株式会社ホーネンコーポレーション（英：Honen Corporation）は、かつて存在した東京都千代田区大手町に本社を置いた日本の食品メーカー。2002年に豊年味の素製油（Honen Ajinomoto Oil Mills, Inc.)に株式を移転し完全子会社化、その後経営統合し、J-オイルミルズ（J-OIL MILLS, Inc.）となった。鈴木商店系の製油業を、1922年（大正11年）に分離独立し設立され歴史・沿革 - J-オイルミルズ（2022年6月17日閲覧）、このとき再建を手掛けた杉山家による同族経営を行っていた。油脂工業の企業の中で国内初の上場企業であり、日経平均株価構成銘柄の一つだった。
概要 かつて日本に存在した、食品産業界の企業で、J-オイルミルズの前身。南満州鉄道の事業を鈴木商店が継承した事に始まり、近代製油業の基礎となる世界初・国内初・業界初の技術や手法を用いて、油脂業界のみならず食品産業界のパイオニア的存在で圧倒的なポジションを確立していた。現在も日本最大の製油工場である清水工場は、豆油国内生産量7割、豆粕の国内生産量5割、大豆油7割のシェアを産み、市場を独占・寡占する構図が生まれていた。
清水エスパルスのスポンサー企業であったことでも知られる。
歴史 創設まで 1907年（明治40年）より南満州鉄道いわゆる満鉄が、日露戦争の末に獲得した特殊権益を用いて産業の研究開発を始め、大連に産業開発を目的とした満鉄中央試験所を開設。ドイツで開発された化学的特殊抽出法であるベンジン抽出法による特許権を獲得し、1914年（大正3年）より満鉄豆油製造所（油房）として試験的に製造を開始。 一方、国内においても鈴木商店の金子直吉が大豆油に注目し、1907年頃から大豆搾油を安倍元松らが研究を始めた。 260 px|thumb|鈴木商店本社（前ミカドホテル そのころ満鉄社内外では満鉄直営による製油業の商業化についてそもそもの満鉄の事業と異なる目的での活動であると不安視されていた。満鉄は「其社は鉄道便宜のため左の附帯事業経営を得る、水運営、電気業、 倉庫業、鉄路附属地における土地、家屋の経営、其他政府の許可を受けたる経営」という規定のもとで設立されている。そのためこの製油業を満鉄二代目総裁中村是公が民間社へ任せることとし、事業の譲渡先（正式には製造所と特許権の売却先）の相手を信頼、資力、経験のある確実な企業として鈴木商店を選んだ。後に中村是公と鈴木商店の大番頭金子直吉が面談をした。この頃、金子直吉台湾において満鉄初代総裁後藤新平の知遇を得て樟脳、製糖、製塩などの事業の成功を収めていた。
事業引き継ぎについては次の条件をもとに決定された。 1、2ヶ年間に現在の 2倍の製造能力を拡張する事 2、午現在使用しつある技術員、職工等は現在の待遇を以て其の憧継続する事 3、現在の商標はこれを継続する事 4、会社より命ずる各種の試験は必ず指示通りこれを実行すること、但し之が為に特に設備を 要するときは会社は其の費用を負担す。
この条件の元、鈴木商店は大連市にあった「大連工場（敷地面積6,600㎡、原料の大豆の日処理能力は約250トン）」とベンジン法など含む特許権を継承した。 そして1915年（大正4年）より業務継承し、合名会社鈴木商店製油部（鈴木商店部門管轄）で営業した。1917年には工場を静岡県清水市（能力は大連工場の2倍、現在のJ-オイルミルズ清水工場）、神奈川県横浜市（能力は大連工場と同じ）、兵庫県武庫郡（能力は大連工場と同じ）に建設した。
