エルサレムの地位

エルサレムの地位（エルサレムのちい）は、西アジアの都市エルサレムの帰属および法的地位に関する問題である。

概要 エルサレムは、イスラエルとパレスチナ国の双方が「自国の首都である」と主張しており、国際法上・外交上の重大な論争の的となっているMoshe Hirsch, Deborah Housen-Couriel, Ruth Lapidoth. Whither Jerusalem?: Proposals and Positions Concerning the future of Jerusalem, Martinus Nijhoff Publishers, 1995. pg. 15. .Brian Whitaker. "Rivals for holy city may have to turn to God". The Guardian. 21 August 2000.Deborah Sontag. "Two Dreams of Jerusalem Converge in a Blur". The New York Times. 21 May 2000.。この論争は「パレスチナ問題における最も難解な問題の一つ」と言われており、エルサレムの都市やその一部に対する主権、聖地へのアクセスに関する主張が対立しているLeigh Phillips (19 November 2009). "EU rebukes Israel for Jerusalem settlement expansion". EUObserver. "The issue of Jerusalem is one of the most intractable issues in the Israel-Palestine conflict. While both Israelis and Palestinians claim Jerusalem as their capital, most countries maintain their embassies in Tel Aviv while the occupied territories are administered by the Palestinian Authority in the town of Ramallah."。主な争点は、東エルサレム、特にエルサレム旧市街の法的地位であるが、国際的に認められた国境線の西側（西エルサレム）にイスラエルの国民が居住することについては広く合意されている。

大多数の国連加盟国は、エルサレムの最終的な地位は交渉によって解決されるべきであるという見解を持っており、そのため最終的な地位の合意がなされるまではテルアビブに大使館を置くことを支持してきた。しかし、2010年代後半になって、ロシア、アメリカ合衆国、オーストラリアなどが新たな政策を打ち出したことで、エルサレムの最終的な地位に関する見解を表明しないという国際的なコンセンサスにも綻びが見られるようになった。

また、エルサレムをイスラエルとパレスチナの将来の首都とするという提案も、国連A/RES/67/19 of 4 December 2012. United Nations General Assembly. The General Assembly emphasized "the need for a way to be found through negotiations to resolve the status of Jerusalem as the capital of two States"."Jerusalem must be capital of both Israel and Palestine, Ban says". UN News Centre. 28 October 2009.や欧州連合2012/2694(RSP) – 05/07/2012 Text adopted by Parliament, single reading. European Parliament. Archived from the original on 11 March 2014.Leigh Phillips (19 November 2009). "EU rebukes Israel for Jerusalem settlement expansion". EUObserver. Quoting a statement by the European Union: "If there is to be genuine peace, a way must be found to resolve the status of Jerusalem as the future capital of two states."が支持するなど、国際的に支持されている。

背景

1517年から第一次世界大戦まで、エルサレムはオスマン帝国の一部だった。エルサレムは（州）に属していたが、1800年代半ばに行われた大規模な行政改革（タンジマート）の結果、1872年に（地区）として独立した。1860年代からはユダヤ人が最大の宗教グループを形成し、1887年頃からは旧市街の城壁外への拡張が始まったため、ユダヤ人が多数派となったRuth Kark and Michal Oren-Nordheim (2001). Jerusalem and Its Environs: Quarters, Neighborhoods, Villages, 1800–1948. Detroit: Wayne State University Press, p. 28.。

歴史的に、バチカンはこの地域のキリスト教の教会や聖地を守ることに特別な関心を持っており、特にカトリック国家であるイタリアやフランスと協力してその目的を進めるために行動していた。19世紀になると、ヨーロッパの列強は、キリスト教の教会や聖地の保護を口実として、この街で影響力を競い合うようになった。現在、エルサレムのキリスト教の教会が所有している土地の多くは、この時期に購入されたものである。これらの国のうち、特にフランスはオスマン帝国とカピチュレーションを結び、エルサレムに領事館を設置した。1847年には十字軍以来のが誕生した。

