信濃電気株式会社（しなのでんき かぶしきがいしゃ、）は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。長野県北信・東信地方に供給を広げた電力会社の一つで、上高井郡須坂町（現・須坂市）に本社を置いた。
設立・開業は1903年（明治36年）。信濃川水系・関川水系の河川に水力発電所を建設し、長野市内の一部を含む北信地方の過半と上田市を中心とする東信地方上田地域に電気を供給した。化学工業事業にも関わり、明治期からカーバイド事業を兼営し、昭和期にはそれを独立させた信越窒素肥料（現・信越化学工業）を傘下に持った。
1930年（昭和5年）に北信・東信地方のもう一つの主力電力会社である長野電灯の傘下に組み込まれ、1937年（昭和12年）に同社と合併して長野電気となった。
概要 thumb|upright|信濃電気の広告（1928年）
信濃電気株式会社は、1903年（明治36年）から1937年（昭和12年）までの34年間にわたり長野県北信地方の上高井郡須坂町（1954年市制施行で現・須坂市）に存在した電力会社である。長野市を本拠とした長野電灯と並ぶ北信地方の主要電力会社で、北信・東信地方における供給を同社と二分した。
県内最初の電気事業者である長野電灯に遅れること5年、信濃電気は1903年5月須坂に設立された。同年12月に開業し、須坂を中心に徐々に供給区域を拡大していく。その後の20年間で、長野県北部の北信地方では現在の長野市・須坂市・中野市・千曲市・小布施町・山ノ内町・飯綱町・信濃町・坂城町などにあたる地域を供給区域に収めた。長野市中心部に供給する長野電灯とは当初競合関係にあったが、1910年（明治43年）以降は協調に転じ電力需給関係が生じた。翌1911年（明治44年）、信濃電気は上田市にあった上田電灯を合併し東信地方の上田地域へと進出。最終的に上田地域の大部分を供給区域に加えた。
電源は水力発電所を主力とした。発電所は北信・東信地方を縦貫する信濃川（千曲川）の支流にあたる河川か、県北部の新潟県境を流れる関川とその支流に構えた。総出力は3万キロワット超で、その3分の2は1920年代後半に集中して開発された。発電所数は信濃川水系の方が多いが、大型発電所は関川水系に多い。これらの発電力は管内の電力需要に比して過大なため、その消化手段として開業初期からカーバイド工業すなわち電力による炭化カルシウム製造を自社で兼営した。1926年（大正15年）にはカーバイド事業拡張のため専業大手の日本窒素肥料（後のチッソ）との共同出資によって信越窒素肥料（1940年に信越化学工業へ社名変更）を設立。翌年に同社が新潟県直江津に新工場を完成させると信濃電気は自社カーバイド製造を打ち切るが、それと引き換えに信越窒素肥料に対する大量の電力供給を開始した。
社長は須坂で製糸業を営む越寿三郎が設立時から長年務めたが、越は1930年（昭和5年）に持株を手放して信濃電気・信越窒素肥料両社の経営から離れた。両社を託されたのが長野電灯経営者の小坂順造であり、これを機に信濃電気は長野電灯の傘下に入った。これに前後して昭和恐慌の影響で業績が悪化するが数年で回復。業績回復を待って1937年（昭和12年）に信濃電気と長野電灯の合併が決定される。同年3月、両社は新設合併によって新会社・長野電気を設立し解散した。後身にあたる長野電気は短命で、5年後の1942年（昭和17年）に戦時下の電力国家管理によって国策会社日本発送電および中部配電に設備を出資して消滅した。その後の再編により旧信濃電気の供給区域はおおむね中部電力に引き継がれ、発電所は信濃川水系分が中部電力、関川水系分が東北電力へと移管されている。
沿革 会社設立 thumb|upright|須坂の臥竜公園にある越寿三郎の胸像
東京電灯が日本で最初の電気供給事業を開業してから2年が経った1889年（明治22年）、愛知県名古屋市に名古屋電灯（東邦電力の前身）が開業し、中部地方においても電気事業の歴史が始まった『中部地方電気事業史』上巻6-8頁。中部地方では5年後の1894年（明治27年）から名古屋以外の都市にも電気事業が開業していくが、東海地方側が先行し、長野県にまで普及するには時間を要した『中部地方電気事業史』上巻22-26頁。
