船後 正道（ふなご まさみち、1921年（大正10年）1月25日 - 2013年（平成25年）9月3日）は日本の大蔵官僚。経済企画庁長官官房長、環境庁企画調整局長、環境事務次官、日本環境協会理事長、中小企業金融公庫副総裁、同公庫総裁、全国労働金庫協会理事長などを歴任。
来歴 奈良県出身。東京帝国大学法学部政治学科卒業『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、153頁。東京帝大法学部政治学科在学中に高等試験行政科を合格。1943年9月 大蔵省入省。資金局属。短期現役海軍主計科士官（10期）を志願し、1943年9月、海軍経理学校に入学し、1944年（昭和19年）3月に卒業して海軍主計中尉に任官『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』54、611頁。。1945年3月、海軍主計大尉に昇進して終戦を迎えた。
1946年2月 富山税務署長。1961年7月1日 主計局主計官兼主計局総務課（企画担当）。1962年6月1日 主計局主計官（厚生・労働担当）。1965年6月28日 主計局総務課長。1966年7月22日 近畿財務局長。1967年8月18日 主計局次長（末席）。1969年8月15日 主計局次長（筆頭）。1970年6月12日 経済企画庁長官官房長。
1971年7月1日 環境庁企画調整局長。1973年7月27日 環境事務次官。1975年7月8日 退官。
1977年3月 日本環境協会理事長『人事興信録 第42版 下巻』2003年3月発行、111頁。1978年9月 中小企業金融公庫副総裁。同年12月 同公庫総裁（〜1982年11月）。1983年5月 全国労働金庫協会理事長。1993年5月 同協会特別顧問。1995年5月 同相談役（〜1997年5月）。2013年9月3日 肺炎のため死去船後正道氏が死去 元環境事務次官 日本経済新聞 2013年9月11日。
略歴 1943年9月：大蔵省入省。資金局属。 1943年9月：辞職。 1943年9月：海軍主計尉官・海軍経理学校付。 1944年1月：海軍経理学校補修学生。 1944年3月：海軍主計中尉。 1944年7月：横須賀鎮守府付・海軍省大臣官房調査課派遣勤務。 1945年3月：海軍主計大尉。 1945年3月：海軍省軍需局糧食生産班。 1945年11月：予備役。 1945年12月：主税局。 1946年2月：富山税務署長。 1947年12月20日：大阪財務局。 1948年8月：大阪財務局総務部総務課長。 1948年12月：主税局。 1949年6月1日：国税庁総務部人事課員。 1950年6月：国税庁総務部人事課長補佐。 1952年4月1日：大臣官房。 1952年8月16日：主計局主計官補佐（保安係主査）。 1954年5月8日：主計局主計官補佐（保安係主査） 兼 総理府内閣総理大臣官房調査室。 1954年6月1日：主計局主計官補佐（保安係主査） 兼 総理府内閣総理大臣官房調査室調査官。 1955年9月1日：人事院事務局給与局給与第二課長。 1957年7月1日：主計局主計官（防衛担当）。 1959年8月1日：主計局給与課長。 1961年7月1日：主計局主計官 兼 主計局総務課（企画担当）。 1962年6月1日：主計局主計官（厚生・労働担当）。 1965年6月28日：主計局総務課長。 1966年7月22日：近畿財務局長。 1967年8月18日：主計局次長（末席）（厚生・労働担当）『官界 第5～8号』行政問題研究所、1981年発行、146頁。 1969年8月15日：主計局次長（筆頭）（厚生・労働、地方財政、補助金、文部、科学技術担当）『高級官僚総覧 1970年版』評論新社、1970年1月発行、80頁。 1970年6月12日：経済企画庁長官官房長。 1971年7月1日：環境庁企画調整局長。 1973年7月27日：環境事務次官。 1975年7月8日：退官。
脚注
参考文献 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』浴恩出版会、1968年。