新川浩嗣（しんかわ ひろつぐ、1963年〈昭和38年〉4月22日 - ）は、日本の財務官僚。財務事務次官（第19代）。
来歴 香川県出身。妻は東京大学法学部出身で、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士や東京電力ホールディングス社外取締役を務める新川麻。
香川県立丸亀高等学校を経て、東京大学経済学部卒業。東大経済学部在学中に国家公務員一種試験（経済）を受験新川浩嗣 財務省大臣官房長の略歴書（PDF）。日本銀行からも内定を貰っていたが、当時の小粥正巳大臣官房長が部下を使い説得させたため、日本銀行を辞退し、1987年大蔵省入省（大臣官房調査企画課）『ファイナンス，第24巻、第7～12号』大蔵財務協会、1988年発行。東京国税局館山税務署長の後『札幌国税局人事（10日付）／北海道』朝日新聞 1997年7月16日 朝刊 道内地域版、青森県で課長職、主計局主計官補佐で通産係と厚生労働係の主査、金融庁で室長職を経験し、2008年8月2日伊吹財務大臣秘書官（事務担当）となる。
同年9月24日財務省主税局調査課長。2009年7月24日から2011年7月8日まで主税局税制第二課長に就いた。税制第二課長在職中は勝栄二郎（当時は主計局長、のち事務次官）の下で社会保障と税の一体改革につながる下地作りを指揮していた。
2016年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長。2017年7月7日に主税局担当の大臣官房審議官となり、2018年7月27日より安倍内閣総理大臣秘書官（事務担当）となる。2020年9月18日に第4次安倍内閣総辞職に伴い、財務省に戻り、同年11月16日に経済情勢の調査・分析、各省庁や日銀との窓口となるポストである大臣官房の総括審議官（局長級）に就任財務省総括審議官に新川氏 前首相秘書官―16日付 JIJI.COM 2020年11月16日。 2021年7月8日、大臣官房長に就任財務次官に矢野主計局長が昇格、金融庁長官は中島総政局長＝幹部人事 ロイター 2021年7月7日。2022年6月24日、主計局長に就任。2024年7月5日、財務事務次官に就任。
職歴 1987年4月：大蔵省入省 1989年6月：米国イエール大学留学講師略歴 東京大学大学院薬学系研究科（PDF） 1991年7月：証券局証券市場課企画係長 1993年7月：東京国税局館山税務署長 1994年7月：大臣官房秘書課財務官室課長補佐『職員録 1995年版 上巻』大蔵省印刷局、1994年11月発行、469頁 1995年7月：青森県農林部経済課長 1997年4月：青森県総務部財政課長 1998年7月：主計局主計官補佐（通商産業第三係主査） 1999年7月：主計局法規課長補佐（第一） 2000年7月：主計局主計官補佐（厚生・労働第三係主査） 2001年1月：財務省主計局主計官補佐（厚生労働第三係主査） 2003年7月：大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課調査室長 2004年7月：金融庁総務企画局企画課信用機構室長 2005年7月：金融庁総務企画局企画課信用機構企画室長 2005年8月：金融庁総務企画局企画課調査室長 兼 金融庁総務企画局市場課市場業務室長 2007年7月：大臣官房企画官 兼 主計局厚生労働第一、二、三、四、五、六、七係 2008年7月：主計局主計企画官（調整担当） 2008年8月：伊吹財務大臣秘書官（事務担当） 2008年9月：主税局調査課長 2009年7月：主税局税制第二課長 2011年7月：大臣官房付 2011年8月：主計局主計官（厚生労働第一担当） 2014年7月：主計局総務課長 2015年4月：主計局総務課長 兼 主計局給与共済課長 2015年5月：主計局総務課長 2015年7月：大臣官房文書課長 2016年6月：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 2016年8月：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補） 兼 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長『政官要覧 平成29年春号』2017年2月27日発行、635頁 2017年7月：大臣官房審議官（主税局担当） 2018年7月：依願退官、安倍内閣総理大臣秘書官（事務担当） 2020年9月：依願退官、大臣官房付 2020年11月：大臣官房総括審議官 2021年3月：大臣官房総括審議官 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房気候変動対策推進室長 2021年7月：大臣官房長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房気候変動対策推進室長 2022年5月：大臣官房長 兼 大臣官房総括審議官 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房気候変動対策推進室長 兼 令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長 2022年6月：主計局長 2024年7月：財務事務次官 2026年8月：辞職
入省同期
著書 『図解 日本の税制（平成21年度版）』財経詳報社、2009年9月発行
脚注