豊年製油創設〜不況との格闘 1918年（大正7年）、第一次世界大戦の終結を機に、反動不況が訪れ、日本経済がデフレ基調になり、戦後不況が深刻化した1921年（大正10年）には鈴木商店の整理が発表された。同社は直営部門の独立分離化を進めたが1920年の 豆粕の需要はピークを迎えており、製油部は断続的操業（工場によっては操業自体を停止）を行った（清水工場は主力工場として操業を続けた）。しかし製油部も直営での運営が厳しい状況であり、分離独立を余儀なくされた。 そして1922年（大正11年）、鈴木商店本店にて総会が開かれ豊年製油株式会社が設立された。豊年製油は国内3工場と大連工場の営業権と特許等事業権継承。資本金1000万円で創業され、初代社長柳田富士松（鈴木商店番頭）、取締役には永井幸太郎（日商岩井の前身の商社日商の取締役社長や貿易庁長官を歴任）が就任した。1922年、大豆油単体の食用油「特製油」を発売し、菜種油より安価であったことから揚げ物用として歓迎された。また、アルカリを使う脂肪酸の中和・除去、白土を用いる脱色、減圧加熱脱色をはじめとする、現在の製油工業で常用される技術を開発、1923年には世界初の高度精製された大豆白絞油の製造に成功した。 260 px|thumb|米騒動により焼き打ちされた鈴木商店本店（1918年8月12日米騒動、鈴木商店本店焼き打ち｜鈴木商店の歴史｜鈴木商店のあゆみ｜鈴木商店記念館） 中興の祖の登場と豊年の飛躍 1924年（大正13年）、柳田が社長を辞任。この時、豊年製油は鈴木商店などの影響を受け清水工場などを担保に資本金に対して六割を超える債務があるなど金融的な問題を抱えていた。このことから井上準之助（当時大蔵大臣）と森広蔵（当時台湾銀行副総裁）が二代目社長に杉山金太郎を推薦し、金子直吉に三河台町で引き合わせた。 1924年に杉山が社長に就任し、豊年は国内の豆油生産量の68%のシェアと非常に高いシェアを占めていた。杉山は自ら渡満し大豆の買い付けたり、買い付け保証をするために大連に出張所を開設させ、ハルピンや長春に駐在員を置いた。 1927年には業界で初めて海外に駐在員事務所を置くという体制をとり、ロンドンに駐在員事務所を設けた。これはのちに輸出業務の推進から、世界市場に直結する拠点となり、業績の向上に大きな役割を果たすことになった。
1930年、清水工場が昭和天皇の視察先の一つに選ばれる。 1931年、豆油の製造において、日清製油の3倍の生産量を誇る。この頃、味噌や醤油の醸造用原料として脱脂大豆を利用する途を拓き「桜豆」を発売。古くから醸造に使われていた丸大豆よりタンパク質が多く、油分も取り除かれていることから、モロミの熟成を促すなどの効果を持ち、味噌・醤油醸造界にとって画期的な製品であった。 1933年、大豆たんぱくを原料として接着剤「豊年グルー」を発売。植物性タンパク質による接着剤は当時世界的に見てもかなり珍しく、国内初の製品であった。同製品は輸入に依存していたミルクカゼインに代わるものとして化成品業界の基盤となる技術であるだけでなく、合板業界にも多大に貢献した。 1935年に大豆の微量成分の高度利用に関する研究が始まり、チョコレートや繊維油剤に利用される大豆レシチンを国内で初めて製造・発売した。 1936年に国内初の大豆サラダ油「金印大豆油」を発売。同年、国内で初めて工場から独立した研究機関を三鷹村に設立した。規模・質の両面で日本の食品業界としてはトップレベルにあった。この施設は1942年に杉山家から提供された莫大な基本財産をもとに財団法人杉山産業化学研究所に改組されたが、これも国内の食品業界初の出来事だった。財団の役員には現役大臣や有力な財界人、学界の権威などが名を連ねた（詳しくは主要関連会社の欄を参照されたい）。 1939年に豆粕の国内生産量の5割以上を占めていたほか、大豆油においても7割以上を占めるに至った。同時期に特約店を基にした販売組織「豊年会」を結成。 1943年には航空機用潤滑油製造を目的として板出工場の建設、同年航空機用接着剤「豊年航１号、同２号」を発売。 同年、国家総動員令により清水・板出向上が陸軍管理向上に指定される。 1944年、軍需会社に指定される。 1949年、東証一部と大証一部に上場、油脂工業界で国内初めて上場した。同年、合板用接着剤の低周波処理技術を開発し、この特許のロイヤリティを基金として財団法人日本合板技術研究所を設立。 1954年10月に杉山金太郎が会長に、同氏の長男杉山元太郎が三代目社長に就任。 