サムネイル|改め文方式のイメージ。改め文が溶け込み、改正附則だけが残る。 改め文方式（かいめぶんほうしき・あらためぶん―）は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。
溶込方式（吸収方式）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。
このような法令改正の方式は、基本的には、ドイツ、フランスなどの大陸法系の国々に共通した方式であり、イギリス、アメリカなどの英米法系の国々でも改め文方式がとられているもっとも、「アメリカでは、・・・既存の法律と類似内容を取り扱った法案が別法律として成立する事例が多数見られ、完全に改め文方式であるともいえない」とされる。また、中国では、日本に比べると全部改正の方式による場合が多い。。なお、条約についても、少なくとも日本の締結するものについては、改め文方式がとられている。
以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明する。
もっとも、改め文の記述の仕方には、以下で説明するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルールがある。加えて、各地方公共団体ごとのローカルルール、更に被改正法令（例規）ごとのローカルルールがある。
したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』だけでなく、過去の閣法や政令における事例についても適宜参照する必要がある。
定義 この記事で用いる用語の定義は、おおむね次による。 「法令」 法律及び政令をいう。 「府省令等」 おおむね次の命令そのほかには、国家行政組織法の一部を改正する法律（平成11年法律第90号）による改正前の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第１項の総理府令などがあろう。をいう。 内閣法（昭和22年法律第5号）第25条第3項の内閣官房令 内閣府設置法（平成11年法律第89号）第7条第3項の内閣府令 内閣府設置法第58条第4項（宮内庁法（昭和22年法律第70号）第18条第１項において準用する場合を含む。）の命令 デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第7条第3項のデジタル庁令 復興庁設置法（平成23年法律第125号）第7条第3項の復興庁令 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第1項の省令 国家行政組織法第13条第1項の命令 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令 「例規」（「法令審査例規」という場合を除く。） 地方公共団体の条例及び規則をいう。 「一部改正法令（法律、例規）」 その本則において他の法令（法律、例規）の一部を改正する法令（法律、例規）をいう。 「附則改正法令（法律、例規）」 その附則において他の法令（法律、例規）の一部を改正する法令（法律、例規）をいう。 「全部改正法令（法律、例規）」 他の法令（法律、例規）の全部を改正する法令（法律、例規）をいう。 「廃止法令（法律、例規）」 その本則において他の法令（法律、例規）を廃止する法令（法律、例規）をいう。 「制定法令（法律、例規）」 一部改正法令（法律、例規）、全部改正法令（法律、例規）及び廃止法令（法律、例規）以外の法令（法律、例規）をいう。 「被改正法令（法律、例規）」 一部改正法令（法律、例規）又は附則改正法令（法律、例規）によりその一部が改正される法令（法律、例規）をいう。全部改正法令（法律、例規）によりその全部が改正される法令（法律、例規）を含まない。 「章等」 編、章、節、款又は目をいう。 「条等」 条、項、号又は号の細分（その細分を含む。）をいう。 「条項」 条又は項をいう。 「法令審査例規」 内閣法制局の法令審査例規をいう。なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要（改定）』に掲載されていないものもある。また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議（昭和30年10月～12月）の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要（改定）』で「例規編」に収録されていることに鑑み、この記事では、「法令審査例規」として扱う。 「法令整備会議」 内閣法制局で、昭和41年以後開催されている令和２年については、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により開催されていない。法令整備のための会議をいう。なお、同会議での結論については、これと異なる例規が定められている場合がある等必ずしも実務と一致しているとは限らない点に留意する必要がある。 「法令審査メモ」 内閣法制局で、「法令審査資料集の作成について」（昭和50年５月７日）に基づき、昭和50年から平成３年までにかけて作成された法令審査メモをいう。 「法令起案例規」 旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は、その効力を有しないものと解される。
改め文方式による案文の例 改め文方式の一部改正法令は、概ね次のような形式で記述される。
〇〇法の一部を改正する法律 〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。 第〇条中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」の下に「△△△」を加える。 附則 （施行期日） 第一条この法律は、～日から施行する。 ［以下略］
修正案については、概ね次のような形式で記述される。
〇〇法の一部を改正する法律案に対する修正案 〇〇法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第〇条の改正規定中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」を削る。
題名 一部改正法令 一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が１又は２であるときは「Ａ法（及びＢ法）の一部を改正する法律」と、３以上であるときは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、本則において２の法令を改正する場合であっても、Ａ法令及びＡ法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「Ａ法等の一部を改正される法律」とする法令審査例規Ａ法及びＡ法の一部改正法の一部を改正する法律の題名は、次のいずれによるべきか。 (ｲ)Ａ法等の一部を改正する法律(ﾛ)Ａ法及びＡ法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 〔決定〕(ｲ)による。政令についても、同様とする。（備考）一略二(ｲ)とするのは、Ａ法とＡ法の一部改正法とは実質的に一体のものと考えられること、及び(ﾛ)によるときは題名が長くなるだけでなく、読みにくくなることを考慮したためである。三 今回の決定は、改正すべき一部改正法がＡ法等（Ｂ法等を含むＡ法等）の一部改正法又はＡ法及びＢ法の一部改正法であるときは、適用しないものとする。―Ａ法及びＡ法の一部改正法の一部を改正する法律の題名の付け方（昭和49年12月27日）。
