デジタルデータソリューション株式会社（略称：DDS）は、東京都港区六本木の六本木ヒルズ森タワーに本社を置く、データソリューション専門のIT企業である。
概要 1999年6月創業。創業当初はインターネット関連のサービスを手がけていたが、2003年からデータ復旧事業を開始する。
2016年1月、第二創業に際して「企業理念-DDS WAY」を制定。「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決する」という経営理念に基づき、社会に貢献するという自社の存在意義を表明した。
2021年12月現在、諸外国の企業や研究者と共に技術開発に取り組みながら、3つのソリューション領域（データリカバリー、デジタル・フォレンジック、セキュリティ）を軸に、デジタルデータトラブルの問題解決を専門的かつ総合的に行っている。
主な事業 データリカバリー事業 デジタルデータソリューションの基幹事業。データ復旧業界では最大手のシェアを持つ「デジタルデータリカバリー」を運営している旧称は、日本データテクノロジー。第二創業に際して「デジタルデータリカバリー」にサービス名を変更した。。クラス100のクリーンルーム完備。 フォレンジクス事業 デジタル・フォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」を運営している。デジタル端末に残されたログから、サイバーセキュリティ調査や法的紛争の支援を行う。 セキュリティ事業 C&Cサーバとの不正通信を防ぐサービス「デジタルデータハッキング」を運営している。 その他ビジネス デジタルデータワランティ：データ復旧保証サービス デジタルデータバックアップ：バックアップサービス デジタルデータアイズ：不正監視サービス デジタル遺品サービス
受賞・表彰歴 2021年 第12回東京都経営革新優秀賞（データリカバリー事業）「東京都経営革新優秀賞」決定! 表彰式を産業交流展2021で実施します - 東京都公式ウェブサイト 2021年11月4日
沿革 1999年6月 - 茨城県古河市にインターネットオーナーズ株式会社（資本金1,100万円）として創業。初代代表は白田肇。当初はホームページ作成サービスを主力事業とする。 2000年 - 本社を東京都中央区銀座に移転。 2003年 - データ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」を開始。 2009年12月 - 商号をOGID株式会社に変更し、多角化経営に進出。 2014年 6月30日 - 多角化経営の失敗により多額の負債を抱え、民事再生法の適用を申請。 本社を東京都中央区築地に移転。野口誠に代わり、熊谷聖司が代表取締役社長に就任する。再生計画の認可決定。 2015年12月 - 負債を1年で完済し、経営を再建。民事再生手続きを終結。 2016年 - 商号をデジタルデータソリューション株式会社に変更。データトラブルの問題解決に事業を一本化。 2017年 2月 - 本社を東京都中央区銀座に移転。 8月 - デジタル・フォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」を開始。 12月 - 株式会社ラックと資本提携。 データバックアップサービスを開始。 データ復旧保証サービスを開始。 フォレンジックサービスを開始。 2018年 10月 - セキュリティサービス「デジタルデータハッキング」を開始。 セキュリティ製品DDHBOXの提供を開始し、セキュリティ事業に参入。 2021年 2月10日 - 子会社のデータリカバリーサービス株式会社を吸収合併。 8月1日 - 本社を東京都港区六本木（六本木ヒルズ森タワー）に移転。 2023年 - 事前に機器の故障を予測するデータプロフェットサービスを開始。 2024年 - リコージャパン株式会社と資本業務提携を実施。 サイバー攻撃を監視・解析・対処するSOCサービス「D-SOC」開始。
拠点 東京本社 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー15階 神奈川 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7 ヒューリックみなとみらい10階 大阪 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 梅田ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー19F 名古屋 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー40階 福岡 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階