1955年、国内で初めて低温中出脱脂大豆を使った製品である、豆腐用「ユタカ豆」を発売。豆腐製造現場の労力を大きく軽減させたほか、低温中出脱脂大豆の食品分野での利用を大きく広げることになった。また同年発売された「豊年ソヤレット１号」が業界初となる配合飼料分野へ進出させることになる。その3年後には国内初のペレット状配合飼料で乳牛専用の配合飼料の「豊年ソヤレット乳牛用」を発売。 1959年、水練り製品用カード状タンパク質製品「HOCカード」を発売。農林省や水産庁の協力や、水産系企業とともに設立した「水陸蛋白研究会」の共同研究が実って製品化された。 1961年、業界初のポリ容器入り家庭用油を発売。当時量り売りが一般的な購入方法であったが、メーカー元詰め品に変わっていくことを予想し、現在では当たり前になった450gのポリ容器での発売を開始した。 1964年 - ユニリーバと合弁で 豊年リーバ（初代、後のユニリーバ・ジャパン）を設立する。 1967年、国内初の大型バラ積み穀物専用船「はごろも丸（3万8,000トン）」を「天の川丸（４万9,000トン）」を就航。同船は往路は自動車輸送、帰路は穀物輸送にしようされている。 1970年、業界で初めて合板になるまでの接着剤の塗布から組み合わせまで自動で行う「オートマチックレイアップ・システム」を開発し、これをきっかけにエンジニアリング部門へ進出した。
杉山親子体制の終幕 1970年、杉山元太郎社長が急逝。社長には富士銀行出身の吉井泰次が就任。その3年後の1973年には相談役の杉山金太郎が逝去。振り返れば、二代目社長の就任当時は不況の影響を受け財務状況が悪化した会社だったわけだが、近代製油業の基礎となる世界初、国内初、業界初の技術を数々生み出し、食品産業界において圧倒的なポジションを確立するまでに成長させた。この金太郎30年、元太郎16年の社長体制と半世紀以上にわたる杉山家の同族経営が今日の食品業界を支える基盤を作ったと言える。杉山はいつしか同社の中興の祖と呼ばれるようになった。
新時代への挑戦 1975年、変性フェノール樹脂接着剤「PL-160」を発売、昭和初期から技術の先頭を走る豊年の接着剤はその後を各接着剤メーカーが追従する構図が当たり前になっていた。また同時期は家電の進化スピードが加速し、調理用ホットプレートが登場したのもこの頃であるが、1977年にはねない油として「豊年デリシィ」を発売しこれが大ヒット商品となった。しかしこの頃から財務体質が悪化し、1975年には89億9,200万円という巨額の損失を出し赤字に転落した。杉山家が経営の中枢から退いて僅か2年後のことである。ただし不動産や有価証券を大量に保有していたこともあり、これらの資産の処分を行い損失の拡大を防いだり、銀行借り入れや商社金融に依存する形でこの難局を乗り切るという選択をした。1979年には健康食品市場に参入し、ビタミンE、大豆レシチン、リノール酸が多く含まれた植物油を配合した「豊年エルフ」を発売した。1981年、一度で25〜300人分の炒め物ができる「クックマスター」を発売。発売以来、コンビニエンスストアの納入業者、遊園地・動物園などで利用されている。1982年から五代目社長に師崎正夫が就任。1983年、ファインケミカル分野への進出のきっかけにレクチンを含む生化学試薬を発売。1986年に六代目社長に中村博が就任。1988年から、「イン・ボトル」シリーズを展開。これは空気を遮断する容器で冷蔵庫に入れなくても鮮度を保って保存できるという発想で、コーヒー、紅茶、マイルドコーヒー、チョコなどを発売した。1989年（平成元年）より社名をホーネンコーポレーションに変更。同年、杉山家の親族である嶋雅二が七代目社長に就任。
合併 2002年（平成14年）に味の素製油とホーネンコーポレーションは2社で株式を移転し資本金100億円で豊年味の素製油を二社の完全親会社として設立。2004年（平成16年）には吉原製油や日本大豆製油も合併に参加しJ-オイルミルズとなる。
