熊谷 雄一（くまがい ゆういち、1962年9月7日熊谷雄一PROFILE - ）は、日本の政治家。第26代青森県八戸市長（2期）。八戸市議会議員（1期）、青森県議会議員（5期）第81代青森県議会議長を歴任。座右の銘は、論語の「民信なくば立たず」。
親族・一族 先祖は熊谷善六。1191年（建久2年）、南部光行公に仕えていた家臣の桜庭氏共に奥州（現在の東北地方）の糠部（現在の青森県東部から岩手県北部）地域に移住。
親族 祖父は熊谷義雄。自由民主党衆議院議員を5期。デーリー東北取締役、青森放送取締役、八戸商工会議所会頭、八戸工業大学理事長、八戸通運取締役、丸美屋デパート取締役。このほか、1932年（昭和7年）八戸魚市場設立後取締役。南部貨物自動車社長、戦後大洋水産設立、中央魚類、大洋石油、八戸総合振興会会長、熊谷漁業社長、八戸漁連の前身八戸漁業振興会創立、八戸総合振興対策審議会会長、八戸ガス株式会社社長などを歴任。八戸観光を設立。社長に就任し、長根公園の隣接地に八戸遊園地開園、1958年には八戸タワー(高さ70m)が開業させ、市内に不足していた市民の余暇の施設として娯楽や憩いの場をつくった。子は拓治。
叔父は熊谷拓治。熊谷漁業代表取締役、八戸みなと漁協組合長を歴任、八戸漁業指導協会代表理事。
一族 一族に原敬の側近、熊谷巌をもつ。帝国議会立憲政友会衆議院議員を4期。東京帝国大学法科大学卒。内務省入省後、東京府属、南葛飾、荏原両郡長、佐賀県警察部長、警視庁保安部長などを歴任『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』228頁。。
巌の兄は熊谷平次郎は東北漁業、熊谷証券を経営、宮古銀行を設立後頭取、岩手銀行副頭取を歴任。
巌の子は熊谷興行の創業者熊谷新。巌の孫はGMOインターネットグループ創業者熊谷正寿。
来歴 1962年生まれ、青森県八戸市出身。八戸工業大学第二高等学校卒業、1985年、日本大学法学部政治経済学科を卒業する。学生時代はバンドを組んでいた。大学卒業後は、熊谷雄一の叔父の拓治が代表を務める熊谷漁業株式会社の取締役営業部長を歴任。家業の取引先の東京築地の水産会社に勤務していたころに現在の妻と出会い八戸に戻り結婚。八戸商工会議所のまちづくり活動に参画した。
2001年に39歳で八戸市議会議員補欠選挙に初当選。事務所の立ち上げは妻と行った。
県議会議員時代 市議1期途中の2003年、青森県議会議員（八戸市選挙区）に当選し5期務めた。2017年、青森県議会議長に就任する。2019年、自由民主党青森県連政務調査会長となる。市長就任前の2021年10月は自民党青森県連副会長を歴任。以降は3期目から5期目まではトップ当選を果たす。
2008年、青森県議会議員一般選挙における選挙運動費用収支報告書の要旨の訂正によると、寄付金は政治団体熊谷雄一後援会から2,900,000円、自由民主党青森県支部から300,000円があった。その他の収入2,700,000円あり、総額5,900,000円だった。
2008年度、青森県自転車競技連盟会長に就任。青森県議会農林水産委員会委員長を歴任。
2022年5月31日、熊谷が代表を務める政治団体自由民主党青森県八戸市第五支部を解散。
2021年八戸市長選挙 2021年7月17日自由民主党八戸市支部の代表が熊谷雄一から青森県議の清水悦郎に変更後、同年8月、熊谷は八戸市長選挙に出馬を表明大島、滝沢両氏は「中立」／八戸市長選 Web東奥 2021年8月9日2021年11月17日閲覧。。現職の小林眞も出馬を表明したため、これまで小林を推していた自民党は分裂状態となり、自主投票となった自民八戸支部、市長選「自主投票」を決定 Web東奥 2021年8月28日2021年11月17日閲覧。。朝日新聞は「現職の市長と現職の県議で県連副会長が対決する構図に当の対応が注目される」と報じた。