また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「Ａ法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が２以上のときは、「Ａ法等の一部を改正する等の法律」とする地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)など。。なお、廃止を主とする場合には、「Ａ法を廃止する等の法律」とした例もある「農業機械化促進法を廃止する等の法律」(平成29年法律第19号)など。。
このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨では、「実際には、条文の牽連性が必ずしも明らかでない束ね法案について、ため書を付すことで一括化の基準のを満たすことを強調する必要がある場合に行われていると思われる」とする。から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもあるでは、この冠の部分をため書きと呼称している。。
また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「Ａ法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。
修正案 修正案の題名は、議院修正では「〇〇法案に対する修正案」と、内閣修正では「〇〇法案中修正」とする法令審査例規法令案の一部を修正する場合には、まず最初に、次例に示すような法令案を修正する旨の柱書をつけることとし、これに引き続いて、修正の内容を規定する。例戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案中修正戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を次のように修正する。（以下略）―法令案中修正の柱書（昭和38年２月21日、第二・三・四部長申合せ）。
なお、修正案の場合には、原則一つの修正案で数個の法律案を修正することは行われないが、この例外として、「併合修正」がある。これは、２以上の法案を併合して１の法案とする形で修正を行うもので（例えば、日日本本国国憲憲法法のの改改正正手及続びに国関政すにるお法け律る案重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案が挙げられる。）、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後（修正の柱書きを記載せずに）いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が特徴的である。
なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。
また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、１の法案を２以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。
制定文 一部改正政令（府省令等）には、制定政令（府省令等）と同様に、制定文を置く。
被改正政令（府省令等）の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない法令審査例規 一 制定文・前文 １ 政令の制定文は、政令の一部をなす（提要一四三頁）ものというからには、制定文中に引用された法律の条名等が変わつた場合は、制定文も改正して置くか、または、現在のように制定当時の政令の根拠を示すにとどめておくか。なお、政令の制定文には、その政令の本則の根拠条文のみを引用し、附則による他法令の改正の根拠条文は引用しない例であるからには、「・・・に基づいて、この政令を制定する。」というのは、不正確ではないか。 〔決定〕 従来どおり。なお、当該政令の本則の根拠となる法律の附則の規定の委任に基づき当該政令の附則に規定を設ける場合には、その根拠条文を制定文に引用するものとする。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）法制執務提要（第二次改訂新版）
なお、この政令の制定文は、政令の一部をなすものであるが、制定文中に引用されている法律の題名や条名が、のちに改正等の結果変わつても、制定文の改正を行わないのが、現在の取扱いである。制定文は、制定当時の政令の根拠を示すという趣旨に基づいている。 政令に制定文が置かれることになつたのは、昭和二三年春からであるが、それ以来制定文の文言は、二、三の変遷を経ている。 ―内閣法制局長官答弁
少し問題を整理して御説明いたしますが、法令本体は、法令の題名から、したがって以下つながっている条文、これが法令の本体でございます。何か改正があれば必ずそれを完璧に全部直すということは普通やっております。 そして、制定文は、恐らくこれは、かねてからさっき申し上げたようなその運用をしてきたというのは、これは歴史的事実を示すものということで、それを作ったときの歴史的状態でそのまま固定されていて、その後それは、特にそれまで触ることはしないというのがこれまでの経緯でございます。 それで、それは要するに……（発言する者あり） それで、もう一つ申し上げますと、要するに制定文というのは作ったときのその当時の状態を示すものでありまして、法令としての効力は題名以下の法令の本文であるということでございます。 ― 政府特別補佐人（山本庸幸君）、平成24年２月６日第180回国会参議院予算委員会第３号。
柱書き 一部改正法令 一部改正法令では、普通、はじめに「〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」なお、韓国法では、改正指示文又は冒頭改正文という。を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。
この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名（法令番号を除く。）を掲げるものとされている法令審査例規本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合において、当該略称をそのまま用いることは、誤解を生じさせるおそれもあるので、今後は、本則で用いることとした略称をそのまま用いることなく、改めて当該他法令名（法令番号は除く。）を掲げることとする。（参考）［略］―本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合における当該他法令名の附則における掲名について（昭和49年２月25日長官決裁）。
なお、戦前は「〇〇法中左ノ通改正ス」（題名のある法令）又は「明治〇年法律第〇号中左ノ通改正ス」（題名のない法令）のように引用していた。 また、現在は、題名がない法令（件名の法令）であっても、「〇〇法（令和〇年法律第〇号）」と引用することとなっているが法令起案例規法令の名称について従来法律及び政令の名称には、所謂題名と件名との二様があつたが、今後は、この区別を廃止して題名に統一すること。即ち、従来の法令で件名の取扱となつていたもの（例えば、昭和二十二年法律第百十九号（政府職員に対する一次手当の支給に関する法律）のかつこ書の部分）も、すべてこれを題名とみなして題名の取扱をなし、今後改正の機会をとらえて正式の題名を附する措置をとり、また、今後あらたに制定する法令には、全て件名を避けて題名を附すること。なお、あらたに題名を附するときは、なるべく要約して簡略な題名を選ぶこと。—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（一）、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和〇年法律第〇号（〇〇に関する件）」と記載することとなっていた。
