青木 匡（あおき ただす、安政3年9月〈1856年、旧暦・日不詳〉 - 1917年（大正6年）5月6日までに死去）は、日本の政治家、政論家、新聞人、翻訳家。自由民権運動期の政治結社嚶鳴社の主要メンバーとして、『嚶鳴雑誌』の編集、新聞論説、政治演説、地方遊説などに携わった。東京府会議員、東京市会議員を経て、1890年（明治23年）の第1回衆議院議員総選挙で兵庫県第9区から当選し、同年に召集された第1回帝国議会の衆議院議員を1期務めた。
西洋の政治・法思想を翻訳・紹介する一方、民定憲法、言論の自由、地方自治、兵制改革、議会多数派に政治責任を負う内閣など、初期議会政治の制度に関わる論点を継続して論じた。政治思想史では『東京輿論新誌』における青木の言論が研究対象とされ、法制史研究ではその内閣論が責任内閣制の主張として位置づけられている。
生涯 出石での出生と教育 安政3年（1856年）旧暦9月、但馬国出石郡出石（現在の兵庫県豊岡市出石町）に、代々出石藩に仕えた藩士の家に生まれた。正確な日付は、1890年刊行の同時代人物伝でも「九月某日」とされている。
同書によれば、7歳で藩儒について漢学を学び、9歳で出石藩校の弘道館に入った。12歳からは、弘道館で学ぶかたわら、出石の私塾「嚶鳴舎」にも通った。学業成績により藩主から褒賞を受けたが、廃藩置県に伴って弘道館と嚶鳴舎が閉鎖され、生徒は離散したという。少年期に通った出石の私塾は「嚶鳴舎」であり、後に青木が参加した東京の政治結社「嚶鳴社」とは別の組織である。両者の組織的な関係を示す資料は確認されていない。
英学、教育活動と翻訳 1871年（明治4年）ごろ、16歳で漢学から英学へ転じ、加藤正矩に学んだ。郷里出石出身の官僚桜井勉に見いだされ、桜井に伴われて地方に赴いた後、上京したとされる。東京では愛宕下勧学義塾、のち横浜共進義塾で英学を修め、卒業後は同塾などで教師を務めた。『在野名士鑑』は青木の生年を安政元年（1854年）とし、第2回総選挙で再選されたとするなど、他の同時代資料および選挙記録と一致しない記述も含む。本項では同書の単独情報を「同時代人物録によれば」と限定して用いた。
1877年（明治10年）には、東京・神田美土代町にあった英学校に招かれた。同時代人物伝は、経営が衰えていた同校を青木が立て直し、数か月で校舎を拡張するほど生徒を増やしたと記している。1879年（明治12年）ごろに教育活動を離れ、内務省関係の翻訳・筆耕業務に従事した。この時期から政治・法制度に関する欧米文献の翻訳を刊行し、1879年にはリチャード・ヒルドレスの『政理論』を訳出した。
嚶鳴社と新聞活動 青木は沼間守一、島田三郎、肥塚龍、波多野伝三郎らとともに嚶鳴社で活動し、演説、討論、雑誌編集、地方遊説に携わった。1879年創刊の『嚶鳴雑誌』の書誌には「末広重恭校閲、青木匡編」と記されており、青木は同誌の初期編集を担当した。
1880年（明治13年）までに『朝野新聞』に関わり、同年8月には『長野日日新聞』の主幹として活動していた。同年8月24日に須坂で提出された演説会の届出には、青木が「東京府神田美土代町一番地寄留、兵庫県士族」と記され、演題は「府県会権限」と「誰が国会尚早しという」であった。
長野では、後に『信濃日報』と改題する新聞の主筆として、国会開設や憲法制定を論じた。1881年（明治14年）に東京へ戻った後は、『東京横浜毎日新聞』系の新聞や『東京輿論新誌』に関わった。森鷗外の『渋江抽斎』には、1884年（明治17年）ごろの新聞社の編集員として、肥塚龍、青木匡、丸山名政、荒井泰治の名が記されている。