第一次世界大戦中の1917年のでエルサレムを占領したイギリスは、当初は軍政として、後に1920年に国際連盟からイギリスに委任された委任統治領の一部としてエルサレムを支配した。第一次世界大戦の連合国の主要国は、世界の三大一神教においてエルサレムに固有の精神的・宗教的利益があることを「文明の聖なる信頼」と認めLegal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory, Advisory Opinion, ICJ Reports 2004, p. 165 para. 70.Paul J. I. M. de Waart (2005). "International Court of Justice Firmly Walled in the Law of Power in the Israeli–Palestinian Peace Process". Leiden Journal of International Law. 18 (3): pp. 467–487. "The Court ascertained the legal significance of the 'sacred trust of civilization' of the League of Nations (LoN) in respect of the 1922 Palestine Mandate as the origin of the present responsibility of the United Nations".、それに関連する既存の権利と請求権を国際的な保証の下で永続的に保護することを規定したSee, for example, Article 28 of the League of Nations Mandate for Palestine.。

しかし、パレスチナのアラブ人社会とユダヤ人社会は死闘を繰り広げており、イギリスは紛争解決のために国連の支援を求めた。1947年11月の「パレスチナ分割案」（決議181号）に至る解決案の交渉の中で、バチカン、イタリア、フランスの歴史的主張が復活した。それは、かつてのとフランスのエルサレム保護領に基づくものだった。この提案は、キリスト教の聖地を保護するためのものであり、エルサレムのための特別な国際体制を求めるものだった。この地位は、1948年のでも確認され、エルサレムを国連の監視下にある国際都市とするという地位が維持された。エルサレムの地位に関するバチカンの公式見解では、聖地をイスラエルやアラブの主権から遠ざけるために、を支持していた。

国連の分割案では、パレスチナをアラブ人国家とに分割し、エルサレム（範囲はベツレヘムまで拡大。国連のエルサレムの地図を参照）を国連が管理する特別な法的・政治的地位を持つ（分離体）として設立することが求められたGeneral Assembly resolution 48/158D, 20 December 1993. para. 5(c) stipulated that the permanent status negotiations should guarantee "arrangements for peace and security of all States in the region, including those named in resolution 181(II) of 29 November 1947"。このような解決策の先例として、自由都市ダンツィヒがあり、同時期にトリエステが国連によって統治されていた。ユダヤ人代表は分割案を受け入れたが、パレスチナ・アラブ人とアラブ諸国の代表は分割案を違法とし、拒否した。

1948年5月14日、パレスチナのユダヤ人社会は、分割案でユダヤ人国家のために確保された領土内にイスラエルを建国する宣言を発表した。イスラエルは翌年、国連に加盟し、その後ほとんどの国から承認されたUnited Nations General Assembly Resolution 273.。ただし、イスラエルを承認している国でも、エルサレムの国際的地位を求める国連決議を理由に、エルサレムに対するイスラエルの主権を必ずしも認めていない。なお、エルサレムにはアメリカ合衆国とグアテマラが大使館を置いている。

イスラエルの建国宣言とその後の周辺アラブ諸国による侵攻により、エルサレムに関する国連提案は実現しなかった。により、エルサレムの東部はヨルダンが、西部（東部地区の中の飛地のスコーパス山を含む）はイスラエルが支配することになった。それぞれの国は、相手がそれぞれの地域を「事実上」支配していることを認めていた。しかし、休戦協定は、エルサレムの国際化に関する分割決議の条項が引き続き有効であるかどうかについては、法的効力を持たないと国際的に考えられていたSee: "Corpus Separatum §33 Jerusalem" Marjorie M. Whiteman editor, US State Department Digest of International Law, vol. 1 (Washington, DC: U. S. Government Printing Office, 1963) pages 593–594. Foreign relations of the United States, 1948. The Near East, South Asia, and Africa (in two parts) Volume V, Part 2, Page 748. Ira Sharkansky (1996). Governing Jerusalem: Again on the World's Agenda. Wayne State University Press. p. 23. ; John Quigley (1994). "The Legal Status Of Jerusalem Under International Law". The Turkish Yearbook Of International Relations, vol. XXIV, pp. 11–25.。1950年、ヨルダンはヨルダン川西岸地区の併合の一環として東エルサレムを併合した。イギリスとイラクはヨルダンによる東エルサレムの統治を承認したが、他の国はヨルダンとイスラエルによるそれぞれの支配地域の統治を承認しなかった。なお、パキスタンは併合を承認したと誤認されることがある。

