斎藤 アレックス（さいとう あれっくす、本名：斎藤 勇士 アレックス〈さいとう ゆうし あれっくす〉『官報』号外特第86号6頁「令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件（中央選挙管理会二八）」 令和3年11月5日号、1985年〈昭和60年〉6月30日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（3期）、総務副大臣。
教育無償化を実現する会政務調査会長、日本維新の会政務調査会長（第5代）を歴任。
来歴
1985年6月30日、スペイン・マドリードにスペイン人の父と、日本人の母の間に生まれる。5歳の時に日本に移り、大阪市や守口市へ居住した。
バブル崩壊の影響もあり、父親は1999年に営んでいたスペイン料理店を閉じると単身帰国した。母子家庭で育ち、母が長時間のパートを掛け持ちする姿を見る中で「どうしたら経済が良くなるのか」という問題意識を持ったことが、政治家を志すきっかけとなった。また、このような周囲と異なる境遇が外交への関心を高めた。
東海大学付属仰星高等学校を経て、2008年に同志社大学経済学部を卒業。大和証券エスエムビーシー株式会社へ入社し、2012年にSMBC日興証券株式会社へ転職。2013年、松下政経塾へ入塾。アメリカ合衆国下院議員・（共和党）のインターンなどを経験し、2017年に卒塾。同年より衆議院議員・前原誠司の秘書を務めながら、ポノス株式会社にも勤務した。
2018年10月、旧国民民主党が第25回参議院議員通常選挙京都府選挙区に斎藤を擁立すると発表したが、その後旧立憲民主党が同選挙区に候補者の擁立を決めたため、共倒れを回避するためとして、2019年4月に立候補を断念した。同年、大津市に移住し、次期衆院選滋賀1区に立候補すると表明。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、国民民主党公認で立候補し、小選挙区で自由民主党の大岡敏孝に敗れるも、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選した。
2022年2月20日、新型コロナウイルス陽性が判明。21日、衆議院は斎藤が感染したと発表した。
2023年11月30日、国民民主党に離党届を提出し、前原誠司らとともに教育無償化を実現する会を結成した。斎藤は政務調査会長に就任する。その後、同年12月13日の国民民主党両院議員総会で、提出されていた離党届が受理されず、斎藤は「党の結束を乱した」ことにより除籍処分となった。なお、斎藤は比例選出議員のため、党から衆議院議員の辞職勧告も併せて受けている。
2024年10月10日、前原らとともに日本維新の会に合流し、第50回衆議院議員総選挙では同党から立候補することが発表された。10月27日の投開票の結果、滋賀1区において小選挙区で当選。12月の党人事では、国会議員団代表に就任した前原の下で代表補佐に就任した。2025年8月12日、党政務調査会長に就任。
2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、かつて所属した国民民主党が対抗馬として新人の河井昭成を擁立したこともあり、得票を大きく減らして自民党の大岡に敗れ、比例復活で3選。斎藤は2024年の衆院選では連合滋賀から実質的に支援を受けていたが、2025年夏の時点で連合滋賀幹部から「次はもう支援できない」として、1区に国民か立憲民主党から候補を立てる意向を告げられていた。
2026年9月16日、党政調会長を退任。
2026年9月18日、総務副大臣に就任。
政策・主張 憲法 日本国憲法の憲法改正論議について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
外交・安全保障 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 普天間基地の辺野古への移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 同性結婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
その他 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答。
選挙歴
脚注
出典
外部リンク