ロシアのウクライナ侵攻（ロシアのウクライナしんこう）は、ウクライナ紛争中の2022年2月24日にロシア連邦がウクライナに軍事侵攻したことにより始まった戦争である。別名、ロシア・ウクライナ戦争、宇露戦争。
呼称 この出来事に対し、それぞれの国または国際機関は、以下の通りに呼称している。
ウクライナ政府は「ロシア連邦によるウクライナへの武力侵略」 ロシア政府は「特別軍事作戦（とくべつぐんじさくせん、）」 日本政府は「ロシアによるウクライナ侵略」 国際連合の第11回緊急特別総会では「ロシア連邦のウクライナ侵攻（、）」または「ウクライナへの侵略（、）」 EU・イギリス政府は「ウクライナに対するロシアの侵略（、、）」
概要 歴史的背景
現代の出来事
2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言すると共に、ウクライナ南東部のドンバス地方にて、親露派分離勢力への支援を始め、対立・紛争が続いていた。
2021年初頭にはウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによって「クリミア奪還後の『ウクライナへの再統合』方針」を定めた大統領令が発令された。また、及び北大西洋条約機構（以降、NATO）とウクライナ軍の合同軍事演習開始Facebookの「/General Staff of the Armed Forces of Ukraine」の投稿以降、ロシアは長期に渡りベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた。
同年12月3日、アメリカ合衆国の『ワシントン・ポスト』紙が、情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5,000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した。
2022年2月18日、第46代アメリカ大統領のジョー・バイデンは遂に、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うロシア対外情報庁（SVR）長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問い質された。同日、ロシアは「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への国家独立承認と友好協力相互支援協定への署名をし、ウクライナ東部のドンバスへロシア軍を派遣。各国メディアはウクライナへ侵攻する可能性を連日報道した。 サムネイル|ウクライナ侵攻開始に関するウラジーミル・プーチン大統領によるロシア国民への演説動画。2022年2月24日（ロシア語字幕あり） 同年2月24日、プーチンがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始すると述べた演説が各メディアに対して公表された。それに伴い首都キーウを始め、ウクライナ各地への攻撃が開始された - 日本経済新聞（2022年2月24日） - ロイター（2022年2月25日）。ロシア側は国連憲章第51条の集団的自衛権を主張した。これを受けてウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは同日、「」（2022年の戒厳令〈ウクライナ語版〉）を発布「ウクライナ大統領、全土に戒厳令 ロシアの侵攻受け」日本経済新聞（2022年2月24日）Reports: Ukraine bans all male citizens ages 18 to 60 from leaving the country - USA TODAY（2022年2月25日）。さらに、18歳から60歳までの男性を原則出国禁止にする「総動員令」に署名し、戦争状態に入ったウクライナで「総動員令」 出国できず引き返す男性も 国境で国外脱出続く - FNNプライムオンライン（2022年2月25日）。
ロシア軍は当初キーウ攻勢でベラルーシからキーウ方面に、北東部攻勢でチェルニーヒウ州とスームィ州へ向けて、南部攻勢でクリミアから、そして東部攻勢でルハーンシク州およびドネツィク州へ侵攻を開始した。ロシア軍のキーウへの侵攻は3月には膠着状態となり、4月にはロシア軍はキーウ周辺から撤退を始めた。北東部攻勢では5月にはウクライナ軍の反撃により、ロシア軍は国境まで撤退した。南部攻勢および東部攻勢では、ロシア軍が3月にヘルソンを占領し（ヘルソンの戦い）、5月にはマリウポリを包囲の後占領した（マリウポリの戦い）。その後もロシア軍の攻勢は続き、6月24日のセヴェロドネツィク陥落、7月3日のリシチャンシク陥落によりロシア軍はルハーンシク州全域を占領した。
ウクライナ軍は8月に南部で、9月には北東部・東部で反撃を開始。北東部ではイジュームを含むハルキウ州の大半を奪還し、東部ではリマンを奪還した。これに対し、9月30日にロシアはウクライナ4州の併合を宣言し、10月5日には併合手続きを完了したと発表した。10月8日、クリミア大橋が爆発。3名が死亡し、橋の一部が崩落した。ロシア軍はウクライナ全土にミサイルやドローンによる攻撃を実施した。11月10日、ロシア軍は侵攻後に占領した唯一の州都・ヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退することを決定し、同月11日に全部隊の撤退を完了した。同月15日、ポーランド東部、ウクライナ国境付近のプシェヴォドゥフにミサイルが着弾。2名が死亡した。
現実空間における陸戦兵器や空襲、ミサイル攻撃等による軍事的な侵攻と、サイバー攻撃、情報戦、国際機関、国家および民間企業・団体により事業や取引の停止という経済制裁が組み合わさった今までにない規模で行われているハイブリッド戦争となっている。サイバー及び情報戦でも諜報活動は国家レベルに限らずオープン・ソース・インテリジェンス（オシント）を駆使した民間会社や、SNS、オンラインアプリ、ハッカー技術などを駆使した世界各国の一般市民によるリモート草の根「参戦」が加わっている。この状況について、イギリスの『ガーディアン』紙は「『第一次情報大戦』の様相を呈している」と報じた。