なお効 ある法令を改正し、若しくは廃止した場合又はある法令が失効した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。
このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に効力を失っている以上、この「なお従」法令の改正若しくは廃止又は失効に伴い、なお従前の例によるものとされた当該改正若しくは廃止又は失効前の法令をいう。を改正することはできない。
一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」法令の改正若しくは廃止又は失効に伴い、なおその効力を有するものとされた当該改正若しくは廃止又は失効前の法令をいう。を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。
この場合、改正前の法令を単に「〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の〇〇法が改正されてしまうから、「〇〇法の一部を改正する法律（令和〇年法律第〇号）附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。廃止前の法令を改正する場合にも、混同のおそれはないものの同様の方式による行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）（旧独立行政法人緑資源機構法の一部改正）第二百十一条独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第七条第三項及び第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第〇条による改正前の〇〇法」の部分を「同法附則第１条第２号に掲げる規定による改正前の〇〇法」のようにすることも考えられる地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号）（地方税法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の一部改正）第四条地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の一部を次のように改正する。。一方、失効前の法令を改正する場合には、改正の柱書きでは単に「旧○○法」と引用し、改正規定においてなお効である旨を明らかにする方式によった例がある総合法律支援法の一部を改正する法律（令和六年法律第十九号）附則（旧東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部改正）４旧東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）の一部を次のように改正する。附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる第五条の表第三十四条第二項第六号の項中「第三十四条第二項第六号」を「第三十四条第二項第七号」に改める。。
なお、当該なお効の改正の後で当該なお効を引用する必要がある場合には、「〇〇法の一部を改正する法律（令和〇年法律第〇号）附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法（令和〇年法律第〇号）（以下「令和〇年改正前〇〇法」という。）の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）（令和二年改正前法人税法の一部改正）第三条所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法（以下「令和二年改正前法人税法」という。）の一部を次のように改正する。。
戦前の法令 戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例（主に附則改正）が多く見られた。
第〇条 Ａ法第Ａ条第Ａ項中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項中「Ｙ」ヲ削リ同法ニ次ノ一条ヲ加フ 第Ｚ条・・・ 第×条Ａ法第Ａ条第Ａ項、Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項並ニＣ法第Ｃ条第Ｃ項及第Ｄ条第Ｄ項中「Ｘ」ヲ「Ｙ」ニ改ム
また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。
Ａ法中左ノ通改正改正ス 第〇条中・・・改ム 別表中左ノ如ク改ム 第〇号中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム 第×号ヲ左ノ如ク改ム × ・・・
戦後黎明期の法律における試み 戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を被改正法令中の条ごとにまとめた例があった公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二十五号） 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。 ［(1)～(5)略］ (6)第八十九条第一項第二号中「技能者、」を削り、同項第三号を次のように改める。 三専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの 同条第一項第四号中「（常勤の者を除く。）」の下に「及び水防団長その他の水防団員（常勤の者を除く。）」を加える。 同条第一項に次の一号を加える。 五地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの 同条第三項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。 (7)第百十九条第三項を次のように改める。 ３第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙と都道府県知事の選挙又は都道府県の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合の選挙の期日及び前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少くとも三十日前（都道府県の議会の議員の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合にあつては、二十日前）に告示しなければならない。 ［(8)～(26)略］。法令では、現在この方式を採るものはないが、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。
全部改正法令 全部改正法令は、概ね次のような形式で記述される。