1882年（明治15年）、大隈重信を党総理として結成された立憲改進党に、青木は嚶鳴社系の一員として参加し、関西地方への遊説など党勢拡大にあたった。早稲田大学図書館所蔵の大隈重信関係文書には、青木から大隈に宛てた書簡3通が含まれる。各資料には2月12日、3月21日、9月18日の日付があるが、書写年は不明である。
一方、1883年（明治16年）ごろの長野における論説では、自由党と改進党の急進化を批判して立憲帝政党を支持した。立憲帝政党解散後には「自由改進ノ両党ニ望ム」を発表し、両党に秩序ある政治活動を求めた。1884年12月には、沼間、島田、肥塚、尾崎行雄らとともに立憲改進党の臨時会に出席したことが、警察報告に記録されている。
東京府会・東京市会と監獄行政 1893年刊行の同時代人物録によれば、青木は1885年（明治18年）に本郷区選出の東京府会議員となり、1888年（明治21年）に再選されて常置委員を務めた。1888年6月、監獄建築費支出議案をめぐる府会審議では、福地源一郎とともに原案支持の立場から発言したことが、当時の府会議員発言要旨に残されている。
1889年（明治22年）5月の東京市会議員選挙では、本郷区三級選挙で36票を得て当選した。このほか、本郷区衛生会幹事を務めた。その後、帝国議会では東京・京都・大阪の自治制度をめぐる法案を提出した。
1889年（明治22年）には大日本監獄協会の会員として活動していた。同年6月刊行の『大日本監獄協会雑誌』第14号に収録された宴席演説で、青木は、一般の協会や学会では議論や著述が実際の行政に適合しないことがあるのに対し、同協会には各地で監獄実務に当たる者、「獄事家」、有志者が参加しており、実際に即した議論ができる点に「一種特別の性質」があると述べた。自らが会員となった理由もこの点にあるとし、東京府会で小原重哉と交わした監獄問題をめぐる議論については、後から考えれば「書生論」であったかもしれないと振り返った。さらに、政府の事業にも民間の力が必要であるとし、同協会によって監獄事業を発展させることへの期待を示した。
衆議院議員 1890年（明治23年）7月1日の第1回衆議院議員総選挙で、兵庫県第9区から847票を得て、佐藤文兵衛とともに当選した。選挙直後の『毎日新聞』附録「衆議院議員肖像附小伝」は青木を「改進」と分類し、当選後は院内会派の議員集会所に属した。同年11月に召集された第1回帝国議会の衆議院議員となった。
帝国議会では、特別地価修正をめぐる法案審議で質問に立つなどした。1891年（明治24年）12月には、青木ら5人が「明治二十二年法律第十二号廃止法律案」および市制追加法律案を提出した。前者は、東京・京都・大阪の市長職を府知事が兼ねるなど、三市の自治を制限していた市制特例の廃止を求めるもので、青木は本会議で、三市にも他市と同様に公選の市長・助役等を置くべきだと趣旨を説明した。
1892年（明治25年）2月15日の第2回衆議院議員総選挙は、第2回帝国議会における予算案をめぐる政府と議会の対立による衆議院解散後に実施され、品川弥二郎内務大臣の下で地方官・警察官による選挙干渉が行われた。政府の選挙情勢調査資料「衆議院選挙候補者名簿」は候補者を「着実派」（吏党系）と「過激派」（民党系）に分類しており、青木は兵庫県第9区の「過激派候補者」欄に「改進 青木匡」と記載されている。
定数2の兵庫県第9区では、岡精逸が635票で首位当選し、前回青木とともに当選した佐藤文兵衛が493票で第2位となった。改進党系の現職として出馬した青木は489票で第3位となり、佐藤に4票差で議席を失った。1894年（明治27年）3月1日の第3回総選挙では東京府第8区から立憲改進党所属で出馬して76票で落選し、同年9月1日の第4回総選挙では兵庫県第9区に戻って801票を得たが落選した。したがって、青木は第1回総選挙の当選後、第2回から第4回まで国政復帰を試みたことになる。