選挙の結果、熊谷が小林に33,000票以上の差を付け当選した。得票数は、熊谷：66,857票。小林：33,572票、清水：4,724票。投票率は、55.84％河北新報ONLINE NEWS 八戸市長に元青森県議の熊谷氏初当選 2021年11月2日2021年11月17日閲覧。。
2025年八戸市長選挙 2025年3月、次期市長選挙への立候補を表明。共産、国民民主は独自候補者の擁立を見送るなか、10月5日、事務所開きに100人が集合した。市議会の5つの全会派12議員や、県議会議員清水悦郎（代理出席）、山田知、大崎光明、工藤悠平、夏坂修が参加した。
選挙事務所に掲示された為書きは前衆議院議員議長・自民党幹事長大島理森、自民党衆議院議員神田潤一、自民党前参議院議員滝沢求、公明党衆議院議員庄子賢一、公明参議院議員佐々木雅文、青森県知事宮下宗一郎などから贈られた。
熊谷は1期目に取り組んだ「中心街再生」、「水産業再興」の実績を示し、2期目に向けて「若者に魅力のあるまちづくり」「産業振興」「観光振興」を掲げ、次の100年を見すえたまちづくりへの決意を語った。デーリー東北新聞によると、二期目は市役所に「若者活躍応援課」「八戸農業アカデミー」「八戸高等教育未来創生会議」「外国人交流サロン」の設置を構想。キャッチフレーズは「共に創ろう！八戸の未来を！～市政１００年の歩みを力に」とした。
選挙の結果、再選。
所得 2024年分の給与と配当の合計は1562万円で、青森県内の市長のなかで最多だった。
音楽活動 熊谷は「学生時代にバンドの経験があり、カンツォーネを学び、コロナ禍の前はシャンソンを少し学んでいた」と語った。市長就任後の2024年7月、南郷サマーフェスティバルにおいて、ユッコ・ミラーの生演奏にて「最後の雨」を熱唱。2025年にはBSよしもとに出演し、「およげたいやきくん」を披露した。
政策 スローガンとして「時代は変わる!共に創ろう! 新しい八戸!」を打ち出し9つの政策を掲げた
新型コロナ感染症拡大を防止、日常生活と経済活動の再開 八戸圏域の経済の活性化 八戸圏域の農業・畜産・水産の連携および、圏域への波及 持続可能な社会の実現 SDGs への理解 環境問題やデジタル社会への対応 持続的な発展 スポーツ・文化による地域の活性化 スポーツ・文化関連施設の連携、有効活用 市民の命と安心・安全な暮らし 超高齢社会への対応、障がいのある方への日常生活支援 大規模災害への対応 「子どもファースト事業」の展開 子育て支援や教育の充実 市民の力、地域の活力 若者・女性の活躍、シニア世代のスキルの活用 暮らしやすく、人にやさしいまちづくり 身近な歩道の整備などに配慮したまちづくり 経営感覚を持った行財政運営 民間企業との交流の推進 市職員と意見交換の実施 行政組織を活性化
政治スタイル
共感と対話 市長が直接市民や市職員と会話しニーズの理解を深める。
市長と公民館サロン事業 市長と市職員、地域の代表者が市内各地の公民館で対話する事業。2022年度に12回、2023年度に12回、2024年度からはゲストスピーカーが参加し計10回開催した。このほか、市長と市若手職員が市の課題について対話をしたと報じられた。
子どもモニター事業 熊谷は、子どもモニターを実施し、子ども100人の声を聞き市政に反映させる取り組みを行った。市長は「率直な意見と感想を届けてほしい」と委嘱状交付式で述べた。その後、2025年にこどもが八戸市にほしい施設のアンケートが行われ、1位が「ラウンドワン」と「映画館」3位が「ショッピングモール」と「スポーツ施設」の結果が公表された。アンケートに参加した市内高校生は、「八戸市内の若者が今現在の遊び場・過ごす場所に対して満足していないという意見が多いことに衝撃を受けました」と率直な意見と感想が語られた。
しかし、いずれも新たに施設建設や誘致計画はなく、市内高校生の88.2％が将来八戸以外に住みたいと回答した（後述）。
市長一期目の政策実績サマリー
