ユニバーサル・アクセス権（ゆにばーさる・あくせすけん）とは、誰もが自由に情報にアクセスできる権利のことを指す。普遍的視聴権とも。1948年に開催された第3回国連総会で採択された「世界人権宣言」においてもコミュニケーションの権利として明記されている。ここではテレビ放送のスポーツ中継における放映権について説明する。

概要

イギリス イギリスでは1990年代に入ってから、ルパート・マードックが経営しているアメリカのメディア企業「ニューズ・コーポレーション」傘下の有料テレビ局であるBスカイB（現・Sky）が、加入者を増やす目的で、高額の金額でスポーツ中継の放映権を相次いで独占した。これにより、様々な事情で有料テレビ局に視聴料を払いたくない或いは払えない視聴者は該当のスポーツ中継が視聴出来ない事態が発生し、国民から不満と批判が相次いだ。

この事態を受けて、イギリス政府は1996年に放送法を改正し、国民の関心が高いスポーツについては、Ofcom（英国情報通信庁）が「クラウンジュエル」と言われる特別指定行事と定め、有料テレビ局による独占放送を禁止することになった。行事についてはAとBの2つのグループに分けて、Aグループとなるオリンピックやサッカーの国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップの決勝トーナメントと欧州サッカー連盟（UEFA）の決勝トーナメント、テニスのウィンブルドン選手権や競馬のダービーステークス、ラグビーのワールドカップなどでは原則として有料テレビ局での独占放送を禁止させ、95%以上の国民が視聴できる地上波テレビ局での生中継が求められる。Bグループとなるクリケットやゴルフの全英オープンなどでは有料テレビ局での独占放送を認めるが、地上波テレビ局によるハイライト・ダイジェスト番組の放送を義務づけることになった。

一方でこの制度は従来、放送中心に設計されてきたため、ストリーミング配信への適用には限界もあり、イギリスのOfcomは、2024年パリオリンピックの時点では既存のlisted eventsルールはDiscovery+の配信には適用されないとしていた。その後、法改正により、2026年からストリーミング配信についても規制の対象となった。

ヨーロッパ イギリスで発案されたこの方式は後に欧州連合（EU）全体の取り組みとなり、特別指定行事の対象となるスポーツもEU加盟国に合わせてカスタマイズされている。EU法上では、この仕組みは一般に「ユニバーサル・アクセス権」という名称ではなく、（AVMSD）第14条の「社会にとって特に重要なイベント」（events of major importance for society）に関する制度として運用されている。加盟国は、独占放送によって公衆の相当部分が無料テレビで当該イベントを視聴する機会を失わないよう、対象イベントの一覧を作成して欧州委員会に通知することができる。欧州委員会は、加盟国の措置についてEU法適合性を審査した上で官報に掲載しており、2026年2月時点ではオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ポーランドの措置を公表している。

この制度は実際に運用されており、欧州委員会は2024年にフランスの追加指定をEU法適合と判断した。また、FIFAおよびUEFAがベルギーやイギリスの指定措置を争った訴訟では、EUの裁判所は、加盟国にはどの行事を「社会にとって特に重要なイベント」とするかについて一定の裁量があり、無料テレビによる広い視聴機会の確保は情報へのアクセスという公共利益によって正当化され得るとした。

大韓民国 韓国では2007年にユニバーサル・アクセス権が導入され、オリンピックやFIFAワールドカップは全世帯の90%以上、ワールド・ベースボール・クラシックは75%以上の視聴確保が義務付けられた。しかし、衛星放送・ケーブルテレビ放送局のJTBCによるミラノ・コルティナオリンピックの独占放送を防ぐことが出来なかったことから、同国内で物議となった。

アメリカ合衆国 アメリカでも同様にオリンピックを始め、民放テレビ局による各種スポーツ中継放映権の独占化が進んでいるが、ヨーロッパとは異なり、リーグ主導による中継権の一括販売1961年に制定されたスポーツ放送法により、反トラスト法の適用対象外となっている。を行っていることや多額のスポンサーによる収入で無料放送を維持していることもあり、問題視されていない過去にユニバーサル・アクセス権に関する法律が制定されていたが、有料テレビ局のHBOが言論の自由違反であると提訴し、裁判所によって無効と認められている。。

しかし、アメリカでも人気スポーツ中継が有料サービスにて配信される事例が相次いでいることから、全米放送事業者連盟（NAB）や主要テレビネットワーク各社ABCとCBS、NBC、FOXの4社。は「主要スポーツは地上波テレビにて放送されるべき」などとして、連邦通信委員会（FCC）に対して対応を求めている。

日本 日本では2022年3月に日本代表の2022 FIFAワールドカップの出場が懸かっていたアジア3次予選（対オーストラリア戦）の独占放映権をDAZNがこれは日本の各地上波テレビ局が放映権料の高騰を理由として、該当試合の放映権購入を断念した経緯がある。、2025年8月に2026 ワールド・ベースボール・クラシックの独占放映権をNetflixがそれぞれ獲得したことを契機として、イギリスと同様の法整備やシステム導入を求める意見がある。

このことを受けて、文部科学省（スポーツ庁）と総務省はスポーツ中継のあり方を議論する有識者会議を2026年5月に設置した。

脚注

注釈

出典