晩年と死去 同郷出石出身で、後に衆議院議員となる斎藤隆夫が東京専門学校（現在の早稲田大学）で学んだ時期には、学資を援助した。斎藤の日記の1917年（大正6年）5月6日条には、電話で青木の死去の報を受け、学資援助への恩義から翌日に会葬する予定であることが記されている。正確な死亡日は確認されていないが、同日までに死去していたことが分かる。1917年5月6日は斎藤隆夫が青木の訃報を受けた日であり、青木の命日そのものとは限らない。
政治思想・言論 教育と政府介入 青木の初期の論説として、1878年（明治11年）に『教育新誌』へ発表した「就学論」がある。大谷奨の研究によれば、青木は親が子を教育する責任を負うとしたうえで、当時の日本では政府による就学強制を必要とした。ただし、親が自発的に教育責任を果たすようになれば強制は不要になると考え、政府介入を過渡的な措置として位置づけた。
民定憲法と国会開設 1881年（明治14年）2月11日、長野の西方寺で「国憲ヲ制定スルノ順序如何」と題して演説した。青木は、憲法の目的を政府の独裁を抑え、人民の身体・財産・自由を保護することに置き、「民定」と「欽定」を区別したうえで民定憲法を支持した。国会開設に先立って全国人民の代表を集め、代表者が憲法案を起草・審議し、その憲法の下で国会を開くべきだと論じた。長野市史は、その根拠を「憲法を制定する権利は全国の人民がにぎっている」とする考えに求めている。
一方で青木は、人民の意見を無条件に正しいものとはみなしていなかった。演説集には「輿論必ズシモ善良ナラズ」「政治家ノ徳義ヲ論ズ」などが収録されており、世論の質や政治家の倫理も論題としていた。
言論の自由 1886年（明治19年）3月2日、伊藤博文宛ての「言論ノ自由ヲ請フノ議」に、波多野伝三郎、大岡育造、角田真平、青木、沼間守一、高梨哲四郎、肥塚龍、島田三郎、田口卯吉らと連署した。文書は政府に言論の自由を求めたもので、国立国会図書館に原資料が残る。
同年1月31日の嚶鳴政談演説会では「政費ノ節減ヲ論ズ」を演題とし、政府支出の節減を論じた。
責任内閣制 青木は、国会開設後の内閣と議会・政党との関係についても論じた。小早川欣吾は、『輿論新誌』1886年（明治19年）3月掲載の「内閣の責任を論す」を、改進党による英国型議会制度・政党内閣制の構想と関連づけ、青木が「責任内閣制」を主張した論説として位置づけている。
1890年の『日本帝国国会議員正伝』に採録された青木の政論では、英国において内閣が議会多数派の信任を失えば辞職し、反対党へ政権を譲る慣行を例に挙げた。青木は、日本でも内閣の存否が議会の支持と世論に応じて決まるべきであり、政党政治の外側に地位の固定された大臣を置けば政治責任が不明確になると論じた。また、政策上の責任を大臣が負うことによって、政治への不満が君主へ直接向かうのを避けるべきだとし、責任大臣制を立憲政治に不可欠なものとした。
地方自治と兵制 地方自治は青木が長期にわたって扱った論点である。1880年の演説「府県会権限」、東京府会・東京市会での活動、帝国議会における市制特例廃止法案の提出は、いずれも地方議会・都市自治の権限に関わるものであった。
軍制については、「兵制改革論」「再び兵制改革を論ず」を発表した。両論説は、岩波書店の『日本近代思想大系4 軍隊・兵士』に収録されている。
皇位継承をめぐる討論 1882年（明治15年）1月、嚶鳴社は「女帝ヲ立ルノ可否」を題目として、憲法制定に際して女性天皇を認めるかを公開討論した。青木は肥塚龍、草間時福、丸山名政、波多野伝三郎らとともに、女性天皇を認める側から発言した。討論記録は『東京横浜毎日新聞』に連載され、後に『日本近代思想大系2 天皇と華族』に収録された。