主要関連会社（豊年グループ） 豊ホルマリン工業株式会社 - 1958年に三菱ガス化学との折半出資で設立。現在のMGCウッドケム。主に環境配慮型接着剤や塗料の開発・製造・販売等を手がけている。事業は1933年に国内初の植物性タンパク質による接着剤を開発し売り出したことに由来し、グループ全体で得た特許のロイヤリティの一部を基金とし、1949年には財団法人日本合板技術研究会も設立していた。
豊年リーバ株式会社（初代）- 1964年にユニリーバとの合弁で設立された。現在のユニリーバ・ジャパン。1966年1月、同社初の製品「ブラック&ホワイトピックラード」を発売。9月にマーガリンの「ラーマ」を販売開始。"奥様インタビュー"のCMで一世を風靡した。現在の主な取扱商品は、Lux（ラックス）、Dove（ダヴ）、ポンズ（POND'S）、ヴァセリン(Vaseline)、ティモテ、ベン&ジェリーズ、ファーファ、リプトン、ブルックボンドなどがある。また、テゲバジャーロ宮崎のホームスタジアム命名権を持つ。
日本大豆製油株式会社 - 吉原製油との均等出資で1966年に設立、2年後には東洋製油も設立した。
財団法人杉山産業化学研究所 - 1936年、豊年は工場から独立した国内初の研究機関を三鷹村に設立した。規模・質の両面で日本の食品業界としてはトップレベルにあった。この施設は1942年に杉山家から提供された莫大な基本財産をもとに財団法人杉山産業化学研究所に改組されたが、これも国内の食品業界初の出来事だった。1973年、設立者（杉山金太郎）が神奈川県横浜市戸塚区にある用地を寄贈し、研究所を移転。この時の研究所の建物は、翌年の神奈川県建築コンクールで最優秀賞を受賞した。井の頭研究所の跡地は井の頭公園の一部になった。同施設は2016年からはJ-オイルミルズの研究所として利用されている。財団設立時の役員には豊年製油関係者や杉山家の他に下記のような人物がいる。 政界から井野碩哉（農林大臣）、八田嘉明（鉄道大臣）・寺島健（逓信大臣）・岸信介（商工大臣）など現役大臣ほか、星野直樹（内閣書記官長）・石黒忠篤（元農林大臣）・長谷川清（台湾総督）・村田省蔵（元逓信大臣兼鉄道大臣）・小林躋造（元台湾総督）らをはじめとする重鎮。 貴族院議員からは松本烝治・石渡荘太郎・大倉公望・竹内可吉など。 財界からは向井忠治晴（三井総元方（三井財閥）理事長）、森広蔵（安田保善社（安田財閥）顧問）といった財閥経営者ほか、大久保利賢（横浜正金銀行頭取）・津島壽一（北支那開発総裁）・豊田貞次郎（日本製鉄社長）・中根貞彦（三和銀行頭取）・児玉謙次（中支那振興総裁）・小日山直登（鉄鋼統制会理事長）・南郷三郎（貿易統制会会長）をはじめとする有力者な実業家。 学界からは田中芳雄（東京帝国大学名誉教授）・井口賢三（北海道帝国大学教授）をはじめとする権威が名を連ねる。 ほかに財団法人杉山報公会や財団法人有恒会をはじめ、杉山家の設立した財団は他にもある。
豊産業株式会社・豊年商事株式会社 - 1946年設立。豊年グループの保険代理業および製品の研究開発、販売を担当。小野商事を吸収しJ-ウィズを経て、日華油脂を吸収合併しJ-NIKKAパートナーズとなる
日華油脂株式会社 - 1917年に日本綿花と三菱合資会社の合弁で設立された製油販売会社。富国油脂やニッカ石鹸を傘下にもち、東証一部や大証一部に上場もしていたが、1990年代よりグループ入りし、2000年にはニチメンとの株式交換により完全子会社になっている。「ニッカサラダ油『ママポット』」が西日本を中心にヒット商品となった。
豊年リーバ株式会社（二代目）- 2000年、日本リーバとの合弁で設立。家庭用の紅茶ブランドとマーガリン製品の販売をビー・ビー・エルジャパン株式会社から当社へ移管。
楽陽食品株式会社 - チルド・冷凍の中華惣菜（焼売や餃子をはじめとする）を主力商品とする食品メーカー。秩父、姫路、新潟、北海道に主力工場を置き、完全国産を確立している。チルド焼売のシェアは国内トップ。1989年に買収しグループ入りした。