コストの見える化 2023年1月、公約に基づき八戸市庁や八戸市美術館など市内10か所の大型公共施設の経費を公開。
まちづくり 2022年9月、チーノ跡地のホテル・マンション再開発発表。総工費95億円、うち市・国が各13.9億円。
2024年3月、第4期中活計画が内閣府の認定、67事業、総事業費非公開
2025年3月、市、都市計画を理由に郊外大型商業施設建設の規制継続を表明。
2024年5月、第3期中活計画のキッチンカーが立地し商業機能誘致事業目標達成と国に報告。
2024年5月、大型店閉店でSC数、売場面積、映画館数は青森市、弘前市に劣り、整備希望の市民の声多数。
2025年5月、チーノ跡地再開発、商業施設計画縮小。活性化に懐疑的な声もあり。
2025年6月、借上市営住宅「番町ヒルズ」の外部監査指摘も市は調査せず。監査の2億4000万円の割高借上料賃料指摘の調査を放置し早急に調査の要求うける。
2025年7月、第四期中活計画の目標値を大幅に下げ、1年目に指標の目標達成。
人口減少対策 人口自然減、社会減の転出超過が続く。
2024年、社会減全国ワースト8位850人、2025年全国ワースト10位864人。
2024年度、IUJターンの移住施策に事業費5,900万円投じ日本人移住者は3人と不振。
2025年7月、移住施策の支給金額、他自治体よりも低いと市民委員が指摘。
県最多の外国人労働者 2023年9月、多文化共生のイベント開催。2025年7月、多文化共生プランの策定を開始。
2024年12月、外国人トラックドライバー養成で大学連携、市、市営住宅を留学生に安価に貸出。
2024年度、技能実習生、2021年の17人から2024年425人に急増（日本人移住者の約99倍）今後も増加傾向。
2025年8月現在、市内の外国人居住者は1,928人県最多の外国人労働者受入れ。
こどもの給食費医療費無償化 2024年度から市内の小中学生の給食費と0～18歳の医療費を無償化。県から補助。
2027年度から保護者の経済的負担軽減で公立小中学校の修学旅行の日程を1日短縮。
ふるさと納税の収支
2022年度ふるさと納税収支▲2.1億（県最下位） 2023年度846万円は黒字化 2024年度に▲2.7億（県40市町村中38位、全国1741自治体中1508位）の大幅な赤字収支。
市庁窓口のデジタル化 2023年度、行政窓口のDX化で、年間16,600時間の業務削減と3,000万円のコスト削減を実現。
水産業の再興 2022年5月、八戸水産アカデミーを組織、民間事業者が陸上養殖事業や漁協組合が海上でカキの養殖を開始。
2024年4月、魚市場の経営健全化のため販売委託手数料を3％から4％に引き上げ。
観光の活性化 2025年5月、「ハマる、ハチノヘ。観光振興プラン」を策定（計画～2029年度）
主に台湾、米国、カナダの訪日客、東京・神奈川旅行者を呼び込む方針。
2029年度までに、観光客数を617万3000人、観光消費額を1494億円、2023年比10％増見込む。
目標のひとつに「市民が主体的に観光客とふれあい市民幸福度向上を図る」盛り込む。
県立施設の2施設要望、J2スタジアム整備 2022年8月、八戸市体育館の建替の財政支援を最重要課題に設定。既存県立2施設要望取り下げ。
2025年8月、新県立郷土館と新県営アイスホッケーリンクの施設の要望。
2025年9月、サッカーJ2リーグスタジアム整備を県や関係自治体と連携と発表。
産業 2024年5月、燃料高騰対策として物流業者、漁業者、中小企業、運送業者に補助金支給
2025年5月、八戸港新規コンテナ利用に2万円、農畜産物に2500円加算の補助金支給
公共事業 2025年3月、新大橋の架替え工事完了で開通、工法変更などで工期を3年短縮し早期開通を実現。
2025年8月、八戸北インター第二工業団地の第二工区7.2ha造成決定
2025年9月、市立体育館建替えに向けたPFI事業者選定に2995万円計上
企業誘致・撤退
