月18日にその宣言を行った。第一次世界大戦は1918年11月11日に終結したが、宣言の効果はウィルソン政権が終了した1921年3月3日まで残ったAct of May 22, 1918, ; Proc. No. 1473, ; Act of March 3, 1921, .。
ヨーロッパでは、ナポレオン戦争（1815年）の終結から第一次世界大戦（1914年）の勃発までの間の長期間の平和と、鉄道道路の発達により、多くの人々が海外旅行をするようになった。帝政ロシアやオスマン帝国などではパスポートが必要であり。第一次世界大戦後も、ヨーロッパの多くの国がパスポートを必要とした。外国のパスポート要件は、1921年から1941年の間に米国の法律に基づいて出国する米国人にパスポート要件がなかったことを覆した。
1941年11月29日、アメリカの法律で、初めてアメリカ人にパスポートが必要とされたAct of June 21, 1941, ch. 210, ; Proc. No. 2523, ; 6 Fed. Reg. 6069 (1941).。1952年に制定された移民国籍法の1978年の改正により、平時であっても、発行されたパスポートを持たずに米国に入出国することは違法となったHaig v. Agee, 453 U.S. 280 (1981). § 707(b) of the Foreign Relations Authorization Act, Fiscal Year 1979 (), amended § 215 of the Immigration and Nationality Act of 1952 making it unlawful to enter or depart the United States without a passport even in peacetime "except as otherwise provided by the President and subject to such limitations and exceptions as the President may authorize and prescribe".。
パスポートが必要とされていなかった時代でも、アメリカ人はパスポートを要求していた。国務省の記録によると、1810年から1873年の間に130,360冊のパスポートが発行され、1877年から1909年の間に369,844冊、1912年から1925年の間に1,184,085冊以上のパスポートが発行された。それらのパスポートの中には、家族用のパスポートや団体用のパスポートもあった。パスポートの申請には、妻、子供、一人または複数の使用人、男性の保護下で旅行する女性など、さまざまな対象が含まれていた。パスポートはその男性に発行された。同様に、パスポート申請書は、母親と一緒に旅行する子供を対象とすることができ、その場合パスポートは母親に発行された。パスポートを持たずに旅行したアメリカ人の数は不明である。
国際連盟は、1920年、1926年、1927年に「パスポートに関する国際会議」を開催した。1920年の会議では、パスポートの構成や特徴についてのガイドラインが発表された。これらのガイドラインは、現代のパスポートを形成するための土台となった。ガイドラインの1つは、後述するアメリカのタイプIIIのような32ページのパスポート・ブックレットについてで、もうひとつのガイドラインは、パスポートの言語についてであった。1963年に国際連合で開催された「旅行と観光に関する国際会議」では、パスポートの標準化は実現しなかった。パスポートの標準化は1980年に国際民間航空機関の主導で初めて実現した。
パスポートのデザインと内容は、時代とともに変化してきた。第一次世界大戦以前のパスポートは、大きな（28 cm × 43 cm）卒業証書のようなもので、上部には国務省の大きな刻印があり、下部には赤い蝋で繰り返され、左には所持者の説明と署名があり、右には「妻同伴」などの情報を記入するスペースの上に名前があり、すべてが華麗なフォントで記載されていた。1926年、国務省はタイプIIIのパスポートを導入した。これは硬い赤い表紙で、パスポート番号が見えるように窓が開けられていた。このタイプのパスポートは32ページであった。アメリカのパスポートは、1941年から1976年まで緑色の表紙だったが、1975年から1977年のアメリカ建国200年祭の一環として青色の表紙に変更され、その後1993年まで青色だった。1993年4月から1994年3月まで再び緑色の表紙が発行され、米国領事サービス200周年を記念してベンジャミン・フランクリンへの特別なオマージュが含まれていた。1994年3月以降は、米国の州印が描かれた青いパスポートが再発行され、2007年には、米国の風景や米国の歴史上重要な場所や物を示す画像が導入された。
当初、米国のパスポートは発行から2年を有効期限として発行されていたが、1950年代から、所有者の申請によりパスポートにスタンプを押すことで、再発行せずに有効期限を延長することができるようになった。2021年現在、有効期限の延長(更新)は、新しいパスポートを発行することでしか行うことができず、スタンプを押して延長することはできない。その後の数十年で、成人申請者の有効期限は発行日から3年、5年、そして最終的には10年へと徐々に延長された。
1981年、米国は世界で初めて機械読み取り式のパスポートを導入した。2000年、国務省はデジタル写真付きのパスポートの発行を開始した。2005年末、国務省が外交官などを対象に生体認証パスポートの発行を開始し 、その後、2006年に一般人にもバイオメトリック・パスポートが発行された。2007年8月からは、RFIDチップを搭載したバイオメトリック・パスポートのみを発行している。