著作 翻訳・編集 リチャード・ヒルドレス著、青木匡訳『政理論』全2巻、奎章閣、1879年。 ジョン・ロッテスリー著、青木匡訳『政法原論』全2巻、自由出版、1882年-1883年。 ユリシーズ・S・グラント著、青木匡・島田三郎訳『米国偉観』全4冊、輿論社、1886年-1887年。 『嚶鳴雑誌』、末広重恭校閲、青木匡編、求友社、1879年。
主な論説・演説 「就学論」『教育新誌』、1878年。 「国憲ヲ制定スルノ順序如何」、1881年。 「輿論必ズシモ善良ナラズ」『名家演説集誌』。 「政治家ノ徳義ヲ論ズ」『名家演説集誌』。 「兵制改革論」。 「再び兵制改革を論ず」。 「政費ノ節減ヲ論ズ」、1886年。 「内閣の責任を論す」『輿論新誌』、1886年3月。
選挙歴 選挙 執行日 選挙区 政治系列・所属 得票 結果 第1回衆議院議員総選挙 1890年7月1日 兵庫県第9区 改進系（当選後は議員集会所） 847 当選 第2回衆議院議員総選挙 1892年2月15日 兵庫県第9区 改進党系 489 落選（定数2の3位、佐藤文兵衛と4票差） 第3回衆議院議員総選挙 1894年3月1日 東京府第8区 立憲改進党 76 落選 第4回衆議院議員総選挙 1894年9月1日 兵庫県第9区 立憲改進党 801 落選
評価・研究 青木は従来、嚶鳴社の主要メンバーで、第1回総選挙に当選した衆議院議員として人物辞典や地方史で扱われてきた。一方、出原政雄は『自由民権期の政治思想―人権・地方自治・平和』に「『東京輿論新誌』と青木匡」の節を設け、青木の言論を自由民権期の政治思想史の中で検討している。
また、小早川欣吾は青木の「内閣の責任を論す」を責任内閣制の主張として位置づけた。青木の活動は、英学・翻訳、新聞・雑誌編集、政治演説、政党活動、地方議会、帝国議会を横断しており、民定憲法、言論の自由、地方自治、軍制、責任内閣制など、議会政治を構成する複数の制度を論じた点に特徴がある。
日本国憲按第三次案に二人の匿名評論者が批評を加えた私擬憲法関係文書『憲法草稿評林』については、最初に逐条批評を加えた評論者Aを、憲法学者の稲田正次が青木匡と推定した。一方、歴史家の色川大吉は鈴木舎定、政治思想史研究者の小西豊治は島田三郎と推定しており、筆者の同定には異説がある。
脚注 注釈
出典
参考文献 木戸照陽編『日本帝国国会議員正伝』田中宋栄堂、1890年。 山田倬・武部竹雨編『在野名士鑑 巻之二』竹香館、1893年。 小早川欣吾『明治法制史論 公法之部 上巻』巌松堂書店、1940年。 日本国政調査会編『衆議院名鑑 第1回・1890年～第34回・1976年総選挙』国政出版室、1977年。 衆議院・参議院編『議会制度百年史―衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。 遠山茂樹校注『日本近代思想大系2 天皇と華族』岩波書店、1988年。 由井正臣・藤原彰・吉田裕校注『日本近代思想大系4 軍隊・兵士』岩波書店、1989年。 出原政雄『自由民権期の政治思想―人権・地方自治・平和』法律文化社、1995年。 大谷奨「明治初期の初等教育制度における干渉教育論の検討―特に教育令改正時の文部官僚を軸として―」『教育行財政研究』第20号、1993年、5-15頁。
関連項目 嚶鳴社 自由民権運動 立憲改進党 大隈重信 憲法草稿評林 東京輿論新誌 第1回衆議院議員総選挙 第2回衆議院議員総選挙 第1回帝国議会 責任内閣制 斎藤隆夫
外部リンク 『嚶鳴雑誌』1-10 - 神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ 帝国議会会議録検索システム - 国立国会図書館 「衆議院議員肖像附小伝 其五」 - 国立歴史民俗博物館