国際連合安全保障理事会決議73（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ73、, UNSCR73）は、1949年8月11日に国際連合安全保障理事会で全会一致で採択された決議。パレスチナ情勢及びその停戦の監視及び国際連合休戦監視機構（英: United Nations Truce Supervision Organization、UNTSO）に関するもの。
概要 この前年となる1948年にパレスチナで発生した第一次中東戦争に関与した当事者間の停戦協定に満足して留意し、当事者間で未解決のすべての問題の最終解決が早期に達成されることを希望すると表明した。同決議はさらに、パレスチナの行動調停官（Action Mediator in Palestine）の任務が完了したため、その任を解くとともに、トリグブ・リー事務総長に対し、停戦と休戦の監視・維持に必要な現在の休戦監視機構（Truce Supervision Organization）の職員の継続的な勤務を手配するよう要請した。同決議はまた、休戦監視機構の参謀長が安保理に対し、休戦の遵守状況を報告するよう要請した。なお休戦監視機構は決議第50号で設立されており、現在もその活動を続けている。
決議は9票対0票で採択された。一方でウクライナ・ソビエト社会共和国とソビエト連邦は棄権した。
なお、パレスチナに関する国際連合安全保障理事会決議は前年3月5日に採択された決議第42号に始まったがこの決議をもって一時なくなり、この次に採択された国際連合安全保障理事会決議は翌1950年11月17日採択の決議第89号である。
詳細
以下はその和訳。
備考 国際連合憲章第40条は以下の通り定めている。
事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払をなければならない。
ここにある同第39条は下記の通り定めている。
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
脚注
参考文献 国連図書館の決議のテキスト
関連項目 国際連合安全保障理事会決議の一覧 (1-100) 国際連合安全保障理事会決議50 国際連合安全保障理事会決議54 国際連合安全保障理事会決議57 国際連合安全保障理事会決議59 国際連合安全保障理事会決議60 国際連合安全保障理事会決議61 国際連合安全保障理事会決議62 国際連合安全保障理事会決議66 国際連合安全保障理事会決議70 国際連合安全保障理事会決議72 - 同日に採択された決議。関係各位に謝意を表明した。 国際連合安全保障理事会決議89 国際連合平和維持活動 中立国監視委員会
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