商業 2022年4月、三春屋百貨店閉店。事前に140名のうち100名に解雇通知。まちの顔喪失。
2023年8月、イトーヨーカドー八戸沼館店閉店。経営合理化のため不採算店閉鎖。
2025年4月、AEM八戸の三春屋跡地に開業、一年遅れ、11店舗スタートで社長グランドオープン主張
2025年4月、イオンスタイル開業、総合スーパーとしてピアドゥのヨーカドー跡地に。初日に750人行列。
工業 2025年8月、オカムラ食品・共同物流とセミ超低温冷凍倉庫建設、八戸卸売センター内に2027年完成予定。
2025年9月、プライフーズ新工場着工、青森県立八戸北高校南郷校舎跡地に。2026年稼働予定。
2025年9月、アルバックが2026年末まで大幅縮小と発表、市内従業員300名、経済・雇用に影響大。
その他 2024年11月、水素アンモニア供給拠点化で庁内PJチーム発足、苫小牧市と情報交換
2025年2月、災害対策でトイレカー３台を導入でお披露目
2025年2月、公共施設や学校のLED化推進、水素供給体制構築等に4.1億円計上
2025年9月、プラスチックごみ分別回収の方針示す、詳細は今後検討
公約評価 2025年8月、選挙公約は9割達成されたと市民委が評価したが、市民への情報発信が課題と指摘。
市長1期目の実績詳細
公共施設の見える化シートの公開 熊谷市長は2021年の市長選挙で争点となった市内10か所の大型公共施設について経費を公開した。対象は八戸市庁、八戸ブックセンター 、八戸市美術館、八戸ポータルミュージアム 、八戸まちなか広場 、八戸市長根屋内スケート場、八戸市総合保健センター 、八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館 、八戸市立図書館 、八戸市博物館 。
中心街活性化と郊外開発規制の継続
中心市街地活性化事業の継続 熊谷は市長就任後、前市長時代の第三期八戸市中心市街地活性化基本計画を継承し、郊外への大型商業施設や娯楽施設の建設を規制を継続した。八戸市は中心街への商業機能誘致事業を行った。この結果、一か所の空き地にキッチンカーが出店し、空き地空き店舗が一か所解消されたことから、2024年に国に商業機能誘致の目標達成を報告した。
一方、2021年年末当時の八戸商議所副会頭の塚原隆市が「昔のようになってほしいと思うがなるわけがない」「中心街の活性化は私たちのノスタルジーではないのか」と懐疑的な声がでるなか、会頭の武輪俊彦は「市民の関心が高まっている」として、市は第四期計画策定を策定した。2020年の市調査では「中心街の魅力向上」施策の市民満足度は37施策中36位と低迷する中、熊谷市長は、「さまざまな立場の人が行ってみたい、住み続けたい、働き続けたいといった満足度が高い中心街となるよう計画づくりを進めたい」と答えた。
活性化事業の総事業費は非公開。
第四期中心市街地活性化基本計画の策定 熊谷市長は第四期八戸市中心市街地活性化基本計画（計画期間2024(令和6)年4月～2029(令和11) 年3月）を策定。総事業費は非公開。「ウォーカブルなまち」を掲げ、67の活性化事業を推進。十三日町・十六日町再開発事業の総事業費95億円を目玉事業に、中心街活性化のためのアプリの制作、AIカメラの設置による歩行者通行量モニタリングなど1.4億円、国道340号線十三日町から三日町の車道を片側3車線から2車線に減少させるデザインストリート事業を推進している。
また、活性化事業の一環として、八戸市美術館にてポケモン工芸展の実施、八戸市出身の女子レスリングオリンピック金メダリスト伊調馨選手などをたたえる伊調ロードを建設した。市観光交流施設はっち事業の「人間ノリ巻き」イベントの一環で、市長室で自らノリ巻きの具になりPRした。
十三日町・十六日町再開発事業 2022年9月、市長は突然八戸スカイビル跡地に総工費95億円の民間ホテル・マンション再開発事業に13.9億円の市税と13.9億円の国の補助金の投入決定した。熊谷市長は「今回の再開発が新たな来街目的と回遊を生む起爆剤になる」と、まちなか居住やテナントの誘致、宿泊機能強化により雇用創出が期待感を示した。