ユタカデベロップメント株式会社 - 香川県で発足したレジャー企業。同県には豊年製油の工場があり、ここではかつて航空機用潤滑油などの製造も行なっていた。総合健康企業を目指し、日本フィールドアスレチック協会や三井物産の協力のもとアスレチック施設や大型会員制スポーツクラブを開設した。
ホーネン・ファイナンス株式会社 - 有価証券の保有および売買、金銭貸付業を目的として1988年に設立された。グループではアメリカの大手保険会社ユナイテッドオブオマハ生命と提携し、ガン医療保険、短期保険など個人向けの医療保険を中心とした通信販売を始めたことをきっかけに金融事業に本格的に乗り出していた。
株式会社ダイナシティー - 豊年グループで初めて外食産業専門の子会社として設立された（日商岩井との共同事業であったラ・パタタはフランチャイズ展開に乗り出し成功していた）。韓国の大手ピザチェーンのミスターピザとの共同事業として直営店型ビジネスで出店、進出した。
ホーネン興産株式会社 - ホーネンコーポレーションには国内外に大型工場をいくつも置くが、これらの維持管理（設備のメンテナンスや警備業務など）を業務内容として1988年に設立された。
株式会社フードランド
豊神警備保障株式会社
ホーネンサービス株式会社
板出ユタカサービス株式会社
東京ユタカサービス株式会社
静岡食品輸送株式会社
ハンドリングサービス株式会社
沿革 1922年4月20日 - 豊年製油株式会社を設立。取締役社長に柳田富士松が就任。 1923年9月 - 関東大震災により横浜工場倒壊焼失。 同年9月 - 竹田恒徳王、恒徳王妃光子、渡辺紀子が、別日に久邇宮朝融王が清水工場に来場。 1924年4月 - 柳田富士松取締役社長、取締役森衆郎辞任。 取締役に杉山金太郎、松尾晴見が就任。 同年5月 - 本社を東京に移転。取締役社長に杉山金太郎、監査役に内海静大郎が就任。 1925年1月 - 大連市汐見町に出張所開設。 1926年1月 - 東京豊年会が結成。豊年会は今後各地方に結成されるがこれは特約店会である。 1928年4月 - 本社が丸ノ内八重洲ビルヂングに移転。 1929年9月 - 西部豊年会が結成。 1930年5月 - 昭和天皇が清水工場に来場。 同年7月 - 「ユタカ豆」発売。 1931年8月 - 「豊年グルー」完成。 同年12月 - 中部豊年会結成。 1932年12月 - 小日山直登を顧問に推薦。 1933年8月 - 松本烝治監査役就任。 同年11月 - 杉山金太郎社長が愛新覚羅溥儀に面会。 1934年11月 - 満洲国実業部大臣張燕卿が清水工場に来場。 1936年10月 - 満洲国財政部大臣孫基昌が清水工場に来場。 1937年5月 - 朝香宮鳩彦王が清水工場に来場。 同年8月 - 大蔵公望を顧問に推薦。 1944年4月 - 軍需大臣、陸軍大臣から軍需会社に指定される。また、厚生大臣より軍需会社徴用規則による指定軍需工場に指定される。 同年10月 - 三笠宮崇仁親王が清水工場に来場。 1947年4月 - 株式の一部が公開される。 同年7月 - 資本金を3000万円に増資。 1948年5月 - 資本金を6000万円に増資、同年12月には1億5000万円に増資、また翌年8月には3億円に増資。 1949年5月 - 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場。 1954年10月 - 取締役会長に杉山金太郎、取締役社長に杉山元太郎が就任。 1955年8月 - 「豊年豆腐粉三○番」発売。 同年12月 - 「豊年ソヤレット一号」発売。 1956年7月 - 新証、京証の上場再審査。 同年11月 - 「醸造用パールビーン」発売。 同年11月 - 資本金を10億円に増資。 1958年5月 - 豊ホルマリン工業株式会社創立。 同年10月 - 当時皇太子（現上皇明仁）清水工場に来場。 1961年1月 - 資本金を15億円に増資。 同年12月 - 清水工場の用地から工場先18,000坪の埋め立ての免許される。 