音声多重放送（おんせいたじゅうほうそう）とは、一つの放送チャンネルに複数の音声を多重化して行う放送である。
日本のテレビ放送 開発から本放送に至るまでの経緯 開発の着手から室内実験まで 日本では1962年からNHK放送技術研究所が開発に着手し、NHKと民放6社が実験局開設を申請した。1964年9月には東京オリンピックに向けて「テレビ音声多重実験協議会」を結成したが、技術的実験にとどまり実際の放送サービスには進展せず、1966年8月に協議会を解散し、郵政省電波技術審議会の諮問事項に引き継いだ沼口安隆、「テレビ音声多重放送の研究開発の歴史」『映像情報メディア学会誌』2011年65巻7号 p.903-906、、映像情報メディア学会。 その後、欧州放送連合の技術委員会が音声多重放送の本格的研究を開始し、1970年の日本万国博覧会に向けて2か国語放送・ステレオ放送の実験要望が寄せられたことから、NHK技研は1968年に室内実験を再開した。
既存の放送施設を使っての実験放送の開始、方式の決定 1969年、郵政省は翌年の万博に伴い、実験局による放送の実施を認める方針を出し、同年6月27日、NHK東京教育テレビに野外実験のための実験局の予備免許を付与し、同年7月26日に運用を開始した。同年8月7日からは、放送時間帯外の深夜に技術面の調査・試験のための実験放送を開始した。1962年ごろからFM-FM方式、SSB-FM方式などの諸方式の比較検討が進んでいたが、FM-FM方式が優れているとの実験結果に基づき、同年10月末まで2重音声とステレオによる実験放送を実施したそれぞれの放送において音声テストテープを流して、実験を実施した。映像は、テストパターンカラーバーを使用した。。この結果、同方式を採用することに基本的な問題はないものの、さらに検討を加えるため、今度はNHK総合テレビ（東京・大阪）において、実験放送を継続することになった。（これにより、NHK東京教育テレビでの実験局は、同年11月30日に廃局となった）。 1969年12月21日、東京・大阪両地区のNHK総合テレビで、同放送の番組で実験放送を開始した。 まず2か国語放送は、同日の番組「劇映画『僕はツイてる』」を皮切りにNHKアーカイブス NHKクロニクル「劇映画『ぼくはついてる』」 1969年12月21日放送、アメリカの劇映画（『』など）や、前述の要望があった万博の関連番組、万博閉幕後は外国映画や夜7時のニュース（1971年10月から）などで実施した。 ステレオ放送は、東京の総合テレビのみで実施し、1970年8月9日の『NHKコンサートホール』を皮切りに行ったNHKクロニクル「NHKコンサートホール」1970年8月9日。webサイト「NHKアーカイブス」内の「NHKクロニクル」での記録では、同番組でその後2回（同年8月23日NHKクロニクル「NHKコンサートホール」1970年8月23日と翌年9月12日NHKクロニクル「NHKコンサートホール」1971年9月12日）、さらに、NHKイタリア歌劇公演から2回（1971年9月11日NHKクロニクル「NHKイタリア歌劇公演 歌劇『リゴレット』（ヴェルディ作曲） 1971年9月11日」と1973年9月23日NHKクロニクル「NHKイタリア歌劇公演 歌劇『椿姫』（ヴェルディ作曲） 1973年9月23日」放送分）、同放送を実施したとの記録がある。NHK年鑑では、1971年版に『NHKコンサートホール』において「（1970年）8月から9月にかけて、ステレオの実験放送も行われた」とあり、1972年版には「『NHKイタリア歌劇公演』等の音楽番組が数回放送された」とある。 そして1972年3月、電波技術審議会は、これまでの各方式の比較実験、前述のNHKの野外実験放送などを基に調査検討を行った結果、現行放送との両立性を考慮するとFM-FM方式が最も適しているという結果を発表した。