しかし、東奥日報は「突如発表された巨額の支出に、市議会や市民から「説明不足」との指摘が相次いだ」と報じ、市議からマンションやホテル再開発で中心街に賑わいが戻るのか疑問視された。2025年9月、青森県地価調査鑑定評価員は「マンションが建つだけでは商業地としての繁華性向上にはつながらない」と指摘した。
中心市街地活性化計画目標値の大幅な下方修正 一方、4期目の計画目標は1～3期計画から大幅に後退した。歩行者通行量の3期の目標値7万5600人から4期目は約半分の3万6874人に設定した。空き店舗率は三期目目標値の8.2%から4期目目標を16.1%に下げたことから、2025年、八戸市は計画後1年目でいずれの目標達成したと国に報告。デーリー東北は「ＡＩで観測、通過者「増えた」 八戸市中心街、空き店舗率も改善」と報じた。 +活性化目標値歩行者通行量空き店舗率3期目目標値7万5600人8.2%4期目目標値3万6874人16.1%3期目と4期目の目標値の差分3期目より 3万8726人減3期目より 7.9%下方修正4期目1年目（R6年度）の実績3万7695 人15.6%R6年度の市が内閣府に提出した評価目標達成目標達成
大型商業施設の相次ぐ閉鎖と映画館閉館 八戸市中心市街地では、1990年長崎屋閉店、1996年ニチイ閉店、2003年イトーヨーカドー八戸店閉店、2006年Rec閉店している。その後、八戸市は前市長小林眞が、田向地区に計画されていたイオンモール計画を否定し、中心市街地活性化の有利な国の補助金を獲得するために、郊外に売場面積1万平米を超えるの大型商業施設の建設を市の条例で禁止した当条例は、国が推進した中心市街地活性化基本計画申請要件として、その後、市は中心街への総工費217億円の公共施設等を建設するための有利な補助金を獲得した。。
しかし、中心街に新たな大型商業施設計画はなく結局にぎわいは戻らないまま、熊谷が市長就任後の2022年三春屋百貨店が閉店（後述）、2023年チーノ閉店、入居テナントの映画館八戸フォーラムが閉館した。郊外では、イトーヨーカドー八戸沼館店が閉店。市内で営業を続ける百貨店はさくら野百貨店1店舗のみになり、市内の映画館がゼロになった。2025年SC白書によると、青森県内のSCは旧三市のうち八戸市は店舗数・売場面積ともに最も少ない。2024年映画上映活動年間によると、八戸市内の映画館数は０、青森市3館、弘前市2館、つがる市とおいらせ町が各1館。 +青森県旧三市のSC数、面積 2025年自治体名SC数SC売場面積八戸市469,748㎡青森市9143,362㎡弘前市687,819㎡
+青森県の映画館数 2024年自治体名映画館数スクリーン数八戸市00青森市313弘前市27つがる市18おいらせ町17 まちづくりアンケートの実施 熊谷は市長就任後、NPO法人ドットジェーピーの取材に対し「若者の中でも特に女性が八戸市から流出する割合が高い」「若者や女性にとって魅力のある街づくり」の必要性を語り、その後公約に基づく会議体、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議を立ち上げた。
2022年（令和4年）上記の会議体の実施のアンケートによると、八戸市がハード面で力を入れるべきもの1位が「若者向けのショップや飲食店が集まる施設の整備促進」62％、2位が「充実した余暇が過ごせる施設の整備」55.4％だった。
さらに、熊谷は子どもファースト政策を掲げ、その一環で2025年に八戸市こどもモニターアンケートを実施。この結果、市内にほしい施設として１位が「ラウンドワン」と「映画館」３位が「ショッピングモール」と「スポーツ施設」の要望がなされた。八戸市は「映画館は、興行場として民間事業者の経営上の観点から立地等が判断されるため、今後の検討の参考にしたい」と見解を示したが、進展はみられなかった。