1967年の第三次中東戦争の後、イスラエルは東エルサレムにイスラエルの法律を適用することを宣言し、東側の境界線を拡大してその面積を約2倍にした。この行為は、それを認めていない他国からは非合法とみなされた。また、国連の安全保障理事会や総会でも「これは併合であり、パレスチナ人の権利を侵害している」と非難された。1980年、イスラエルはエルサレム基本法を制定し、「完全かつ統一されたエルサレムはイスラエルの不可分かつ永遠の首都である」と宣言した"Basic Law: Jerusalem, Capital of Israel (Unofficial translation)". www.knesset.gov.il. Passed by the Knesset on the 17th Av, 5740 (30 July 1980).。安全保障理事会は決議478でこの法律を無効とし、国連加盟国にエルサレムからの在外公館の撤退を求めた。また、国連総会でも同趣旨の決議が採択された"A/RES/66/18 of 26 January 2012". United Nations General Assembly. Archived from the original on 3 February 2014.。

前提: 1947年の国連決議 1947年11月29日、国連総会は「パレスチナ分割計画」の一環として、エルサレムを国連の下で独立した国際機関（）として設立することを含む決議を行った。

イスラエル

1948年: 第一次中東戦争 1948年の第一次中東戦争の後、イスラエルが西エルサレムを、ヨルダンが東エルサレム（ほとんどの聖地がある城壁で囲まれた旧市街を含む）を支配した。第一次中東戦争以前は国連の分割案（コーパス・セパラタム）を受け入れていたイスラエルだが、1949年のでは国連のコーパス・セパラタムを拒否し、エルサレムをユダヤ人地区とアラブ人地区に分割し、聖地や遺跡のみを国際的に管理・保護することを希望した Letter dated 31 May 1949, addressed by Mr. Walter Eytan, Head of the Delegation of Israel (doc.nr. A/AC.25/Com.Jer/9 d.d. 1 June 1949)FRUS, 1949. Foreign Relations of the United States, 1949, Section Israel. United States Department of State, Telegram from US consul to Secretary of State. FRUS, 1949, pp. 661–663, 13 January 1949。また、1949年、国連総会がコーパス・セパラタムの実施について議論を始めたときに、イスラエルはエルサレムをイスラエルの「永遠の首都」と宣言した。

1967年: 第三次中東戦争 1967年の第三次中東戦争でイスラエルが東エルサレムを征服した後、イスラエルはこの都市に対してより強い権利を持っていると主張した。

1967年に東エルサレムを征服した直後、イスラエルは東エルサレムの市の境界を行政的に拡張することで、東エルサレムと西エルサレムを合併した。

1980年: エルサレム法 1980年7月、クネセト（イスラエル国会）は国の基本法の一部としてエルサレム法を可決し、統一エルサレムをイスラエルの不可分・永遠の首都とすることを宣言した。

オスロ合意以降の法的見解 「コーパス・セパラタム」の問題について 1999年にイスラエル外務省は、「エルサレムの『コーパス・セパラタム』（分離した実態）を支持する立場は、国際法上、何の根拠もない」という声明を発表したThe Status of Jerusalem. Archived from the original on 4 May 2016. Israel Ministry of Foreign Affairs. 14 March 1999. Quote comes from §IV.。同省の見解では、1948年にアラブ諸国が国連のパレスチナ分割計画を拒否し、新たに建国されたイスラエルに侵攻したことで、コーパス・セパラタムの概念は無意味になったとしている。従って、同省は「エルサレムに『コーパス・セパラタム』の概念を適用した合意、条約、国際理解は一度もない」としている。

主権について 2003年、イスラエルは、ヨルダンにはヨルダン川以西の土地には何の権利もなく、ヨルダンは侵略行為によってヨルダン川西岸と東エルサレムを奪ったのであり、主権を獲得したことはないと主張した。一方で、国連安全保障理事会を含む国際社会の多くは、イスラエルによる東エルサレムの実効支配および併合を国際法違反として認めていない国連安保理決議478など参照。

オスロ合意以降の政権の見解 エルサレムの最終的な地位に関する見解は、政権によって異なる。

イツハク・ラビン（1992-1995年の首相） オスロ合意では、エルサレムの最終的な地位について交渉することが宣言されたが、イスラエルのイツハク・ラビン首相は「エルサレムを分割することはない」と宣言した。1995年、彼は学校の子供たちに「もし彼らが、平和のためにはイスラエルの主権下にある統一されたエルサレムを諦めることが必要だと言うなら、私は『平和なしでやろう』と答えるだろう」と語った。