技術基準や特性を示したうえで郵政大臣に答申を行い、日本における規格方式が正式に決まった。 その後もNHKは実験放送を続けたものの、カラーテレビ受像機の普及を最優先方針としたことなどから、1973年12月9日の夜7時のニュースの2か国語放送を最後に同実験放送を終了しNHK年鑑'74の「年誌」の40ページでは、同年12月9日の項目に「テレビ音声多重実験放送おわる（大阪12月9日、東京12月10日）」と記載している。またNHKクロニクルでは、12月9日の夜7時のニュースでは「東京・大阪2ヶ国語実験放送」と明記しているのに対し、翌日の同番組および同日の総合テレビの番組表の全番組とも2ヶ国語の明記がない。以上のことから、ここでは実験放送の終了を12月9日としている。NHKクロニクル「『ニュース＜東京・大阪2ヶ国語実験放送＞』 アナログ総合 1973年12月09日（日） 午後07：00 〜 午後07：20」、音声多重放送の実験局をいったん廃局した。
実用化試験放送開始 その後、カラーテレビの普及が一段落したことから、1978年から実用化試験放送として再開することになった（その再開に際し、同年7月に日本テレビが試験放送を行った日テレNEWS24公式facebookページ 2017年11月14日付「過去にこんな“世界初”インタービーとは？」（映像付き）（2025年5月23日閲覧））。 まず同年9月22日に郵政省は、初の音声多重実用化試験局の予備免許を、東京と大阪のNHK総合テレビおよび民放6局（日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、東京12チャンネル〈当時〉、読売テレビ）に付与した朝日新聞 1978年9月23日 朝刊 P.1 記事「多重放送に予備免許 テレビ 民放六社とNHK」（朝日新聞クロスサーチにて閲覧）。 そして同月28日、郵政省は初の音声多重実用化試験局の本免許を、東京と大阪のNHK総合テレビと日本テレビに付与した。これを受け、日本テレビがその直後に『ミセス&ミセス』の番組内で同放送開始の特別コーナーを設け、その免許を付与した服部安司郵政大臣（当時）を迎え、午前10時01分、番組司会者が「第3のテレビ時代スタートの瞬間です。」とアナウンスした直後に、服部郵政相がステレオ放送のスイッチを入れ、世界初の音声多重放送の実用化試験放送を開始した、。 これを皮切りに、その3日後の10月1日にはNHKの東京・大阪の各総合テレビと読売テレビが、さらにその翌日にはフジテレビが開始した。年内にはすべての在京局が開始し、1979年3月までにはすべての在阪局が開始した。また、名古屋をはじめとする大都市や、地方都市でも富山県の北日本放送（1978年12月23日開始）を皮切りに相次いで開始した。
2音声多重放送の誕生 実用化試験放送の開始から1年経過した1979年10月7日、日本テレビは、この日に投票が行われた第35回衆議院議員総選挙の開票速報番組『'79総選挙にズームイン!!開票速報』の2か国語放送の副音声で、画面とは関係のない開票速報や党派別当選者数を放送した。これが後に当時の放送法違反に当たるとして、1980年5月31日に郵政省から文書による厳重注意を受けた「放送史年表 -詳細版- 1980年」（NHK放送文化研究所）（2026年5月10日閲覧）朝日新聞 1980年6月1日 朝刊 P.22「音声多重放送違反は『注意』だけ」（朝日新聞クロスサーチにて閲覧）。 しかし、その翌月22日に第36回衆議院議員総選挙と第12回参議院議員通常選挙の衆参同時選挙が行われることから、日本テレビはその開票速報特番で音声多重放送の副音声を活用できるよう、政府の関係方面に働きかけた。