郊外への大型SC建設、娯楽施設建設の否定 2025年3月、これらの各種アンケートの結果が出揃うなか、市議会一般質問において市議から「商業施設が欲しい、映画館が欲しい、週末子どもを連れていく場所が欲しい、八戸は遊ぼうと思える場所が何もないと」市民から寄せられているとし、家族連れが楽しめる大型商業施設や娯楽施設の必要性を問い、硬直化した都市計画の柔軟な見直しを求めた。
ところが、熊谷市政は「人口減少」や「良好な都市形成」を理由に郊外開発規制を継続し、中心街に大型商業施設を集積させる方向性だと述べ、既存の方針は変えないとした。実際のところ、1985年（昭和60年）の三春屋を最後に中心街への大型商業施設の新規建設はされていない。このようなショッピングモール不足や娯楽施設不足は若年層の市民満足度に影響を及ぼし、市内の高校生のうち将来の希望居住地を八戸市以外と選択した割合は88.2％に及んでいる。
中心街の借上市営住宅マンションの外部監査指摘対応の先延ばし 2023年度の八戸市外部監査により、中心街活性化事業の一環として前市長小林眞時代に建設された借上市営住宅「番町ヒルズ」について、建設時に不透明な委員選定や事業者選定が指摘されたが、熊谷市政は過去の経緯について小林前市長、市庁内関係者、八戸商工会議所、まちづくり八戸などの関係者への調査をしないとした。
また、外部監査報告書では番町ヒルズの借上料金額が近隣相場よりも2.4億円割高設定されているとの指摘。市は事業者の第三セクターまちづくり八戸に対して割高な借上料の減額交渉をするべきとした。しかし、熊谷市政は近傍の家賃相場や他都市の事例を調査は市職員の人手不足で時間がかかるとして「2026年までに対応する」とした。これに対し、2025年6月の市議会にて、市監査委員は「相当期間が経過しているにもかかわらず、いまだ措置内容が確定していない事項がある」として早急な対応を求めた。まちづくり八戸は「事業計画を長期的視点で運営してきたこと」や「近年の物価水準」を理由に借上料減額に合意していない。
青森県最多の外国人労働者受入れ 熊谷市長は市内の労働者不足解消を図るため、「攻めの多文化共生」を掲げ、多文化共生推進プランの制定にむけて取り組んでいる。市内では、2025年8月現在、外国人居住者が1,928人。八戸公共職業安定所管内（八戸市・三戸郡町村）では、2024年10月現在、青森県最多の1934人（前年比295人増、2014年前比1074人増：224％増）の外国人が就労している。主に、水産加工場、医療・福祉、造船工場などで働く。そのうち1,057人が技能実習生であり、青森県全体の54％に相当している。
国連の移民の定義によると「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼ぶ」としているが、2025年6月に地元選出の法務政務官神田潤一衆議院議員は自身のXにて「わが国では『移民政策』はとっていない」と国会で答弁した。2025年9月、デーリー東北は八戸工業大学が進める外国人特定技能エンジニア育成（トラックドライバー育成）のためのカリキュラムが開講の記事の中で「プログラム終了後に国内企業で働き、将来的に永住可能な『特定技能２号』の取得につなげる」「八戸市は外国人留学生に安価に市営住宅を貸出す」と報道され、神田法務政務官の見解と齟齬が生じている。
一方、 2020年の八戸市内の完全失業者は5044人、完全失業率は4.5％にのぼるが、2025年7月、熊谷市長は今後も市内企業にて外国人労働者が増え続けるとの見解を示し、「しっかり受け入れ体制をつくりたい」と述べた。
多文化共生施策 2023年9月17日「国際交流フェスタｉｎはちのへ」として50名の外国人と日本人が市文化観光交流施設はっちを会場に交流した。