長野県下のうち県庁所在地長野市における電気事業起業の動きは、1894年ごろ、戸倉温泉の開祖でもある坂井量之助によって始められた『長野市誌』第五巻682-685頁。坂井は信濃川水系裾花川における水力発電所建設を目指し起業準備を進めたが、会社設立には至らず、小坂善之助を中心とする長野電灯発起人らがこれを引き継いだ。長野電灯は翌1897年（明治30年）に発足、1898年（明治31年）5月11日、長野県で最初の電気事業者として開業に至った『中部地方電気事業史』上巻40-42頁。これ以降、長野県では1902年（明治35年）にかけて松本電灯（東筑摩郡松本町）・飯田電灯（下伊那郡飯田町）・諏訪電気（諏訪郡上諏訪町）・上田電灯（小県郡上田町）の順で新たに電気事業が開業していく。こうした流れの中の1903年（明治36年）4月28日、信濃電気株式会社が事業許可を取得した。
事業許可から半月後の1903年5月12日、信濃電気は長野市の東方、信濃川（千曲川）東岸にあたる上高井郡須坂町（現・須坂市須坂）に設立された。社名については須坂の野辺地区に残された工事関係の保証書（1902年9月付）に「須坂電灯合資会社発起人惣代越寿三郎」という表記があることから、当初計画の段階では「須坂電灯」を予定していた模様である『須坂市史』682-683頁。信濃電気の発起人は以下の7名からなる『須坂に電燈が灯されて一世紀』50-59頁（信濃電気『創立貮拾周年記念誌』抜粋）。 越寿三郎 - 上高井郡須坂町、生糸製造『日本全国商工人名録』861-862頁。 中沢吉四郎 - 上高井郡須坂町、生糸製造 牧新七 - 上高井郡須坂町、生糸製造兼呉服太物商、須坂銀行頭取『日本全国諸会社役員録』第10回下編390-399頁。 持田藤治郎 - 上高井郡須坂町、生糸製造、信陽銀行頭取 西沢平八 - 下高井郡中野町、鳩慶社銀行頭取 山田荘左衛門 - 下高井郡平野村、大地主『人事興信録』第3版や59頁。 飯島正治 - 更級郡中津村、第六十三銀行頭取
設立時の資本金は20万円。取締役は発起人のうち越・西沢・山田・飯島と田中新十郎（須坂町）・中沢四郎三郎（長野市）・長田孝兵衛（上水内郡吉田村）の7名で、監査役を含めて役員はすべて県内北信地方の人物が占める。初代社長にはその中から越寿三郎が選ばれた。越は須坂にある製糸会社「俊明社」の社長で、当時片倉佐一・今井五介兄弟（諏訪の片倉組を経営）と並ぶ長野県下の代表的製糸家と評された人物である『日本製糸業の大勢』41-46頁。。
米子発電所建設と開業 信濃電気では、最初の発電所として信濃川水系米子川に米子発電所を建設した今井彰「長野電灯と信濃電気の歴史」。発電所建設に関しては、会社設立前の1899年（明治32年）4月下旬に越寿三郎らが岡崎電灯（愛知県）の技師を招いて米子川から下流側の下水内郡飯山町（現・飯山市）にかけての範囲を調査したという記録が残る『須坂に電燈が灯されて一世紀』30-42頁。
会社設立から半年後にあたる1903年12月29日、信濃電気は長野県下で6番目となる電気事業者として開業した。電源の米子発電所は出力120キロワット (kW) で、須坂の南東にあたる上高井郡仁礼村大字米子（現・須坂市米子）に立地『電気事業要覧』明治41年10-13頁。。発電設備のうち水車には芝浦製作所製の200馬力水車を設置した『信濃電気製錬70年の歩み』4-12頁。これは初期の日本製発電用水車の一つであり、羽根（ランナー）の設計に造船学の船体製図法が応用されているという特徴も持つ。発電機も芝浦製作所製であった。発生電力の周波数については、長野県下では50ヘルツと60ヘルツが明治期から混在するが、信濃電気では長野電灯と同様の60ヘルツを採用した山本利明「長野県の電気事業史」2-9頁。
開業当初の供給先は須坂町内とその周辺の集落であった。その後供給は須坂町の北に位置する下高井郡中野町（現・中野市）方面にも広がっていく。中野町における供給は1904年（明治37年）1月に526灯を点灯したことに始まる『中野市誌』歴史編（後編）434-435頁。早期に中野町でも点灯したのは同地の有力者西沢平八が会社の大株主であり取締役にも名を連ねることによる。この下高井郡側では「高井電灯」という別個の事業計画があったが、信濃電気が高井電灯側へ650円を交付する代わりに信濃電気による供給を認める、という内容の調停が成立していた『仏都百年の歩み』119-121頁。
信濃電気の電灯数は開業間もない1904年に2000灯を突破した「信濃電気株式会社第41期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。電灯供給に加えて同年中に動力用電力の供給も開始している。須坂の主力産業である製糸業において、電灯は火災の不安がない安全な照明として石油ランプを置き換え、電動力も水車動力に代わる機械動力として次第に普及していった。須坂にある製糸工場の電動化は周辺地域に先んじて進行しており、1909年（明治42年）には5工場を数えたという『須坂市史』657-663頁。