米国は、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアのパスポート発行機関が協力している国際フォーラムであるに参加しており、パスポートの方針、製品の開発に関連するベストプラクティスの共有と技術革新の議論」を行っている。
国務省は、次世代のパスポートを導入する予定で、このパスポートには、ポリカーボネート・コーティングで保護された情報ページにデータ・チップが埋め込まれる。これは、冊子が濡れたり曲がったりするのを防ぐのに役立ち、万一パスポートが盗まれても、チップによって窃盗犯が個人情報を盗んだり身分を偽造するのを防ぐことができる。これは、のアップグレード、透かしなどの新しいセキュリティ機能、触覚機能、より多くの光学的可変インクなど、次世代パスポートを構成するいくつかの要素のうちの1つであり、ページ上の一部のデザインが浮き上がり、見る角度によってインクの色が異なって見えるようにもなる。
管理 パスポートを発行する権限は、1926年のパスポート法によって国務長官に与えられており, currently codified at et seq.、アメリカ合衆国大統領が規定する規則に従うcurrently under Executive Order 11295 of August 5, 1966 (31 FR 10603 (August 9, 1966))。国務省はこのようなパスポートに関する規則を発行しておりcurrently codified at 、パスポート、パスポート免除、渡航文書の発行に関する国務省の内部方針は「外務マニュアル」に記載されている8 FAM。
国務省の領事局の一部門であるパスポート・サービスは、パスポートの発行に責任を負っている。同局は、一般市民に開放された26の地域パスポート機関を運営しており、アーカンソー、アトランタ、ボストン、バッファロー、シカゴ、コロラド、コネチカット、ダラス、デトロイト、エルパソ、ホノルル、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ニューハンプシャー、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、フィラデルフィア、サンディエゴ、サンフランシスコ、サンフアン、シアトル、ツーソン、バーモント、ワシントンD.C.にある。 また、一般向けではない特別発給機関が、チャールストンと、ワシントンD.C.にある。ここでは、米国政府職員、高級官僚、平和部隊のボランティアのために、公用、外交、および無手数料の米国パスポートを発行している。
パスポート・サービスによって指定された約9,000のパスポート受付施設があり、そこでは通常のパスポート申請を行うことができる。これらの施設には、米国裁判所、州裁判所、郵便局、公共図書館、郡事務所、市事務所などがある"Passport Acceptance Facility Search Page". U.S. Department of State.。2020年、国務省は11,711,945枚（1,741,527枚のパスポートカードを含む）を発行し、143,116,633枚の有効な米国パスポートが流通した。米国のパスポート所持率は、2017年時点で人口の約42％だった。
制限 外交上の理由から、パスポートの使用が制限されることがある。1939年9月、コーデル・ハル国務長官は、第二次世界大戦の勃発により、米国の中立性を維持するため未発給のパスポートおよびそれ以降に発行されたパスポートは、国務省による特定の許可なしにヨーロッパへの旅行に使用することはできず、許可の期限は6ヶ月を超えてはならないと宣言する規則を発行したRegulations Concerning the Validation and Issuance of Passports for Use in European Countries, 4 FR 3892, (September 13, 1939)。同様の制限は、連邦官報で通知された場合には今でも発動することができ and 、2017年にも通知が出され、パスポートは「北朝鮮への旅行、北朝鮮での旅行、北朝鮮を経由した旅行には、そのような旅行のための特別な許可がない限り無効である」とされているUnited States Passports Invalid for Travel to, in, or through Democratic People's Republic of Korea, (August 2, 2017)。
Haig v. Agee事件の判決で確認されたように、行政はいつでも外交政策や国家安全保障上の理由で、また規則で定められたその他の理由で、パスポートの発行を拒否または取り消すことができる。これを実施した例として、1948年に、共産主義者のフロント組織であるアテナイの民主主義のためのアメリカ協議会のオブザーバーとして会議に出席するため、パリに行こうとしていた米国代表ののパスポートを、同団体がギリシャ内戦でギリシャ政府に反対する役割を果たしていたとして拒否したものがあるHaig v. Agee, 453 U.S. 280 (1981), at 302。
パスポートの拒否や失効は、有効なパスポートの使用を妨げるものではない。パスポートを物理的に失効させることは困難であり、失効されたとしても、見かけ上有効なパスポートは、警察や裁判所によって正式に取り上げられるまで旅行に使用することができる。