2024年、熊谷は市議会で外国人共生社会について「日本人と同様に安心して生活できる環境創出のため、取り組みを積極的に進めていく必要がある」と表明した。
2025年7月4日、外国人の生活実態や要望を、外国人労働者の受入れ企業の課題などを調査する「多文化共生プラン」の策定を開始。多文化共生推進審議会を設置し会合を開いた。同年7月18日、熊谷は一部の政党が参議院選挙で外国人排斥を訴えたことに懸念を示し「日本人と外国人が協働のまちづくりに参画して新たな価値を生み出し、成果を分かち合う」と発言した。
+八戸公共職業安定所管内 産業別外国人労働者数西暦全産 業計農業・ 林業漁業建設業製造業卸売業 小売業宿泊業 飲食
サービ
ス業教育 学習
支援医療 福祉サービ ス業公務出典2019132122 -1348253647246029282020133027 -1267785770278627222021 市長就任115231 -1146126276279624252022126942 -11767370582612127332023163949 -15284570612624726342024193453892019137569233872933 +八戸公共職業安定所管内 特定産業分野別外国人労働者数西暦特定 技能 計介護ビルク リーニ ング工業 製品 製造業建設造船 船用
工業自動車 整備航空宿泊農業漁業飲食 料品
製造業外食業自動 車運 送業鉄道林業木材 産業出典20190 - - - - - - - - - - - - - - - -202013 - -7素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業 - - - - - - - -6 - - - -2021 市長就任173062 00002040 - - - -202244707640009380 - - - -202323110501素形材・産業機械・電気電子情報 関連製造業9470001320306 - - - -2024425214051573100103833360000
ふるさと納税の実績 熊谷市長就任後、八戸市ふるさと納税は2022年度、2024年度にて大幅な納税収支の赤字が続いている。 +西暦寄付額費用控除額収支出典2021 市長就任 - - - -20221億3834万6179万2億9114万▲2.1億 青森県最下位20231億5492万7249万2億9584万846万20241億7611万8336万3億7231万▲2.7億 県40市町村中38位
全国1741自治体中1508位2025 -8700万 - - 市は2025年度、一般会計予算からふるさと寄附金PR事業費 8700万円を計上している。
人口減少対策 熊谷は2025年8月、「100年先も誇れる八戸を目指して皆で力を合わせて取り組みたい」と意気込みを表明した。日本人移住者は2024年3人。一方、国外からの外国人転入者は、2022年540人、2023年485人、2024年は296人。2024年の国外からの外国人転入者は日本人移住者の約99倍だった（後述）。
2023年、市内高校生の88.2％が将来八戸市外居住を希望。2024年4月、八戸市は20代から30代の女性が2054年までに50％以上減少する消滅可能性自治体と報道、人口転出超過は全国ワースト8位。翌年2025年の八戸市の人口転出超過は全国ワースト10位と放送された。 西暦転入転出転入超過20206,4056,976△5712021 市長就任6,2636,971△70820226,8307,087△2572023 - -△1,164（全国市区中ワースト99位）2024 - -△850（全国市区中ワースト8位）2025 - -△864（全国市区中ワースト10位）
移住・交流促進事業の不振 熊谷市長は市の人口減少に対応する移住施策として2024年（令和6年度）に事業費予算5900万円を予算計上し事業実施した結果、3人が移住した。県全体移住者151人の2.3％。