供給区域の拡張 thumb|upright|1907年より信濃電気社長を務めた小野木源次郎
信濃電気では西進して長野市方面への進出を試みるにあたり、米子発電所だけでは供給力不足であることから第二の発電所となる高沢発電所の建設に踏み切った。着工は1905年（明治38年）9月『野尻案内』68-70頁。、運転開始は翌1906年（明治39年）8月10日からである『妙高高原町史』本編481-485頁。所在地は上水内郡信濃尻村大字野尻（現・信濃町野尻）で、新潟県との県境となっている関川上流部に位置する。当初の発電所出力は600 kW『中部地方電気事業史』下巻339-344頁。発電所には電圧を14キロボルトに引き上げる昇圧変圧器が置かれ、吉田変電所（所在地：上水内郡吉田村）に降圧変圧器が置かれた『電気事業要覧』明治41年224頁。。
逓信省の資料によると、高沢発電所完成後の1908年（明治41年）末時点における信濃電気の供給区域は須坂町・中野町のほか長野市近郊の上水内郡吉田村・三輪村・芹田村など、千曲川（信濃川）上流側の更級郡布施村・稲荷山町や埴科郡松代町・屋代町を含む27町村に及ぶ。加えて長野電灯区域と重複する形で長野市内一円に電力供給区域（電灯供給不可）も設定していた。大型発電所の建設を進める信濃電気の積極経営とは対照的に、長野電灯では需要増加にあわせて発電所の増設を重ねるという堅実経営の路線を進んでおり、同じ1908年末段階でも供給区域は長野市内のほかには上水内郡芋井村・安茂里村と長野駅構内（芹田村所在）に限られた。積極経営の信濃電気では長野市内進出を強めるべく1906年5月に長野市西後町へ支店を開設している『小坂順造』118-122頁「[ 商業登記]」『官報』第6863号、1906年5月18日付。
信濃電気の電灯数は1907年（明治40年）に5000灯を超え、翌年には1万灯も超えた。さらに高沢発電所の新設を機に、その発電力を活用する新たな需要として直営で炭化カルシウム（カーバイド）事業を起こした『信越化学工業社史』4-8頁。工場を上水内郡吉田村の信越本線吉田駅（現・しなの鉄道北長野駅）前に設置してアセチレンランプなどに使用されるカーバイドの生産を始めたのである。このカーバイド工業は日本国内においては1902年に宮城紡績電灯（宮城県）で工業的生産が始まったばかりという新興産業であった和田俊二「わが国カーバイド工業の発達と立地変動について」。1907年は272.5トンのカーバイドを製造したという記録が残る。カーバイド以外にも吉田工場はカーバイド炉用の黒鉛電極を自製する設備も持った。
経営面では1907年3月に30万円の増資を決議し「[ 商業登記]」『官報』第7227号、1907年8月1日付、資本金を50万円とした。同年中の出来事としては他には社長の交代もあり、家業多忙を理由として越寿三郎が退任して元長野県警務部長の小野木源次郎が後任社長に就いた。
なお、信濃電気が高沢発電所を建設した関川では、1907年5月になって下流側（新潟県側）に新潟県高田市（現・上越市）所在の上越電気、後の中央電気によって蔵々発電所が建設された『妙高高原町史』本編485-489頁。同社は1910年9月より県境を越えて長野県下水内郡飯山町への供給を開始しており『飯山市誌』歴史編（下）255-258頁、北信地方の町の中で飯山町だけは信濃電気や長野電灯の供給区域に含まれていない。また反対に、新潟県側は上越電気の供給区域であるが、高沢発電所の対岸にあたる中頸城郡杉野沢村（現・妙高市杉野沢）に限り後に信濃電気が供給を始めた。新潟県内における信濃電気の供給区域はこの杉野沢村1村のみである『東北地方電気事業史』221頁。
上田電灯の合併
1910年（明治43年）3月になり、長野電灯との間に長野県知事などの調停によって供給区域の棲み分けに関する契約が成立した。その内容は、信濃電気は長野市内における設備・供給権を長野電灯へと売却するが、長野電灯は信濃電気から最低200 kW・最大1,000 kWの電力を購入する、というものである。協調関係の成立により信濃電気は長野市内進出を断念し、1910年5月に長野支店も廃止した「[ 商業登記]」『官報』第8079号、1910年5月30日付。こうして長野市内への進出が不可能となった信濃電気では、県内の東信地方に販路を求めて翌1911年（明治44年）上田電灯の合併に踏み切った。この上田電灯は、先に触れた通り信濃電気よりも古い県内5番目の電気事業者にあたる。