米国市民が、有効なパスポートまたは西半球渡航イニシアチブに準拠した代替書類を持たず、あるいはその提示の免除等を受けずに米国に入国または出国することは違法である。
ただし、有効なパスポートがない（失効を含むいかなる理由であれ）ことで、違法であっても米国市民が米国を出国できなくなったり、米国への入国が認められなくなったりすることはない。これは米国が市民的及び政治的権利に関する国際規約の加盟国であり、同規約が加盟国の住民に自国への出入国に関する広範な権利を保証していること、下級連邦裁判所が、「政府は、国境を越えている国民に対して、再入国が犯罪であると言うことはできない。このことは、その国民がパスポートを持っているか否かにかかわらず、また、その出国の際の行為がいかに不当であったとしても、健全な原則であると結論づける」と述べたこと、の判決において、最高裁判所が、米国市民は「国境を通過する絶対的な権利を有する」と述べたことなどに由来する。しかし、アメリカ合衆国税関・国境警備局が身元および市民権の状況を確認しようとする間、これらの旅行者の渡航が遅れる可能性などはある。
米国では出国時に出入国管理を行わないため、米国を出国しようとする人は、目的地の国への入国権を認める有効な書類があればよい。
米国市民および国民の米国内および国境を越えた旅行は、通常などのパスポート以外の手段によって管理されている。
発行要件 市民 米国のパスポートは、米国に永久的な忠誠を誓っている者、つまり米国の市民および非市民の国民にのみ発行される22 U.S.C. sec. 212: "No passport shall be granted or issued to or verified for any other persons than those owing allegiance, whether citizens or not, to the United States." In section 212, "allegiance" means "permanent allegiance." 26 Ops. U.S. Att'y Gen. 376, 377 (1907).。
アメリカ合衆国憲法修正第14条では、「アメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者全ては、アメリカ合衆国の市民であり...」と規定されており、この規定では、「アメリカ合衆国」を50州とコロンビア特別区のみを指しているが"Valmonte v. Immigration and Naturalization Service", 136 F.3d 914, 918 (2nd Cir. 1998).、厳密には、グアノ島法により編入された領土であるパルミラ環礁も含まれている。
議会法により、プエルトリコ、アメリカ領バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島で生まれた者は、生まれながらにして米国市民となる8 U.S.C. secs. 1402 (Puerto Rico), 1406 (Virgin Islands), and 1407 (Guam); 48 U.S.C. sec. 1801, US-NMI Covenant sec. 303 (Northern Mariana Islands).。また、パナマ運河地帯で生まれ、父または母またはその両方が市民であった者は、生まれながらにして米国市民となる8 U.S.C. sec. 1403.。その他の議会法でも、海外で生まれた人の市民権取得について規定している。
非市民権所持者
すべての市民権所持者は、米国の国民であるが、すべての米国の国民が、市民権所持者ということではない。現在、アメリカ領サモア（スウェインズ島を含む）で生まれた者が、市民権を持たない唯一の米国国民となっている8 U.S.C. sec. 1408.。アメリカ領サモアは非自治的領域であるという理由から、他の米国領土とは異なり、アメリカ領サモア出身者に米国市民権を付与する議会法が、まだ成立していない。そのため、アメリカ領サモアで生まれた者は生まれながらにして自動的に米国市民権を与えられない。その他の歴史的な非市民権所持者の米国人には、旧米国領の人々や、現在の領土で生まれた者に市民権を与える議会法が制定される前の期間の人々などがいる。
非市民権所持者の国籍証明の代わりとなるパスポート 国務省で発行可能な、非市民権所持者の国籍証明書の役割を果たせるものはほとんどない。国籍証明ができる証明書を発行するにはコストがかかり、厳しいセキュリティ基準を満たさなければならない。このため、国務省は非市民権所持者の国籍証明書を発行しないことを選択し、代わりにパスポートが非市民権所持者に発行される。発行されたパスポートは非市民権所持者の身分を証明するものである。 証明は、パスポートカードの表に「USA」の代わりに「U.S. National」（アメリカ国民）と記載されたり、パスポートに「The bearer is a United States National and not a United States citizen」（所有者は、アメリカ国民であるがアメリカ市民ではない。）と裏書きされる形で行われる。
二重国籍 米国の法律では、二重国籍を推進はしていないが、制度としては二重国籍が認められているPerkins v. Elg, 307 U.S. 325 (1939).。そのため、外国のパスポートを所持・使用することが許されている。しかし、米国市民は、米国を出入国する際、米国のパスポートを使用する必要があり8 U.S.C. sec. 1185(b).、この義務は二重国籍の米国市民にも適用される。