1964年 - ユニリーバと合弁で 豊年リーバ（初代）（後のユニリーバ・ジャパン）を設立する。 1989年 - 株式会社ホーネンコーポレーションに社名変更。 2000年 - ニチメンから日華油脂を傘下に入れる。同年、日本リーバと合弁で豊年リーバ（2代目）を設立し、製菓製パン材料など業務用加工油脂と家庭用マーガリンのラーマなど家庭用油脂事業を行う。 2002年 - 味の素製油株式会社と共同で株式を移転し、資本金100億円で二社の完全親会社となる株式会社豊年味の素製油を設立して子会社となる。 2004年 - 株式会社J-オイルミルズと合併して解散。その際、化成品事業はJ-ケミカルとして分社化し、J-オイルミルズの子会社となる。
歴代社長
初代 - 柳田富士松（在任期間1922年-1924年）鈴木商店出身で同社の大番頭でもあった実業家。とくに洋糖商会では、 ジャワ糖の世界一流の大手筋として知られ、国内の生産高はピーク時で年間290万トン程度だったが、鈴木商店はその二割を取り扱っていた。
二代目 - 杉山金太郎（在任期間1924年-1954年）大阪商業大学卒。不況の影響で鈴木商店からの分社化を進める中で、中外貿易や横浜正金銀行の再建などで実績を挙げていた杉山が、井上準之助や森広蔵など政財界の大物たちの推薦で社長に就任。また、銀行などに分散した株式を私財で買収しオーナーとなり、上場後も一族が大株主として同社を支えた。製品の多角化を進め、特に脱脂大豆を用いた製品の商品開発を加速し「ユタカ豆」等、革新的な商品を市場に投入し、豆粕の国内生産量の5割以上を占めていたほか、大豆油においても7割以上を占めるに至った。 長男の元太郎が社長に就任後は会長であった。
三代目 - 杉山元太郎（在任期間1954年-1970年）慶應義塾大学を卒業後、三菱商事を経て1945年に同社に入社、1948年に専務に就任。1954年、社長就任。同社の製品ポートフォリオを広げ、新たな抽出技術やパッケージの導入を加速し、現在の食品業界の基盤となるモデルを開発。また父金太郎と共に、豊年リーバ、豊ホルマリン工業などの創業も行った。1970年に現役のまま死去。これ以降、杉山家から同社の経営者を輩出していない（株式の保有は続いた）が、1989年には従兄弟の嶋雅二が7代目社長に就任した。1997年には孫の顕太郎も新卒で入社したが2年で退社している。
四代目 - 吉井泰次 （在任期間1970年-1982年）富士銀行出身。社長としての任期は12年間続き、国際的な事業拡大に尽くした。また清水工場をはじめとする国内外の施設を活用し、製品の安定供給と製品ラインの拡充にも貢献した。
五代目 - 師崎正夫（在任期間1982年-1986年）東京大學農学部農芸化学科卒、終戦を陸軍大尉で満州で迎え、四年間のシベリア抑留生活を過ごしている。1949年に豊年製油に入社、1982年に社長就任、1986年会長、1991年から相談役。
六代目 - 中村博（在任期間1986年-1989年） 東京外国語大学卒、1954年入社。フルブライト奨学金でハーバード大学、イリノイ大学で学び、63年イリノイ大学農学博士で卒業。1974年取締役、1980年常務、1984年専務を経て、1986年社長に就任。
七代目 - 嶋雅二（在任期間1989年-2000年）同志社大学卒。1989年に社長就任、その後、会長就任後もCEOであり、味の素製油との統合の交渉にあたり、持ち株会社「豊年味の素製油」の初代社長な就任。 2003年には吉原製油との経営統合を進めJ-オイルミルズへの商号変更を行った。2005年J-オイルミルズ代表取締役会長。二代目社長の杉山金太郎は叔父。
八代目 - 野村悦夫（在任期間2000年-2004年） 早稲田大学第一商学部卒。2000年に専務から昇格し、社長就任。業界再編を通じて生き残りを図ることに注力し、効率的な運営や財務・技術力の強化に力を入れた。味の素製油との統合など、事業拡大と企業の存続に向けた重要な改革も行った。
脚注