上田電灯株式会社は、1900年（明治33年）10月14日、小県郡上田町（現・上田市）に資本金5万円で設立された「[ 商業登記]」『官報』第5200号附録、1900年10月30日付。設立時の役員はほとんどが上田の人物で、南川治三郎が専務取締役を務める。上田電灯では信濃川水系神川を利用する水力発電所を小県郡神科村に建設し、1902年8月11日より上田町への電灯供給を開業した『上田市史』下巻720-721頁。当初の発電所は畑山発電所といい、出力は開業時60 kW、1904年4月以降は120 kW。これを電源に2000灯余りの電灯を取り付けたが、供給区域内の人家に対し約3分の1に点灯した時点で新規需要に応じられなくなったことから、神川上流側にあたる小県郡長村での新発電所建設を計画『日本電業者一覧』第3版153-154頁。、横沢発電所として1910年11月に竣工させた『長野県事業年鑑』昭和3年81-93頁。『真田町誌』近代・現代編208-209・224-227頁。新発電所の出力は400 kWである。
上田電灯の経営陣は設立以来頻繁に交代しており、1902年の役員録では長野市の森田斐雄が社長を務める（取締役の一人に戸倉の坂井量之助）とあり『日本全国諸会社役員録』第10回下編441頁。、1905年時点では北佐久郡小沼村の中山禎次郎が『日本電業者一覧』明治39年用39頁。、1907年時点では小県郡県村の小野栄左衛門が社長である。会社の資本金は最終的に20万円となった。信濃電気との合併交渉は、1911年7月に発生した土砂崩れによって横沢発電所が発電停止に陥った際に、信濃電気から派遣された技師の助力を得たことを契機として始められた。当時、上田電灯は横沢発電所完成を機に上田周辺地域へと拡大中、信濃電気は小県郡南部への進出を計画中であった。両社は8月合併仮契約調印に至り、3か月後の同年11月22日付で信濃電気は上田電灯を合併した「[ 商業登記]」『官報』第8535号、1911年12月1日付。合併に伴う信濃電気の増資は20万円。信濃電気は合併後の29日付で上田町に支店を開設している「[ 商業登記]」『官報』第8537号、1911年12月4日付。
上田電灯合併前の1911年4月、信濃電気では75万円の増資を決議した（ただし増資手続きの結了は合併後の1912年2月）「[ 商業登記]」『官報』第8628号附録、1912年3月27日付。上田電灯合併分とをあわせて信濃電気の資本金は145万円となっている。経営面では加えて小野木源次郎が翌1912年（大正元年）12月に辞職し「[ 商業登記]」『官報』第130号、1913年1月8日付、翌1913年（大正2年）1月補欠取締役に丸山盛雄が選任された「[ 商業登記]」『官報』第151号附録、1913年2月1日付。1913年時点の役員録には越寿三郎が社長に戻り、新任の丸山が副社長を務めるとある『帝国銀行会社録』第2版51頁。。
上田電灯の合併とあわせて信濃電気の供給区域は東信地方のうち上田地域やその外縁部へと拡大した。上田地域では1911年11月より小県郡丸子村（現・上田市）や県村（現・東御市）などでの供給を始め『丸子町歴史年表』99頁、次いで1914年（大正3年）7月より小県郡南部の長久保新町（現・長和町）でも点灯『長門町誌』238頁。既存区域と上田方面の間にある埴科郡坂城町では1912年（明治45年）5月末より『坂城町誌』下巻歴史編（二）387-390頁、同郡戸倉村（現・千曲市）では1913年11月よりそれぞれ供給を開始している『年表戸倉町の今昔』82頁。その一方、上田地域の東側にあたる東信地方佐久地域には長野電灯が進出し、北佐久郡岩村田町（現・佐久市）に佐久支社を設置して1912年12月より開業しており『佐久市志』歴史編（四）651-654頁、信濃電気の供給区域には入っていない。
1910年代の発電規模拡大 thumb|upright|1919年頃から副社長を務めた小田切磐太郎
1910年代前半の電源増強は関川にある高沢発電所の増強によって賄われた。前述の通り高沢発電所の出力は1906年の完成当初600 kWであったが、1911年に900 kWとなり、さらに1913年に3,950 kWへと引き上げられた。増強後の高沢発電所は5台の発電機を擁する発電所となり、発電所から約22キロメートル離れた吉田変電所と約61キロメートル離れた大屋変電所（上田町に隣接する神川村に設置『電気事業要覧』第7回30-31頁。）へと送電する体制が整えられた『電気事業要覧』第7回180-181頁。。この時点での電源は水力発電所4か所・総出力4,590 kWである。