NATO加盟国はウクライナに大量の兵器・弾薬・装備などを供与しているが、バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」「軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるため」「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」と表明している。アメリカサイバー軍はロシアへのサイバー攻撃実施を公式に認めているが、ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン＝ピエールはアメリカとしてこの戦争に直接参戦せず、ロシアとの全面衝突を避けるというこれまでのアメリカ合衆国連邦政府の方針の転換ではないという見解を示している。
2022年2月27日には、ロシア大統領が戦術核として核兵器の使用に踏み切る可能性を示唆した。4月初め、キーウ近郊のブチャやボロディアンカなどでロシア軍が撤退前に大量虐殺を行っていたとされる疑惑が発覚した。こうした残虐行為を欧米諸国を中心に強く非難し、ロシアに対する経済制裁も強化された。
同年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、加盟国のうち39か国の要請を受け、ウクライナ侵攻におけるロシアによる戦争犯罪の捜査に着手した。2013 - 2014年にかけて発生した市民運動「ユーロマイダン」でのヤヌコーヴィチ政権によるデモ弾圧、クリミア侵攻などでの人権侵害も捜査対象となる。ウクライナ検察当局もロシア軍の残虐行為の証拠収集と保存を進めており、4月5日、同国のであるはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。これに対してロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは「大胆なフェイクだ」などと述べ、ロシア軍の関与を否定している。
ロシア国民による抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが、政府は激しい弾圧を行い、同年3月13日の時点で、約14,900人が逮捕されたとされている。プーチンは「我々（特にロシア民族はそうなのだが、いかなる民族も）は、屑どもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と述べた。外部からの情報を遮断するため、プーチン政権はメディアへの検閲を強めるとともに、3月4日、「虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す」とする法律を発布した。ウクライナへの侵攻はあくまで「特別軍事作戦」とされ、この法律により「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされた。これに伴い、国境なき記者団が発表している世界報道自由度ランキングにおけるロシアの順位は大幅に後退することになった。
親露路線とされるベラルーシは積極的にロシアの立場を支持している。
中国は経済制裁に対し一貫して消極的で、中立の立場を保持しているが、2022年4月7日の国連総会でロシアを国連人権理事会から追放する決議案が採択された際は、イラン、ベラルーシ、シリア、北朝鮮などと共に反対した。なお、中国はこの「戦争の決定的な支援者」とされ、NATOから非難されているＮＡＴＯ首脳宣言、ウクライナ加盟「不可逆的」…中国を「戦争の決定的な支援者」と名指しで非難 : 読売新聞。武器調達の約半分をロシアに頼るインドは、国連で採決に持ち込まれた5回の対露非難決議案の全てに棄権した。中国と同じく中立的立場を取るものの、3月に入ると安価なロシア産原油の輸入を一気に増加させた。
2022年10月、米中央情報局（以降、CIA）は、盗聴したロシア内部の会話をバイデン政権に提出した。内容はウクライナにより、クリミア奪還を行われた際、ロシアが秘密裏に核兵器使用を議論する会話であったと報告した。核兵器が使われれば、担当したロシア軍部隊を米軍が直接通常兵器で攻撃することが検討されたことも明らかとなった。
ウクライナ国外に逃れた難民は、2025年5月時点で561万人以上となっている。避難民を最も多く受け入れているのはポーランドである。
2025年12月現在、ロシアは2025年に入ってから兵士の死傷者数30万〜40万人という代償を払いつつも、ウクライナ側の抵抗によりウクライナ全土の0.6％しか新たに制圧できていない。ロシア軍はルハンスク州全域を占領し、ドネツク州やザポリージャ州北東部を中心に前進しているが、全体的に見ると前線の膠着が続いている。
2026年1月2日、ウクライナの民間情報機関のdeep stateは、ロシア軍が2025年に4336平方キロメートルの土地を占領し、前年と比べ2025年はウクライナ軍にとって非常に困難な年だったと報告した。また、ロシア軍は合計で11万6165平方キロメートルを占領したとし、これはウクライナの全領土の19.25%にあたると述べた。
背景