表示・契約をめぐる指摘
デジタルデータソリューション株式会社が運営するデータ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」をめぐっては、作業規約の内容、ウェブサイト上の復旧率表示、契約勧誘時の説明、復旧不能となった場合の費用負担などについて、消費者団体による申入れや利用者による訴訟が報じられている。
これらの指摘は、主に、データ復旧サービスにおける契約条件の明確性、復旧見込みに関する広告表示の受け止められ方、完全復旧と一部復旧の区別、復旧率または復旧件数割合の算定方法、復旧不能だった場合の費用負担などに関するものである。なお、以下の各事案について、同社が違法性や原告側の主張を認めたとされるものではない。
作業規約に関する申入れ
2018年11月13日、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやまは、デジタルデータソリューション株式会社に対し、同社が運営するデータ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」の作業規約について申入書を送付した。
同申入書において、消費者ネットおかやまは、同法人が消費者契約の約款や広告表示等の内容を検討し、その適正化のための提言を行っている団体であることを説明したうえで、「デジタルデータリカバリー」の作業規約に関し、消費者契約法に違反するのではないかと疑われる情報提供があったとして、同社に対して申入れを行った。
申入れの対象は、データ復旧サービスの利用にあたって顧客に適用される作業規約であり、広告表示そのものではなく、契約条項の内容に関するものであった。消費者ネットおかやまは、同作業規約の一部について、消費者契約法第8条第1項第1号から第4号に違反する疑いがあるとして、条項の削除または修正を求めた。
同申入書では、事業者側の損害賠償責任を限定する趣旨の条項や、作業中に記録媒体・記憶媒体・保存データ等に損害が生じた場合の責任に関する条項などが問題とされた。データ復旧サービスは、利用者にとって代替困難なデータを対象とする場合があるため、作業中のリスク、復旧不能時の扱い、事業者の責任範囲などの契約条件が重要となる。同団体は、こうした観点から、消費者契約法との関係で規約の見直しを求めたものとされる。
復旧率表示に関する申入れ
その後、適格消費者団体・特定適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会は、デジタルデータソリューションが提供する「デジタルデータリカバリー」に関し、同社ウェブサイト上の復旧率表示について申入れを行った。
同会は、同社が提供するデータ復旧サービスに関する「復旧率最高値95.2％」との表示について、使用停止または適切な表示への修正を求めたと公表している。同会によれば、当該表示については、復旧率の算定対象や、完全復旧と一部復旧の区別が消費者に十分伝わるかが問題とされた。
データ復旧サービスでは、記録媒体の種類、論理障害か物理障害か、記録面の損傷の程度、過去に他社で作業された履歴の有無などによって、復旧可能性が大きく異なる。そのため、ウェブサイト上で復旧率を表示する場合、個別案件での復旧可能性を示すものなのか、過去の依頼全体における件数割合なのか、また、完全復旧と一部復旧をどのように扱っているのかが、消費者の判断に影響し得る。
埼玉消費者被害をなくす会は、申入れの結果、同社ウェブサイト上の表示が「一部復旧を含む復旧件数割合」「完全復旧」「一部復旧」を分けて示す形式に変更されたとしている。同会の公表によれば、2026年2月6日時点では、「一部復旧を含む復旧件数割合 92.6％」「完全復旧 52.0％」「一部復旧 40.6％」と表示されていた。
この変更により、単一の「復旧率」として受け取られ得る表示から、完全復旧と一部復旧を区別する表示へと変更されたと説明されている。同会は、同社に対する取組みの中で、復旧件数割合の表示方法や、消費者が復旧可能性をどのように理解するかという点を継続して問題としていた。
再申入れおよび事前の差止請求