その結果、6月9日、郵政省は今回のダブル選挙のテレビ開票速報に限り、同放送の免許条件の枠を特例として、選挙速報の補足的内容に限り副音声の放送を認める方針を決定し、同月20日の同省の電波監理審議会の審議で了承を得た朝日新聞 1980年6月10日 朝刊 P.3「今選挙の開票 多重放送許可 郵政省」および 同年6月21日 朝刊P.22「TV第二音声 民放に認める 選挙放送」（共に朝日新聞クロスサーチにて閲覧）。 そして同月23日、前日に行われた衆参同時選挙の翌日開票関係の番組で、日本初の公式な2音声多重放送を実施した。在京局では日本テレビをはじめ、フジテレビ、テレビ朝日、そして東京12チャンネル（当時）が実施した。しかし、TBSテレビとNHKは行わなかった朝日新聞 1980年6月23日 朝刊24ページ テレビ欄（朝日新聞クロスサーチにて閲覧）。 それから同年12月19日、「テレビジョン音声多重放送の免許方針」は、2音声多重放送を認める旨を記した内容に修正となった。その放送での副音声放送の条件は、放送中のテレビ番組と同時性があり、内容も関連していることである。しかし、災害に関する情報は、同時性・関連性がなくても認めている朝日新聞 1981年2月20日 夕刊P.8「TVあらかると『音声多重放送 広がった利用わく』」（朝日新聞クロスサーチにて閲覧）。 そして1981年1月23日に、すべての音声多重放送の実用化試験局に対してこの方針が施行となり読売新聞 1981年1月24日 朝刊 P.3 「「音声多重」の拡大利用を許可 テレビ番組一層多彩に」（読売新聞「ヨミダス歴史館」にて閲覧）、施行となったその日に、日本テレビは『NNN昼のニュース』と『NNN JUST NEWS』の2つのニュース番組を2音声多重放送にした。両番組とも、副音声は主音声で伝えているニュースに関連した内容を伝える解説放送を行った。同年2月16日から、TBSテレビが『夕やけロンちゃん』で開始し、副音声では番組冒頭の天気予報の詳しいデータを5分間にまとめ、それを3回繰り返して放送した。東京12チャンネル（当時）も『東京証券取引所の第一部市況』で開始し、同取引所の第二部市況を副音声で放送した。同年3月1日に、NHK総合テレビが『古典芸能鑑賞会』で開始し、副音声で解説放送を行った読売新聞 1981年3月1日 朝刊 P.24 テレビ・ラジオ欄（読売新聞「ヨミダス歴史館」にて閲覧）。さらに同月26日には、日本テレビがこの日の『プロ野球中継のオープン戦「巨人×阪神戦」』（後楽園球場）の中継で実施し、主音声は従来の実況、副音声は阪神ファン向けの実況および解説で、この日の副音声は、解説が村山実、実況は読売テレビのアナウンサーが担当した読売新聞 1981年3月26日 朝刊 P.24 テレビ・ラジオ欄 および 記事「中継車『野球放送で音声多重 きょうから日本テレビ』」（読売新聞「ヨミダス歴史館」にて閲覧）。同年4月には、フジテレビがプロ野球中継で、副音声は対戦するチームのファン同士がトークを交えて中継を進める「やじうま応援合戦」を行い、東京12チャンネル（当時）が『演歌の花道』で、主音声は従来の歌入りの歌唱を放送し、副音声はそのカラオケの放送を行った。
本放送開始へ そして1982年12月1日、音声多重放送の実用化のための改正放送法と、これに伴う政令・省令・免許方針が施行されたことにより、音声多重放送は本放送の免許対象となった。 これにより、以前に実用化試験局として免許を受けていた放送局は、その免許更新時に本放送免許へ切り替わることになった。この更新を受け、毎日放送が同月8日付で、同本放送の第1号の免許となった毎日放送50年史編纂委員会事務局 編『毎日放送50年史』（2001年9月1日 毎日放送発行）に記載。続いて同月12日にはテレビ西日本が、14日には北海道放送、16日にはテレビ朝日、20日には関西テレビ、22日には北日本放送が、それぞれ実用化試験局免許の有効期間満了に伴う再免許として、本放送免許に切り替わった。また、同月17日には、前述の有効期間満了とは別に、東京・大阪・前橋のNHK総合テレビと日本テレビ、テレビ東京ほか2社が、同本免許の付与を受けた。さらに、改正後に新たに同放送免許を申請した局は、すべて本放送としての免許となった。