thumb|right|2004年11月、キーウの独立広場に集結した群衆（オレンジ革命） 1991年12月8日、当時ソ連構成共和国であったロシア共和国、ウクライナ共和国、ベラルーシ共和国はベロヴェーシ合意によりソ連の消滅と独立国家共同体の設立を宣言した。その後、同年12月25日にはソ連最後の最高指導者であるミハイル・ゴルバチョフが辞任し崩壊。その後、ロシアとウクライナはそれぞれ独立国家として関係を維持した。1994年、ウクライナはNPT（核拡散防止条約）に署名し、ソ連が残した核兵器の廃棄に同意した。その見返りとして、アメリカ、イギリス、ロシアはブダペスト覚書においてウクライナの「」を支持することに同意した。1999年、ロシアはに署名した。このサミットで「同盟条約を含む安全保障協定を自由に選択・変更できる、全ての参加国の固有の権利」を再確認した。ソ連崩壊後、10月政変、アブハジア紛争、第一次チェチェン紛争など周辺地域の政情不安と安全保障上の懸念により、新たにポーランド、ハンガリーなどの東側諸国がNATOに加盟した。東側諸国のNATO加盟についてロシア連邦の指導者達は、「西側諸国はNATOが東方拡大しないことを約束していた」と主張した。それにもかかわらずNATOが東方拡大したことが、ウクライナが侵攻を受けた原因だとジョン・ミアシャイマーは指摘した。しかし、旧ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフもインタビュアーからベーカー米国務長官とのNATOの東方拡大をしない約束について質問された際にゴルバチョフは「NATOの拡大というのは話題はまったく出てこず、その頃は話題にならなかった。私は全責任を持ってこれを発言する。」と晩年に答えているが、この会談を記録した1990年2月9日の米ソ会談の米側議事録によれば、ジェームズ・ベーカー米国務長官は「ドイツ再統一後にNATO軍が（東側への）権限を1インチも拡大しない」という保証をゴルバチョフに明言しており、この議題が実際に取り上げられていたことが確認されているが、この発言はあくまで旧東ドイツ地域に限った仮定的な提案であり、ワルシャワ条約機構解体後の東欧諸国全体やソ連構成共和国への拡大を禁じる口約束であり、正式合意ではなかったとする指摘もあるが、2017年に公開された この文書によるとヘルムート・コール、ジョン・メージャー、フランソワ・ミッテランなどの西側諸国の首脳や、NATO関係者などが口約束を行なっている。また、 パーヴェル・パラシチェンコ（ゴルバチョフの主任通訳官）の論文によると
1990年から1991年の間に、ベーカー（米）、コール（独）、メージャー（英）、ミッテラン（仏）らが、口頭ながら東欧諸国へのNATO拡大は考えられない、ないしすべきでないという趣旨の保証を与えていたとされており、 ゴルバチョフは、「NATOは東側に1インチも拡大しない」としたジェームズ・ベーカー米国務長官のよく知られた1990年の発言は、「もっぱらドイツ再統一に関連したものである」と明言していたとされ、ゴルバチョフ財団の記録によればNATOに関しては「東方へのNATO拡大は決して認められない」と発言しており、ゴルバチョフ自身の「NATOに関する口約束は無かった」とする晩年の発言とロシア側の記録との矛盾が見られる。 1991年ウクライナ独立後も歴史的経緯からクリミア半島およびウクライナ東部では80 %に迫るほどロシア語話者が多い地域であった。2010年ウクライナ大統領選挙においても東部出身で親露派のヤヌコーヴィチへの支持率は南東部で高かった。大統領の親露的な対応は後述のユーロマイダン革命に繋がった。thumb|right|ウクライナの各都市の地図 2014年のユーロマイダンによるヤヌコーヴィチ解任後、ウクライナの一部地域において親露派による騒乱が勃発した。リトル・グリーンメンはウクライナの戦略的に重要な地域やインフラを支配した。ロシアはクリミア併合の賛否を問う国民投票を実施し、クリミア半島がロシア領になることが決定され、2014年3月18日にロシアへ編入された。クリミア併合に続き2014年4月にはドンバス戦争が勃発。親露派によりドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の建国が一方的に宣言された。
停戦を実現するためにミンスク協定（ミンスク1、ミンスク2）が調印されたが、戦争を止めることはできなかった。ミンスク協定を巡って認識のずれも生じた。の参加国であるウクライナ、ドイツ、フランスは協定をロシアとウクライナとの間の合意と主張したが、ロシアはウクライナとドネツク・ルガンスク両人民共和国との間の直接交渉による合意だと主張した。
前兆
侵攻前年の各国の駆け引き thumb|ウラジーミル・プーチン thumb|NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグとウクライナ欧州大西洋統合担当副首相のオリハ・ステファニシナは共同記者会見を行い、ロシアのウクライナへの侵攻の見通しについて語った（2022年1月10日）。
2021年10月26日、ウクライナ東部の紛争地域ドネツィク州グラニトノエにて、ウクライナ軍は親露派武装勢力に向けてトルコから調達したドローンのバイラクタル TB2による攻撃を初めて実戦で行った。ウクライナ国防省の主張によると、親露派側からの砲撃でウクライナ軍側に死傷者が2人発生したことに応戦したものである。ドローン攻撃により親露派勢力は死傷者こそ出なかったが、122ミリ榴弾砲1門が破壊された。
同年7月に強化されたドンバス戦争の停戦協定により、ドローンを含む航空戦力の使用は禁止されているため、ロシアは停戦協定違反としてウクライナを即日非難し、協定に関わったドイツも翌日にウクライナを非難した。
同年10月29日、ゼレンスキーは欧米諸国から忠告を受ける中、「領土と主権を守っている」という声明を発表した。国際関係研究者の北野幸伯は「ドローン攻撃は、ロシア大統領・プーチンに『親露派を守り、ウクライナのNATO加盟を阻止するために軍事行動をする』という大義および口実を与えることになった」と指摘した。
同年12月9日、プーチンは、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「大量虐殺だ」と述べ、ウクライナを非難した。
同年12月21日、プーチンはアメリカとNATOに対し、「ロシアの安全保障」という名目で、ウクライナをNATOに加盟させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことを要求した。また、ロシア政府は、「ウクライナ政府はミンスク合意を履行していない」として非難した「米軍、東欧とドイツに3000人派兵へ ウクライナ情勢めぐり」BBC（2022年2月3日の記事）2022年3月9日閲覧。それに対し、アメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と主張した。