電源増強とともに供給成績も伸長し続けた。電灯数は1915年に5万灯を超え、そこから3年半後の1919年（大正8年）には10万灯に到達する。電力供給も1918年に1000馬力を超えている。電灯供給に関しては、この時期、白熱電球のうち発光部分（「フィラメント」という）に金属線を用いる金属線電球の普及がみられた。金属線電球は発光部分に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の電球であり、タングステン電球（発光部分にタングステン線を用いる電球）の場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ『中部地方電気事業史』上巻56-58頁。信濃電気における金属線電球の利用は、逓信省の資料によると1913年時点では常時灯全体の1.5パーセントを占めるに過ぎなかったが『電気事業要覧』第7回348-349頁。、1919年時点では反対に炭素線電球が約3パーセント残るのみとなった『電気事業要覧』第13回252-253頁。。副業のカーバイド事業も拡大しており、1912年（明治45年）には吉田工場を拡張して生産能力を倍増し、翌年にも再増設を行った。当時、カーバイドはアセチレンランプに加えてアセチレンガス溶接・溶断という新たな需要が生じていた。
1919年4月、杉野沢発電所が新たに竣工した『経済雑誌ダイヤモンド』第17巻第12号。高沢発電所から見て関川の約4キロメートル下流側に位置するが『日本の発電所』東部日本篇337-342頁。、高沢発電所とは異なり新潟県側（関川北岸）の中頸城郡名香山村大字関川（現・妙高市関川）に立地する。発電所出力は5,400 kWである『電気事業要覧』第13回46-47頁。。また杉野沢発電所建設を機に、長野県上水内郡柏原村（現・信濃町柏原）の信越本線柏原駅（現・しなの鉄道黒姫駅）隣接地に2か所目のカーバイド工場として柏原工場が同年5月に新設された。柏原工場の消費電力は最大6,000 kWで、吉田工場の4倍となる日産約36トンのカーバイド生産能力を擁する。さらに柏原工場建設に関連してカーバイド製造に用いる木炭を乾留法によって製造すべく下高井郡夜間瀬村（現・山ノ内町）に高井工場も建設された。ただし高井工場については第一次世界大戦終結による副生品の価格暴落のため短期間で休止されている。
経営面では、1917年（大正6年）4月に55万円の増資を決議し「[ 商業登記]」『官報』第1554号、1917年10月5日付、さらに1919年4月にも200万円の増資を決議して「[ 商業登記]」『官報』第2109号、1919年8月15日付、資本金を400万円に引き上げた。また経営陣のうち副社長に異動があり、1920年の役員録では丸山盛雄ではなく小田切磐太郎が副社長を務めるとある『日本全国諸会社役員録』第28回下編330頁。。
1920年代の発電規模拡大 thumb|樽川発電所（2010年） thumb|upright|霞沢発電所（2008年）
1922年（大正11年）春、関川の高沢発電所が火災に遭った。その復旧工事はただちに着手され、年内に一部が完了、翌1923年（大正12年）4月までにすべて竣工し、焼失前より100 kW増となる出力4,050 kWの発電所として復旧された「信濃電気株式会社第42期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。続いて1923年8月、樽川発電所が竣工した。北信地方の下高井郡上木島村（現・木島平村）にあり、信濃川水系の樽川や支流倉下川から取水する発電所である。当初の発電所出力は960 kWに設定された。発電所新増設の一方で、開業時からの発電所である米子発電所は1923年4月に廃止された。これは米子川上流にある米子鉱山（硫黄鉱山）から流出した鉱毒によって機械の腐食が進行したためである。
1925年（大正14年）秋、長野電灯佐久支社との間で相互に電力を融通するための設備として、長野電灯側で小諸変電所（北佐久郡小諸町）の増設工事、信濃電気側で大屋・小諸間の送電線新設工事が施工された「長野電灯株式会社第57期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）「信濃電気株式会社第47期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。次いで同年12月、樽川発電所に続く自社発電所として鳥居川発電所が運転を開始した。当初の発電所出力は1,000 kW。長野県北部の上水内郡柏原村にあり、信濃電気が信濃川水系鳥居川に最初に建設した発電所になる。