法令の最初に「〇〇法の全部を改正する」旨が記されているが、これは、全部改正の柱書きではなく、制定文である（したがって、改め文方式ではないなお、韓国では、全部改正法令でも改め文方式を採っている。なお、柱書きは、「〇〇法の全部を次のように改正する。」とする。）ことに注意する必要がある。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される（当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる）ことからも分かる。
××法 〇〇法（令和〇年法律第〇号）の全部を改正する。 目次 第一章総則（第一条―第〇条） 第二章・・・（第〇条―第〇条） 附則 目的 第一条この法律は、・・・することを目的とする。 ［略］ 附則 （施行期日） 第一条この法律は、～日から施行する。 ［略］
これに対し、全部修正案の場合には、一部修正案と同様に「〇〇法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式で記述され、改め文方式を採っている。
修正案 議院修正では「〇〇法案の一部（全部）を次のように修正する。」と、内閣修正では「〇〇法案を次のように修正する。」とする。
なお、併合修正の場合には、修正の柱書きを記載せずに、いきなり併合修正後の法案の題名から書き出すこととなる。
戦後黎明期の修正案における試み 戦後黎明期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を、一部改正法律中の条ごとにまとめた例もある。法律案に対する修正案では、現在この方式を採っていない。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（秋山長造君提出） (一)第一条の一部を次のように修正する。 目次の改正規定中「改める」を『、「使途等（第七百一条の七十三・第七百一条の七十四）」を「使途（第七百一条の七十三）」に改める』に改める。 ［略］ (二)第三条の一部を次のように修正する。 附則第十五項の次に二項を加える改正規定のうち附則第十六項中「及び同法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地」、「又は小規模住宅用地」、「それぞれ」及び「又は第二項」を削り、「得た額）とし」の下に「、同法附則第十八の三第一項の規定の適用を受ける小規模住宅用地については当該小規模住宅用地に係る同条第二項に規定する昭和五十年度分の課税標準額とし」を加え、「当該農地に係る同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」を「当該農地に係る同条第二項及び第三項に規定する昭和三十八年度分の課税標準額」に改める。 (三)附則の一部を次のように修正する。 第一条第一号中「改正規定」の下に「及び同法附則第三十一条の改正規定」を加える。 ［略］ ―第77回国会参議院地方行政委員会第４号（昭和51年３月31日）
改正の諸原則 改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある詳細は、（問141）参照。 同一の法形式により行うこと。 例を挙げると、次のとおりである。 法律は法律により、政令は政令により改正する。したがって、法律により政令を改正することはできない。府省令等は、改正される府省令等を定めた府省庁等と同一の府省令等が定める府省令等により改正する。したがって、内閣府令を法務省令により改正することはできない。条例は条例により、規則は規則により、規程は規程により改正する。 補足すると、次のとおりである。 勅令又は太政官布告等で、法律としての効力を有するもの大日本帝国憲法第76条では、同憲󠄁法に矛盾しない現行の法令（太政官布告等）の効力を認めていた。日本国憲法では、明示的な規定は置かれていないが、同憲法第98条第１項（同憲法の条規に反する法令等を無効とするもの）の裏面として、同憲法に反しない限りにおいて従前の法令の効力が認められるものと解されている。は、法律により改正する。例１食糧緊急措置令（昭和21年勅令第86号）
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和28年法律第213号）により改正 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）により廃止例２爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第１条により改正ポツダム命令ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づく政令、勅令又は省令をいう。でポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）に基づき法律としての効力を有するものは、法律により改正する。例１出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第86号）により改正。この際、題名が「出入国管理令」から「出入国管理及び難民認定法」に改められた。例２物価統制令（昭和21年勅令第118号）
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第138条により改正例３死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）により改正勅令又は太政官布告等で、政令としての効力を有するものは、政令により改正する。例１勲章佩用式（明治21年勅令第76号）
勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）により改正例２勲章制定ノ件（明治８年太政官布告第54号）
勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第１条により改正例３大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）
勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第２条により改正 大日本帝国憲法下では、明治十年第九十七号達大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及大勲章以下略綬ノ件中改正ノ件（昭和11年勅令第65号）により改正 例外を示すと、次のとおりである。 府省令等について、その主務大臣が変わったときは、変更後の主務大臣が定める内閣府令又は省令により改正する。例特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和61年通商産業省令第75号） 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成21年法律第49号）により、主務大臣が経済産業大臣から内閣総理大臣に変更された。 この省令は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第36号）等により改正された後、預託等取引に関する法律施行規則（令和４年内閣府令第1号）により全部改正されている。共同命令について、その主務大臣の全部又は一部が変わった場合も同様である。例電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総 務 省法 務 省経済産業省令第２号）