埼玉消費者被害をなくす会は、デジタルデータソリューションに対する取組みの経過として、2025年1月8日に申入書を送付し、回答書を受領したことを公表している。その後も、2025年6月12日に再申入書を送付して回答書を受領し、2025年10月31日には再々申入書を送付して回答書を受領したとしている。
2025年の再申入れでは、同社ウェブサイト上の「一部復旧を含む復旧件数割合」や「完全復旧」「一部復旧」といった表示について、引き続き表示の適切性が検討対象とされた。同会は、復旧件数割合という表示が、消費者にとって個別案件での復旧可能性を示すものと受け取られるおそれがあるかどうか、また一部復旧を含む数値であることが十分明確かどうかを問題としていた。
さらに同会は、2026年2月5日付で、同社に対して消費者契約法第41条に基づく「事前の差止請求」を行い、2026年2月18日付の回答書を受領したと公表した。
同会はその後、事前の差止請求に対する回答を受けて修正状況の確認を行い、2026年3月16日付の回答書を受領したことも公表している。
これらの経過から、同会による指摘は一度限りの申入れにとどまらず、同社からの回答や表示修正の状況を踏まえながら継続的に行われたものとみられる。ただし、これらは適格消費者団体による申入れや差止請求の経過であり、裁判所による違法性の判断が示されたものではない。
表示をめぐる訴訟・和解
2026年6月5日、弁護士JPニュースは、デジタルデータソリューション株式会社が運営するデータ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」をめぐり、消費者5名が同社に対して支払済み費用の返還や慰謝料などを求めた訴訟について、最後に残っていた原告1名との間で東京地方裁判所において和解が成立し、同訴訟における原告5名全員の手続きが終了したと報じた。
同報道によれば、訴訟で問題とされたのは、同社ウェブサイトや広告に表示されていた「データ復旧率95.2％」との表示、契約時の説明、復旧不能となった場合の費用負担などであった。原告側は、同表示について、消費者が高い確率で自分のデータも復旧できると誤認するものであり、消費者契約法上の不実告知にあたるなどと主張したとされる。
報道で取り上げられた原告の一人は、外付けハードディスクのデータを消失した後、複数のデータ復旧会社で復旧不能とされたうえで、デジタルデータソリューションに依頼したとされる。同原告は、費用10万円超のプランに加え、月額約5万円のクラウドサービスを契約したものの、最終的にデータは復旧されなかったと報じられている。
また、同報道では、原告側が、対象となったハードディスクについて、プラッタに目視可能な傷がある状態であったにもかかわらず、契約前に復旧可能性について十分な説明がなされなかったと主張したことも紹介されている。データ復旧サービスでは、記録媒体の物理的損傷の有無や程度が復旧可能性に大きく影響するため、原告側は、契約前の説明や広告表示の受け止められ方を問題にしたものとされる。
原告側代理人は、和解金額は守秘義務の対象であるとしつつ、請求内容がほぼ認められた「勝訴的和解」であると説明した。一方、デジタルデータソリューション側は、弁護士JPニュースの取材に対し、和解は原告の主張を認めたものではないとコメントした。
同報道では、提訴当時に同社ウェブサイト上で「復旧率95.2％」と表示されていたものが、その後「復旧件数割合」との表現に変更され、完全復旧割合と一部復旧割合を分けて表示する形になったことも紹介されている。2026年6月3日時点では、同社ウェブサイト上で「復旧件数割合」「完全復旧割合」「一部復旧割合」を分けた表示がされており、弁護士JPニュースは、2026年5月の数値として、復旧件数割合91.2％、完全復旧割合58.5％、一部復旧割合32.7％を紹介している。
この表示変更について、原告側代理人は、少なくとも完全復旧と一部復旧を分けて表示するようになったことには、提訴した意義があったと述べたと報じられている。一方で、同社側は、和解は原告の主張を認めたものではないと回答しており、詳細については守秘義務に関わる事項が含まれるためコメントを差し控えるとした。
この訴訟は判決ではなく和解により終了したものであり、裁判所が同社の広告表示や契約勧誘について違法性を認定したものではない。
取得済認証 ISO27001（ISMS 認証）ISMS認証実績 - 国際マネジメントシステム認証機構 Pマーク
脚注
外部リンク デジタルデータソリューション株式会社 - 公式ウェブサイト