ロシアによる侵攻計画の否定 国境付近のロシア軍が増強されていたが、ロシア政府は、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定した。 2021年11月12日、ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べ、12月12日には「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。 2022年1月19日、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた。 1月22日、イギリス政府が情報機関からロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した。 2月12日、バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた。 2月16日以降緊迫した状況が報道されると、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を否定した。 2月20日、のは、「ロシア軍は誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた。 こうしたロシアの否定に対して、米英両国は、ウクライナ国境近くでのロシア軍の動向の衛星写真やロシアの侵略計画、侵攻後の殺害（暗殺）または拘留される主要なウクライナ人のリストが存在することなどの情報を公開した。
ウクライナ各地への爆破予告虚偽通報 2022年1月に入ると、ウクライナ各地の公共施設に対する匿名電話やメールによる爆破予告が多発した。稀に爆発物や不審物などが発見されることはあっても、大多数は虚偽通報であった。
1月14日、ウクライナ保安庁（SBU）は一連の爆破予告虚偽通報はロシアによるハイブリッド攻撃の一端であると発表した。
侵攻直前 thumb|ゼレンスキーとポーランド大統領のアンジェイ・ドゥダ（2月23日、キーウにて） サムネイル|イタリアのアヴィアーノ空軍基地に駐留している在伊米軍「」が米軍輸送機C-130に乗り込む様子。この部隊はウクライナ情勢悪化のためラトビアに向かった（2022年2月23日）。 2022年2月15日、ロシア下院でロシア連邦共産党が提出したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認をプーチンに求める決議が可決された。同日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である」と語った。
しかし、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、、欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシア側の主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった。後に大量虐殺の主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された。は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し、アメリカ国務省報道官のネッド・プライスは、ロシアがウクライナに侵攻するための口実としてそのような主張を行っていると述べた。
2月17日、ドンバスでの戦闘は大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃回数は2回から5回であったが、ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者（親露派勢力）に対する20回以上の砲撃を報じた。ウクライナ政府は、分離主義者がで大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、ウクライナ軍により迫撃砲、グレネードランチャー、機関銃の発砲を受けたと報告した。
2月18日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数ヶ月かかるとされた。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた。
同日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実では無いと指摘したアメリカ政府当局者の質問に関して、アントノフは駐米ロシア大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。 ここでは、アメリカの二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。アメリカの主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。
後に捕虜となったロシア軍将校は、2月20日から22日にかけて従軍拒否書を出した者が複数人いたと証言しており、軍に作戦が指示されたのはこの時点とされる。
調査ウェブサイト「ベリングキャット」を含むいくつかの調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。
