増子 宏（ますこ ひろし、1963年8月31日- ）は、日本の文部科学官僚・技官。第16代文部科学事務次官を務めた。
来歴 神奈川県箱根町出身。相洋中学校、神奈川県立小田原高等学校を経て、1986年 (昭和61年)に早稲田大学理工学部土木工学科を卒業後、早稲田大学大学院理工学研究科を修了し、1988年 (昭和63年)に科学技術庁に入庁。
入庁後、科学技術庁研究開発局宇宙国際課国際第1係長、科学技術庁科学技術振興局企画課課長補佐 (総括担当)、外務省在連合王国日本国大使館一等書記官、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室長、文部科学省大臣官房人事課人事企画官、文部科学省研究開発局地震・防災研究課長、日立製作所研究開発本部技術戦略室担当本部長、文部科学省研究開発局原子力課長、文部科学省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当)などを歴任。
主に原子力や宇宙などの科学技術の研究開発や振興に関する業務に関わり、文部科学省研究開発局原子力課長の際には、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の改革に取り組んだ。
2020年8月1日、第15代文部科学省大臣官房長に就任。
2021年9月21日、第13代文部科学省高等教育局長に就任。科学技術庁出身者が就任するのは初めてであった。約1年の在任中、大学などのデジタルトランスフォーメーション化などに取り組んだ。
2022年9月1日、第15代文部科学審議官 (科学技術担当)に就任。約2年10か月の在任中、イギリスとの核融合発電技術に関する開発協力の実現に尽力し、2025年6月19日には技術開発で協力する覚書を交わしたほか、近畿大学の研究用原子炉の高濃縮ウラン燃料のアメリカへの搬出などにも取り組んだ。
2025年7月15日、第16代文部科学事務次官に就任。
約1年1か月の在任中、高校無償化や高等教育改革の基本方針策定、第7期科学技術・イノベーション基本計画の策定、学校給食の抜本的な負担軽減、デジタル教科書導入に向けた学校教育法改正、国立大学法人への運営費交付金拡充を含む「科学の再興」に向けた研究力の抜本的強化、そしてAIフュージョン等の国家戦略を踏まえた研究開発推進などに取り組んだ。2026年8月6日、勇退。
略歴
1988年 4月- 科学技術庁入庁、科学技術庁原子力局核燃料課配属 8月- 科学技術庁原子力政策課 1990年7月- 科学技術庁原子力局原子力開発機関監理官付原子力研究第1係長 1992年3月- 科学技術庁研究開発局宇宙国際課国際第1係長 1994年4月- 科学技術庁研究開発局宇宙国際課専門職 (宇宙留学：アメリカ・ジョージタウン大学) (1994年3月29日～1995年3月28日) 1995年2月- 科学技術庁科学技術振興局企画課課長補佐 (総括担当) 1996年6月- 科学技術庁科学技術振興局研究基盤課課長補佐 (研究交流・事業団担当) 1997年7月- 科学技術庁原子力局動力炉開発課課長補佐 (開発担当) 1999年5月- 外務省在連合王国日本国大使館一等書記官 2002年7月- 文部科学省科学技術・学術政策局政策課課長補佐 2003年7月- 文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室長 2005年9月- 文部科学省大臣官房人事課人事企画官 2007年7月- 文部科学省研究開発局地震・防災研究課長 2009年7月- 文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官 (地域科学技術担当) 2011年 4月- 文部科学省科学技術・学術政策局付 5月- 人事院事務総局人材局交流派遣専門員 (株式会社日立製作所研究開発本部研究開発本部技術戦略室担当本部長 (シニアストラテジースタッフ) ) 2013年4月- 文部科学省研究開発局原子力課長 2015年8月- 文部科学省大臣官房会計課長 2017年4月- 文部科学省大臣官房審議官 (研究開発局担当)兼内閣府大臣官房審議官 (科学技術・イノベーション担当) 2019年4月- 文部科学省大臣官房審議官 (研究振興局及び高等教育政策連携担当) 2020年7月- 文部科学省大臣官房長 (第15代) 2021年 9月- 文部科学省高等教育局長 (第13代)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房一億総活躍推進室室長代理補兼内閣官房働き方改革実現推進室室長代行補兼内閣官房人生100年時代構想推進室長代行補 11月- 文部科学省高等教育局長 2022年9月- 文部科学審議官 (科学技術担当) (第15代) 2025年7月- 文部科学事務次官 (第16代) 2026年8月- 勇退
脚注
出典