次いで翌1926年（大正15年）12月1日付で武石電力興業から同社経営の電気事業を譲り受けた「信濃電気株式会社第49期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。武石電力興業は武石発電所（出力200 kW）を建設した会社で、1925年7月2日付で資本金30万円をもって小県郡丸子町大字上丸子に設立されていた「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第4098号、1926年2月24日付。この事業統合で信濃電気へと移管された武石発電所は、小県郡武石村（現・上田市）を流れる信濃川水系武石川（依田川の支流）にあり、1926年4月に竣工した。
昭和に入った後も信濃電気は発電力を拡大していく。関川では、1927年（昭和2年）7月、高沢第一発電所に隣接する高沢第二発電所が竣工した。高沢第一発電所の上流側に取水口を設けて別個の水路にて導水し発電するもので、その出力は10,800 kWに及ぶ。関川にはさらに高沢発電所の上流側に西野発電所（出力3,000 kW）が、支流清水沢に清水沢発電所（出力400 kW）が建設された。西野発電所は1930年（昭和5年）2月に運転を開始「信濃電気株式会社第55期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。関川下流に発電所を持つ中央電気と共同貯水池を設けるべく共同開発した笹ヶ峰ダムから主に取水し発電する。一方の清水沢発電所は同年12月の運転開始で「信濃電気株式会社第57期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、清水沢に設置された調整池を活用して発電する。
信濃川水系鳥居川では、鳥居川第一発電所に続いて上流部に鳥居川第三発電所（出力2,000 kW）、その一つ下流に鳥居川第二発電所（出力2,000 kW）、そして第一発電所の下流側に鳥居川第四発電所（出力670 kW）が整備された。上流側の鳥居川第三・第二両発電所は川の最上流部に設置された古池貯水池（種池に隣接）とともに1928年（昭和3年）6月に運転を開始「信濃電気株式会社第52期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。下流側の鳥居川第四発電所は1930年4月より運転を始めた「信濃電気株式会社第56期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。加えて1928年12月には上田地域にて横沢第二発電所（出力280 kW）も新設された「信濃電気株式会社第53期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。同発電所は横沢第一発電所と同じく小県郡長村、信濃川水系神川に位置する『管内電気事業要覧』第11回122-131頁。。
発電所新増設の結果、信濃電気の発電力は合計33,060 kW（1931年以降）へと拡大した『銀行会社年鑑』昭和9年版96-97頁。。これは5年前と比べ2.5倍増という水準である。さらに自社発電所とは別に、長野電灯と共同で梓川電力という電力会社を新設し、同社を通じて1928年10月に信濃川水系犀川（梓川）にて霞沢発電所を完成させた『日本の発電所』中部日本篇343-349頁。。最大出力31,100 kWという大型発電所で、南安曇郡安曇村（現・松本市安曇）に立地する。この霞沢発電所の発生電力は、信濃電気・長野電灯両社では自社消化できる需要がないことと周辺にある既設送電系統の都合から、一括して関東地方の大手電力会社である東京電灯へと売電された。
電力利用の多様化 前述の通り、信濃電気の電灯数は1919年に10万灯に達していたが、そこから2年半後の1921年（大正10年）には倍の20万灯に到達した。一般電力供給も同時期に3000馬力台へ到達している。電灯数についてはその後は増加率が鈍化するが、1925年3月期に25万灯へ到達する「信濃電気株式会社第45期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。一方の一般電力供給については引き続き増加をみせ、1927年3月末には6007馬力（約4,480 kW）を数えた。また1910年から続く長野電灯に対する電力供給は1925年3月の契約更改に際して従来の1,000 kWから1,500 kWへと供給高が引き上げられた。5年後の1930年末時点では、長野市内での長野電灯に対する供給はさらに1,000 kW増の2,500 kWとなっている。