概要 アナログテレビの場合、2チャンネルステレオ放送と二重音声放送（副音声付放送、2か国語放送、解説放送）がある。音声多重放送実施放送局は、JO**-TAMというコールサインの割り当てを受けていた。
2チャンネルステレオ放送は、受信機の左右の2つの音声チャンネルを同時に利用し、音楽番組やスポーツ、ドラマ、アニメ番組のほとんどすべての番組と、トーク、バラエティ、ニュース番組の一部で実施している。
二重音声放送は、ニュースや海外映画などに日本語音声と外国語（現地）音声の両方を入れて放送する場合などに多く利用している。主として流れる音声（多くは日本語）を主音声（しゅおんせい）、もう一方の音声（外国語）を副音声（ふくおんせい、英語：subchannel、サブチャンネル）という。なお、副音声に同じ言語（日本語放送の場合は同じ日本語）での補足的な内容が流れる番組は、解説放送（かいせつほうそう）と呼ぶ。
日本におけるアナログテレビ放送用の規格（NTSCの拡張規格）では、FM-FM方式により放送波の中の2つの搬送波チャンネル（主音声用と副音声用）を用いて音声を送信する。
ステレオ放送の場合は、主音声用チャンネルには左右（L、R）の混合音声（L+R）、副音声用チャンネルには左右の差音声（L-R）の信号を載せる和差方式にすることにより、ステレオ非対応の受信機でも不都合なく視聴できるモノラル音声にしか対応していない受信機（テレビやFMラジオ）では、2つの音声チャンネルのうち主音声用チャンネルの音声信号（左チャンネル音声と右チャンネル音声の混合信号）のみを可聴音声に復元する。仕組みになっている。
同様にステレオ非対応の受信機で2か国語放送を視聴した場合ステレオ放送と二重音声放送（2か国語放送や解説放送などの副音声付放送）は、同じ信号方式を利用して送信しており、受信機側の識別情報を自動的に判別する機能により、それぞれの放送に応じた人間が聞くことのできる音声に復元している。したがって、ほとんどの受信機ではステレオ放送と二重音声放送への対応は同じことを表す場合が多い。は、主音声用チャンネルの信号しか復元できない。
一方、音声多重放送対応受信機では、ステレオ放送の場合は左右の音声を分離アナログ放送における音声多重放送対応型受信機でのステレオ音声の分離原理は、左（L）チャンネル用は主音声信号と副音声信号の和（（L+R）+（L-R）=2L）、右（R）チャンネル用は主音声信号と副音声信号の差（（L+R）-（L-R）=2R）として生成して出力する。し、2か国語放送の場合は主音声または副音声を任意に選択（ただし、それぞれはモノラル音声で、左右にまったく同じ内容を出力する）して聞くことができる。
ステレオ音声の場合は左チャンネル音声を左のスピーカーからだけ、右チャンネル音声を右のスピーカーからだけ、などのように分けていずれか一方のスピーカーからのみ出力したり、片方の信号のみをモノラル音声として左右の両方から出力したり、さまざまな切り替えや選択が可能になっているステレオ音声の左右いずれか片方の音声のみを出力する機能はあくまで受信機・装置の仕様によるもので、ステレオ音声は固定的に2chステレオとしてしか聴けないものもある。。
前述のテレビやラジオ受信機と同じ原理により、旧来のモノラル音声記録のビデオレコーダーで音声多重番組を録画すると、モノラル音声テレビで視聴した場合と同様に、ステレオ放送は左右の混ざった音声を、2か国語放送の場合は主音声のみを録音・再生する。
一方、Hi-fiビデオと称される機種の場合は、ステレオ放送の場合はステレオ2ch音声で、2か国語放送の場合は主音声と副音声の両方が記録でき、再生ではステレオ放送の場合はステレオ2ch音声を、2か国語放送の場合は主／副音声を切り替えて選択出力する。