2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチンはロシア軍部隊（戦車などを含む）をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼称している。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵攻していることを確認した。 thumb|ショイグとプーチン（2017年7月30日） 同日、ロシアの防諜と治安維持を担うロシア連邦保安庁（FSB）は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30キロメートルにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。
同日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは「火力発電所の閉鎖を余儀なくされた」と報じた。
2月22日、バイデンは、プーチンがウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と述べ、ロシアに対する経済制裁を発表した。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグとカナダ首相のジャスティン・トルドーは「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナ外相のドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ」と強く批判した。一方、EU外交・安保政策代表のジョセップ・ボレルは「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。
同日、ロシア連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の行使を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキーが予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞していると報道された。
2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日、駐宇ロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ政府と議会のウェブサイトは、銀行のウェブサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。
侵攻開始 thumb|350px|ウクライナ侵攻の経過
2022年2月24日午前5時頃（ウクライナ時間）、プーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表。プーチンは国民向けのテレビ演説の中で、特別軍事作戦の目的を「ウクライナの非ナチス化と非軍事化」「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」と述べた。また、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持すると述べた。
この発表から数分以内に、キーウのほかハルキウ、オデッサといった主要都市やドンバス地方で爆発が報告された。これらの爆発の結果、ウクライナ東部の空域で民間航空の飛行は制限され、地域はEU航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。
被害状況 ウクライナ 防衛省は、2022年3月4日以降、約1週間おきにロシア軍によるウクライナ侵略の状況を公表している。 thumb|160px|ミサイルが撃ち込まれたキーウの住宅ビル（2022年2月26日） 2022年2月24日 トルコが所有する貨物船がオデッサ沖でロシアからのミサイルにより被害を受けた。翌25日には、黒海に面したユズニー港の南でモルドバ船籍の貨物船「」がロシア軍の発砲を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表。同船の乗組員は全員ロシア人であり、うち2人は深刻な状態だとした。また同日、黒海上でパナマ船籍で日本の日鮮海運が所有する貨物船「」が、ユズニー港の停泊地でロケット弾の攻撃を受けたと発表した。これにより、乗組員1人が負傷した。 黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって少なくとも18人の市民が死亡した18 people killed in Ukraine's Odessa in missile attack - regional authorities ロイター通信（2022年2月24日）。 2月25日 キーウで、住宅地に航空機が墜落した。 ロシア国防省からの情報として、キーウ周辺の飛行場占領の際にウクライナ特殊部隊員200人以上を殺害したと報道したロシア軍、キエフ郊外の飛行場制圧 「部隊200人以上を殺害」報道 朝日新聞デジタル（2022年2月25日）。 ハルキウ州では外れたミサイルがマンションに落下し、男児1人が死亡した。これを含めた、この軍事侵攻で亡くなった子どもの人数は2022年2月28日時点で14人である。 2月26日 午後5時時点で、OHCHRはウクライナで64人の死者を含めて少なくとも民間人240人の負傷者が出ていると報告し、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は実際の人数はこれよりもさらに多い可能性を指摘している。また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、16万人以上が国内避難民となり、11万6千人以上が近隣諸国への避難を余儀なくされている。 キーウにミサイル2発が撃ち込まれ、キーウ市当局は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表したキエフにミサイル2発、1発は空港近くに着弾＝ロイター記者（ロイター通信、2022年2月26日）。 2月27日