ベンヤミン・ネタニヤフ（1996-1999年の首相） ラビンの後任のベンヤミン・ネタニヤフは、「エルサレムの件については一切議論しない」と述べ、ラビンの見解を維持したHawas, Akram T. The new alliance: Turkey and Israel . The fourth Nordic conference on Middle Eastern Studies: The Middle East in globalizing world. Oslo, 13–16 August 1998.。

エフード・バラック（1999-2001年の首相） ネタニヤフの後任のエフード・バラックは、選挙公約に反して、イスラエル首相としては初めてエルサレムの分割の可能性を認めた。

アリエル・シャロン（2001-2006年の首相） アリエル・シャロンは、第二次インティファーダ時の首相として、「分割されないエルサレム」を明確に支持していた。脳卒中で倒れる1週間前に行われたインタビューでは、「我々の立場は、エルサレムは交渉の余地がないということです。我々はエルサレムについて交渉するつもりはありません。エルサレムは永遠にイスラエルの統一された分割されない首都なのです」と述べた。

エフード・オルメルト（2006-2009年の首相） 元エルサレム市長のエフード・オルメルト首相は、エルサレムを「分割されていないユダヤ人の永遠の首都」として維持することを宣言したが、その後、いくつかのアラブ人居住区をイスラエルの主権から切り離し、神殿の丘を運営する国際信託の導入を支持した。

ベンヤミン・ネタニヤフ（2009-2021年の首相） ネタニヤフがオルメルトの後を継いだとき、彼は「エルサレム全域は常にイスラエルの主権下に置かれる」と宣言し、イスラエルだけが「宗教の自由と3つの宗教の聖地へのアクセスの自由を確保する」と述べた "Netanyahu: Jerusalem holy sites will remain Israeli forever". Haaretz. 21 May 2009.。

この発言は、イスラエルの世論が密接に反映されたものである。右派のによる2012年の世論調査によると、回答したユダヤ人有権者の78%が、旧市街と東エルサレムに対するイスラエルの支配権を放棄しようとする政治家への投票を再考すると答えている。

2015年5月17日、ネタニヤフ首相は、エルサレムがイスラエルと将来のパレスチナ国家の両方の首都となることについて、「エルサレムは永遠にユダヤ人だけの首都であり、他の国家の首都ではない」と繰り返した。

2018年1月2日、イスラエルは、エルサレムの任意の区画を外国政府に譲渡するためには、クネセトの3分の2以上の支持を必要とする新たな法案を法制化した。

2018年1月25日、ネタニヤフは以前の政府見解を繰り返したが、一部見解を変更したようで、「いかなる平和協定の下でも、イスラエルの首都はエルサレムにあり続けるだろう」と、他の政府との共同首都とする可能性を否定しないと取れる発言をしたと報じられた。

パレスチナ

イギリス委任統治時代、パレスチナ・アラブ人を代表するのは、1936年のアラブ反乱の初期に結成されたであったが、1937年に非合法化され、指導者たちは国外追放された。アラブ高等委員会は1945年にパレスチナ・アラブ人が中心となって再結成され、1948年まで様々な形で活動を続けたが、ヨルダンの脅威とみなされ、は解散させられた。アラブ人が支配するエルサレム（当時としては現状維持）を明確に支持していた。

1964年にパレスチナ解放機構(PLO)が設立されるまでは、国際的に認められたパレスチナ・アラブの代表はほぼ存在しなかった。通常はアラブ連盟がその役割を担い、ガザに拠点を置く短命に終わったはほとんど影響力を持たず、ヨルダンがヨルダン川西岸と東エルサレムを支配していた。

パレスチナ人は、1993年にオスロ合意とが交わされるまでは、旧イギリス委任統治領のいかなる部分の分割も常に拒否していた。しかし、1949年のローザンヌ会議では、それまで国連の国際化計画を拒否していたアラブの代表団のほとんどが、国連決議181と194で提案されたUN Committee on Jerusalem, Meeting between the Committee on Jerusalem and the delegations of the Arab states, 20 June 1949 (doc.nr. A/AC.25/Com.Jer./SR.33)国連の監視下にある恒久的な国際体制（コーパス・セパレタム）を受け入れた。アラブ人は、イスラエルが国家機関であるクネセト、大統領府、立法府、司法府、行政府を西エルサレムに移転することに猛烈に反対した。