アナログ放送での二重音声放送（副音声付放送、2か国語放送、解説放送）の場合、ステレオ放送と二重音声放送を区別するための識別信号は、副音声搬送波に多重しており（音声帯域外の高い周波数帯域に識別のための信号を含ませている）、受像機側がこれを検出することで可聴音声（人間が聞いて認識できる音声）への出力を切替制御ステレオ放送の場合は、主音声信号と副音声信号の2つから左チャンネル用音声と右チャンネル用音声を復元分離する。二重音声信号の場合は、そのまま主音声信号は主音声、副音声信号は副音声として復元する。している。
デジタル放送では放送波のデジタル信号としてのID部分に音声方式（二重音声放送、マルチ音声放送アナログ放送では音声多重放送は、2つの音声チャンネルしか使用できない規格であったことから、2チャンネルステレオ放送、二重音声放送のどちらかであることを意味していたが、デジタル放送では音声チャンネルの多重化（最大8チャンネル）を許容しているため、アナログ放送での2チャンネルステレオやモノラル音声の組み合わせによる二重音声のほかに、2チャンネルステレオで3か国語以上の同時放送や、5.1チャンネルサラウンドステレオ放送が可能になった。なお、マルチ音声信号（マルチ音声放送）による音声信号選択が2つのみであっても、従来技術の二重音声とは区別する。例えば2チャンネルステレオでの2か国語放送（デュアルステレオ放送などと呼ぶこともある）のみの場合でも、通常は二重音声放送とは呼ばず、あくまでマルチ音声放送として区別し、操作上もほとんどの受信機ではマルチ信号切り替え（操作上は「音声信号」「音声」「信号」「マルチ音声」「マルチ信号」など機種によって異なる）になっている。放送規格の仕様上では、マルチ音声放送の一信号として、従来のモノラル音声の組み合わせによる二重音声を組み込むことも可能（例えば二重音声と5.1チャンネルサラウンドとの組み合わせなど）であるが、実際に両方式を組み合わせて放送を行うことはほとんどない。、5.1chサラウンドステレオ放送など）の識別のための制御情報が載っており、これを利用して同様の切替制御を行っているデジタル放送が登場した当初は、多重音声の方式の違い（二重音声／マルチ音声）への考慮として、多くのデジタルテレビ放送受信機のリモコン装置での「二重音声および2チャンネルステレオのLR切り替え」と「マルチ音声の信号切り替え」の切替は操作ボタンを分けていたが、地上波アナログテレビ放送の終了する過渡期以降は、両方式の切替ボタンを統合した操作形態の方が主流になった。テレビ（モニタ装置）にAV機器（DVD／BD／HDDなどのデジタルビデオレコーダーおよびプレーヤー、単体チューナーなど）を接続し、それらの機器からの音声出力をデジタルにした場合、出力設定をPCMかBitstreamかを選択するタイプのものが多いが、Bitstreamを選んだ場合は、レコーダー／プレーヤー側の操作では音声を切り替えられなくなる（ただし、画面の動作状態表示では切り替わっている旨を示す）動作をする。使用上の支障がある場合は、必要に応じてデジタル音声の出力設定をPCMに変更するか、接続形態をアナログ接続（コンポジット端子接続／S端子+アナログ音声接続／コンポーネント端子接続／D端子接続など）に変更する。。
過去には副音声を使い、音響カプラ用音声やパソコンのデータレコーダ用の音声を流すなど、さまざまな試みがあった。また、1990年代にステレオ放送を実施する番組が急激に増え始めたのは、ビデオデッキのCMスキップ機能対策だといわれている。なお、テレビ大阪制作の番組は主にアニメ番組がステレオ放送だったが、2004年4月以降すべてステレオ放送に切り替えたしかし、地上デジタル放送では常時ステレオ信号なのでモノステレオ音源で放送していた。。