申請 パスポートの発行には申請書が必要である。米国に引き渡される逃亡者がパスポート申請書に署名することを拒否した場合、領事は代理で署名することができる7 FAM 1625.5(e); 7 FAM 1636(b); 8 FAM 1304.3-2 (a)(2).。
海外で作成された米国のパスポート申請は、米国大使館または領事館からパスポート・サービスに転送され、米国で処理される。出来上がったパスポートは、申請者に発行するため、大使館または領事館に送られる。緊急用パスポートは、大使館または領事館で発行される。通常の発行には約6 - 8週間必要とする[travel.state.gov/passport/processing/processing_1740.html]。Haig v. Agee事件の判決により、大統領府は外交政策または国家安全保障上の理由により、いつでもパスポートを拒否または取り消すことができる。
米国のパスポートを申請できる場所には、郵便局や図書館などがある"… post offices, clerks of court, public libraries and other state, county, township, and municipal government offices to accept passport applications on its behalf …" U.S. Department of State, Passport Acceptance Facility Search Page.。
フォーム DS11 Standard（標準）
以下のいずれか1つに当てはまる場合、DS11 Standardフォームで申請ができる。
申請者が米国のパスポートを発行されたことがない。 申請者が16歳以上 前回のパスポート発行時、申請者は16歳未満であった。 申請者の最近の米国パスポートは15年以上前に発行されたものである。 申請者の最新の米国パスポートが紛失または盗難にあった場合。 申請者の米国パスポートが発行されてから申請者の名前が変更され、申請者が名前の変更を法的に証明できない場合。
DS-11フォームを使用するすべての申請者は、本人が自ら申請し、パスポートやパスポートカードの費用に加え、35ドルの追加手数料を支払う必要がある。また、性別変更後または性別変更中に初めてパスポートを申請する場合は、DS-11フォームを使用する必要がある。
DS82 Renewal（更新）
以下のすべてに当てはまる場合、DS82 Renewalフォームで申請ができる。
申請者の最新の米国パスポートが、破損しておらず、申請書と一緒に提出することができる。 申請者の最新の米国パスポートが、申請者が16歳以上の時に発行されている。 申請者の最新の米国パスポートが、過去15年以内に発行されている。 申請者の最新の米国パスポートが、申請者の現在の名前で発行された、もしくは申請者が名前の変更を合法的に証明できる。
DS82フォームには、渡航中の者が自分でフォームを郵送できることや、DS-11パスポート申請に伴う35ドルの手続き料を支払う必要がないことなどの利点がある。
DS64 Lost（紛失）
パスポートの紛失や盗難の場合、DS64に加えてDS11を提出する必要がある。
DS64の提出は、2冊目のパスポートの所持が後述のルールにより許可された場合に限る。
2冊目のパスポート 国務省が許可した場合を除き、同じ種類の有効な米国のパスポートを2つ以上所持することはできない22 C.F.R. sec. 51.2(b).。
特定の種類の2つ目のパスポートを発行する必要がある状況としては、ビザ処理が長引く場合などがある。他には、イスラエルへの旅行を示すパスポートを持つ人の入国を拒否する国とイスラエルとの間の旅行など、安全やセキュリティの問題がある。いずれの場合も、発行された2冊目のパスポートの有効期間は、発行日から4年である"Applying for a Second U.S. Passport". USEmbassy.gov. 22 C.F.R. sec. 51.4(e). 。
米国のパスポートに加えて2つ目の身分証明書を必要とする者は、パスポートカードを持つことができる。このパスポートカードは、海外在住の市民が、パスポートの更新、滞在許可証の更新、ビザの申請などを行う際、つまり、パスポートを提示できないが、現地の法律で有効な身分証明書の携行が義務付けられている場合などに使用される。
必要書類 州内在住の有効な写真付き身分証明書 出生証明書または帰化証明書 2インチ x 2インチの証明写真
証明写真 パスポート用写真の要件は非常に特殊である。国務省の公式写真ガイドラインはオンラインで確認できる。
2インチ×2インチ(5.1 cm×5.1 cm) 頭の高さ（頭髪の一番上からあごの下まで）がである。 目の高さが、写真の下からの間にある。 正面から見て、顔全体が写っており、目が開いていて、口が閉じていて、通常の表情である。 頭髪の一番上から肩までが写っている。 背景が白かオフホワイトである。 顔や背景に影がない。 サングラスをかけていない（医学的に必要な場合を除く）。 帽子や頭を覆うものがない（宗教上の目的がある場合を除く）。 通常のコントラストと照明が使用されている。
手数料 申請手数料は、新規のパスポートを申請する場合と、パスポートを更新する場合で異なる。また、申請者の年齢によっても料金が異なる。
歴史 1983年、国務省は従来の申請手数料10ドルでは費用が足りないと判断し、料金を10ドルから35ドルに引き上げ、新規パスポートの有効期限も5年から10年に変更した。この年まで、申請手数料は1932年以来、1ドルずつしか値上げされていなかった。