パレスチナの指導者はグリーンライン（1949年の停戦ライン）をパレスチナ領土の境界線と主張しており、東エルサレムもその一部として含まれている。ファタハのみがイスラエルを承認しており（ハマスは未承認）、1949年にはコーパス・セパレタムを支持していたが、エルサレムの主権を譲ったことはなかった。1988年、ヨルダンはエルサレムを含むヨルダン川西岸地区の、イスラム教の聖地である神殿の丘以外の全ての権利を譲歩し、PLOをパレスチナ人の法的代表と認めた。

パレスチナ自治政府(PNA)は、安保理決議242に基づき、東エルサレムをパレスチナの被占領地とみなしている。PNAは、神殿の丘を含む東エルサレム全域をパレスチナ国の首都と主張し、西エルサレムも最終地位交渉の対象であると主張しているが、エルサレムを開かれた都市とするなどの代替案を検討する意思を持っている。1988年に発表されたPLOのパレスチナの独立宣言では、エルサレムはパレスチナ国家の首都と呼ばれている。2000年にはPNAがエルサレムを首都とする法律を制定し、2002年にはヤーセル・アラファート議長がこの法律を承認した"Arafat Signs Law Making Jerusalem Palestinian Capital", People's Daily, published 6 October 2002; "Arafat names Jerusalem as capital", BBC News, published 6 October 2002.。PNAの公式見解は、エルサレムは物理的に分割されていない開かれた都市であるべきで、パレスチナは礼拝の自由、アクセス、宗教的に重要な場所の保護を保証するというものである。現在、神殿の丘の現状は、観光客が神殿の丘を訪れることはできても、祈ることはできないというものであるが、これは徐々に変化している。

ICJへの提訴: パレスチナ対アメリカ合衆国 2018年9月、パレスチナ国は、国際司法裁判所(ICJ)において、アメリカ合衆国が大使館をエルサレムに移転したことに対して提訴し、パレスチナ対アメリカ合衆国事件の訴訟が開始された。この訴訟でパレスチナ国は、アメリカが大使館をテルアビブからエルサレムに移転したことが、「派遣国の外交使節団は受領国の領土に設置されなければならない」と規定する外交関係に関するウィーン条約に違反していると主張した。パレスチナ側は、1947年の国連総会決議181（パレスチナ分割決議）により、エルサレムは国際的な統治下に置かれることになったため、国際法上、エルサレムをイスラエル国家の領土とみなすことはできず、エルサレムがいかなる国家の主権下にあるとも考えられないと主張しているNathaniel Berman, 'Jerusalem before the International Courts: Utopias 2020' 。

国連

国連は、東エルサレムをまたはの一部と見なしている。国連は、エルサレムが最終的にイスラエルとパレスチナの2つの国家の首都になることを想定している"Jerusalem must be capital of both Israel and Palestine, Ban says". 28 October 2009. UN News Centre.。これは、エルサレムの国際管理を推進する他の総会決議に反するものである。

1947年のパレスチナ分割決議（総会決議181(II)）では、エルサレムの完全な国際化を定めていた。 エルサレム市は、特別な国際体制の下でとして設立され、国際連合によって管理されるものとする。

パレスチナのユダヤ人指導者はこの決議を受け入れたが、アラブ人は拒否した。この立場は、1948年の第一次中東戦争の後、同年のと1949年の決議303(IV)で再び表明された。1979年にの指導の下で作成された報告書によると、国連はエルサレムの法的地位はコーパス・セパラタムであるという原則を維持している"The Status of Jerusalem, CEIRPP, DPR (1 January 1981)". Section "Conclusions".。

国連総会は、イスラエルがエルサレムを自国の首都と宣言していることを認めておらず、それは2009年の総会決議63/30の文言などに反映されている。同決議では、「占領国であるイスラエルが聖地エルサレムに自国の法律、管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法であり、従ってそれは無効であり、いかなる効力も持たず、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置をすべて中止するよう求める」としている。