地上デジタル放送・BSデジタル放送・CSデジタル放送の各民放局ではモノラル二重音声・5.1サラウンドを実施しない限りモノラル放送の番組をステレオ信号に乗せて放送している（モノステレオ放送）。
日本の地上デジタル放送・BSデジタル放送・CSデジタル放送の場合は、放送規格にISDBを用いており日本での一般個人向けのCSデジタル放送には、東経110度にある通信衛星によるCS放送と東経128度／東経124度にある通信衛星によるCS放送の2種類に大別でき（詳細は衛星放送の記事を参照）、前者はISDB、後者はDVB方式で放送している。、規格上では1放送チャンネルにつき8音声まで多重化できる（ただし、1放送チャンネル当たりの合計帯域数の制限も受けるので、必ず8多重が可能になるわけではない）。これを利用して複数音声によるステレオ放送や、5.1ch放送などを実現できる。
NHKでは、高齢者向けに、BGMや効果音を通常よりも小さくして、ナレーションなどの声を聞きやすくした音声サービスを実施している。なお、従来の二重音声放送の場合は、一度切り替えた音声設定は、再度変更するまでは、チャンネルが変わっても電源の入／切を繰り返しても変わらないものがほとんどだが初期設定メニューなどに二重音声の設定がある機器の場合、電源再投入時の動作はその設定に従う仕様のものもある。、デジタル放送で新たに取り入れた多重音声（マルチ音声）の場合は、チャンネルや番組が変わると、第一音声に戻る仕様のものが多い。また、デジタル放送での2チャンネルステレオ放送の場合、音声コーデックには「MPEG-2 AAC-LC」を用いているが、音声データの符号化ではアナログ放送での場合と同様に和差方式による信号情報を載せており、再生時にはそれらの情報から左右音の分離を行っている。 整備状況 音声多重放送を実施するにあたっては、マスター、送信機、ネット回線などの放送機器を、音声多重仕様にしなければ実施できない。地上波の場合、アナログ放送時代は、同放送開始前は音声はモノラル仕様であったため、既存局での実施は、そのために設備の変更をしなければいけない反面、新規に開局する場合は、最初から音声多重仕様の設備を導入することで実施できる。また、全国ネット番組をはじめ局をまたいで同時ネットする際には、ネット回線の整備も音声多重仕様にしなければならない。そのため、アナログ放送での開始は、地域的にばらつきが出ざるを得なかった。さらに、放送局によっては放送対象地域の一部で実施しなかったり、開始が遅れたりしたケースもあった。その反面、地上デジタルテレビの場合は、規格的に最初から音声多重仕様になっており、また、同時ネット回線も、光ファイバー線によるデジタル回線を使用しており、送り・受け手とも当初の段階から対応しているため、地域的にばらつきは出ない。
また、衛星放送は、NHKと民放のBS・CS各局とも、アナログ・デジタル放送にかかわらず、衛星1つで日本全国をカバーしており、放送設備も元々対応しているため、どの地域にいても受信できるので、地域差は生じない。
地上アナログテレビ 最終的に、地上アナログテレビでの音声多重放送は、放送大学なお、スカパー!での放送を含むデジタルテレビ放送では、放送開始15分前のテストパターンと放送終了前のイメージソング・大学学歌のみステレオ放送を実施している。を除くNHK・民放局とも実施した。しかし、前述のとおり、さまざまな整備の関係上、実施には地域的にばらつきが出ざるを得なかった。その原因の1つにテレビの同時ネット回線の整備などの状況もあったので、あわせて記述する。
同時ネット回線 1978年の開始当時、テレビの同時ネット回線は電電公社（現・NTT）のテレビ中継回線で行っていた。NHKの東京と大阪の総合テレビでは、1970年に大阪での日本万国博覧会の開催に備え、1969年12月21日の実験放送開始時から、東京・大阪間はすでに2か国語について、NHKが2か国語用の回線を整備しており、1978年には、読売テレビ、毎日放送テレビが、キー局からの2か国語同時ネットについて整備をした。しかし、ステレオ放送用の回線は整備が進んでいなかった。
その後、翌年（1979年）の8月8日にまず、東名阪および北陸（金沢）回りにおいてステレオにも対応した音声多重放送回線が正式に開通し、さらに同年12月20日には、全国でテレビ回線の音声多重化の整備を完了した。
しかし、これにもかかわらず、北海道の札幌以外の地区では、民放各局がコストが高くなるなどの理由で、最後までアナログ方式の音声多重放送を一貫して行わなかった。これについては、民放の項で述べる。
NHK 総合テレビは、1978年10月1日の東京・大阪の各局を皮切りに、1979年8月8日の名古屋での開始を含め、まず、東名阪のサービスエリア（関東、近畿、東海）での実施を優先したため、それ以外の地域は、1981年8月8日に各地域の拠点局（札幌、仙台、広島、福岡、松山）に導入した以外は、1983年6月から導入が始まり、1986年8月8日に全国整備が完了した。
教育テレビは、総合テレビでの開始から12年遅れて、まず1990年10月1日に東京・大阪・名古屋の各局で開始し、同年12月24日から四国地域（松山、高松、徳島、高知）、そして1991年3月21日に残りの地域で開始して、全国整備が完了した。
民放 まず、新規開局の場合、1979年7月1日に開局した静岡第一テレビ以来すべて、開局と同時に音声多重放送も開始している（後述の北海道は除く）。
既存局の場合、まず、東京・大阪のキー局および準キー局は、最初の日本テレビの1978年9月28日の開始から最後の朝日放送テレビの1979年3月21日の開始まで、約半年の間にすべての放送局が開始した。しかし、地方局では、地域やネットワークで開始時期に差がついた。系列別には、NNN系列局の多くが早期に導入し、地域初スタートとなった局もあった反面、ANN系列のフルネット地方局は導入が遅れ、新規開局よりも実施が遅れるケースが出た。
地域別には、早く導入する地域とそうでない地域の差が明確に出た。早い地域では、NHKよりも民放のほうが先に導入開始する例が多く、中には、その地域の民放が全局一斉に開始するケースも含め、NHKが開始する以前にその地域の民放局全部が開始していたケースも多かった。反面、そうでない地域は、NHK総合テレビの開始後に民放が初めて開始し、中には、平成以降でかつ、NHK教育テレビが全国整備を終えた後に開始した地域もあった。
最終的に、キー局系列の既存民放は、1992年11月14日の日本海テレビ（NNN系列）で開始したのを最後に、全局の整備が完了した。系列を持たない独立系民放テレビ局は全体的にさらに導入が遅れ、KBS京都、テレビ神奈川以外はすべて平成改元以降に音声多重放送を開始し、2001年4月1日のテレビ埼玉を最後に、全民放の音声多重放送の整備が完了した。
ただし、北海道の旭川・函館・室蘭苫小牧市および勇払郡の大半、ならびに日高支庁管内を除く。・帯広・北見・釧路管内では、民放各局でアナログ方式の音声多重放送を一貫して行わなかった。理由としては、全国と比べ放送エリアが広大な北海道内は倍以上のNTT中継回線使用料がかかるのに加え、実施にはステレオ専用設備の設置や音声回線もステレオ対応に変更しなければならず、多額の投資がかさむうえ、多雪厳寒ゆえに送信所・中継局へ至る道路の除雪やアンテナの雪対策などの施設管理にコストがかかるLong shot「電波を守る」『スピーカーが風になり ブラウン管が光になる時 北海道とともに50年 HBC』 北海道放送、2002年5月、263Pといった問題がある。その後も各放送事業者では道内全域で実施できるよう検討していたが、前述の事情が絡み、かつ2007年10月1日以降に道内各地で地上デジタル放送を開始したこともあって結局は33年弱の間、民放各局では一度も実施することなく2011年7月24日でアナログ放送を終了した。