岸本 聡子（きしもと さとこ、1974年7月15日 - ）は、日本の政治家。東京都杉並区長（2期）。
来歴 生い立ち
東京都大田区生まれ。大田区立馬込第三小学校、横浜市立川和中学校卒業。神奈川県立川和高等学校に進学。中学・高校時代は神奈川県横浜市都筑区で暮らした。
1992年6月、リオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミットに関心を持ち、以来環境運動に参加する。
1993年3月、神奈川県立川和高等学校卒業。同年4月、日本大学文理学部社会学科に入学。環境社会学を学んだ。大学1年の冬、先輩から「NGOって知ってる？」と聞かれ、誘われるままに国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」の事務所に行った。初めは週に1度だけ勉強会に参加した『朝日新聞』1997年12月2日付朝刊、第2社会、30面、「『公平にこだわりたい』A SEED JAPANスタッフ岸本聡子さん」。。また、4年間、空手（沖縄剛柔流）サークルに所属した。
1996年4月、大学4年生のときに「A SEED JAPAN」の代表に就任。同年8月10日、野外テクノコンサート「RAINBOW 2000」が富士山2合目の日本ランドHOWゆうえんち（現・ぐりんぱ）で開催。「A SEED JAPAN」は徹夜で行われたコンサートのごみ回収を計画し、多数のボランティアとともに実施した。ごみ回収の模様は毎日新聞に写真付きの記事で報じられ、岸本の名前も掲載された『毎日新聞』1996年8月30日付東京夕刊、総合、9面、「『キャンパる』 肌で感じた1万人の『ごみ』収集体験―日本ランドHOW遊園地で」。。
1997年3月、日本大学を卒業。同年4月、手取り6万円の給料で「A SEED JAPAN」の専従スタッフとなる。それとともに代表を退いた。生活は苦しかったが、月に2万6千円を出して英語を習い始めた。同年12月1日から11日にかけて国立京都国際会館で「地球温暖化防止京都会議」が開催された。初日の夜、「世界青年環境ギャザリング」の歓迎パーティーが立命館大学で開かれ、200人以上が集まった。岸本は、シベリア鉄道と船を乗り継いでやってきた欧米の若者たちの受け入れを担当した。「A SEED JAPAN」は京都会議において「未来世代地球憲章」を発表した。モーリス・ストロングやミハイル・ゴルバチョフが国連での採択を目指していた「地球憲章」にも反映させたいと岸本はメディアの取材に答えた『毎日新聞』1997年12月13日付東京朝刊、科学、25面、「世代と国境を超え、活動―地球温暖化防止京都会議、240のNGOが参加」。。
1998年、ヨーロッパで開かれた地球温暖化防止関連のイベントで、のちに夫になるオランダ人の男性と知り合う。2001年、男性とのあいだに男児を出産。3か月後にオランダのアムステルダムに移住。
2003年、国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」に就職。家族で日本に移住することを検討し、2005年頃に婚姻届けを出した。日本への帰国は取りやめになり、数年後、次男を出産。2008年、ベルギーに移住。
外国の水道事業の再公営化を紹介する日本語の書籍を、2018年から2020年にかけて単著を1冊、共著を2冊刊行した。
2022年杉並区長選挙 2022年1月30日、児童館統廃合やJR駅周辺の道路拡幅事業などの田中良杉並区長の区政運営に批判的な区民らが、市民団体「住民思いの杉並区長をつくる会」を結成。同年2月9日、田中は、任期満了に伴う区長選挙への4選出馬を表明。「住民思いの杉並区長をつくる会」では毎週ボランティア会議が行われたが、候補者はなかなか決まらなかった。
この頃（2月10日）、任期満了に伴う京都府知事選挙に向けて、京都地方労働組合総評議会（京都総評）議長の梶川憲が出馬表明をした。公共サービスの民主化や公共財についての岸本の著書を読んだ梶川は岸本に連絡をとり、「自分たちはこういうことをやりたいのです」と言った。「これは一肌脱がなければ」と思った岸本は3月に一時帰国「東京都杉並区長選で圧勝した岸本聡子さん『対話が地方自治の基盤なのです』」 『週刊金曜日』2026年8月28日号、12-15頁。。滞在中の3月24日に府知事選が告示されると、翌日京都に入り、連日にわたり梶川の応援演説を行った。同月末、「住民思いの杉並区長をつくる会」メンバーで、NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子が、旧知の間柄であった岸本に白羽の矢を立て、4月10日に岸本の擁立が決定した。「住民思いの杉並区長をつくる会」は西荻窪のアパートの手配から家具の準備まで行い、「何も心配しないで帰国してください」とメッセージを送った。
このあいだ杉並区議会では、定例会最終日（3月16日）の一般質問をきっかけとして、最大会派「杉並区議会自由民主党」（15人）の所属議員の田中区長に対する反発が表面化した杉並区議会 議会中継・会議録検索システム 令和4年第1回定例会－03月16日-08号。。4月4日、同会派から大泉泰政、浅井邦夫、渡辺友貴、井原太一、大和田伸、今井洋、脇坂達也、吉田愛、井口かづ子の9人が脱会し、新会派「自由民主党杉並区議団」を結成した。4月23日、岸本はベルギーのルーヴェンから日本に帰国したKishimoto Satoko Facebook 基本データ。5月28日、区議の田中裕太郎が出馬を表明。
同年6月2日、田中良は区内で決起集会を開くが、自民区議の半数以上が姿を見せなかった。自由民主党杉並総支部長の石原伸晃が不始末を詫びた。岸本陣営の選対本部長を務めた内田聖子は、4月の自民会派の分裂が選挙の結果に大きな影響を与えたとのちに語っている。6月4日、阿佐谷北2丁目に選挙事務所を開設した「映画 ○月○日、区長になる女。」公式プログラム、2024年1月2日。。
同年6月12日、杉並区長選挙が告示。岸本は立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党などの推薦を得て立候補し、現職の田中良は自民党、公明党の支援と連合東京の推薦を得て立候補した。候補者は田中裕太郎を加えて計3名。6月19日に投票、20日に開票が行われ、田中良と田中裕太郎の間で保守票が分散した結果、岸本が次点の田中良を187票差の接戦の末破り、初当選を果たした。投票率は前回より5.5ポイント増の37.52％。東京新聞は「投票率のアップに伴い組織票の割合が下がり、無党派層の票が選挙結果を動かしたとみられる」と報じた。杉並区では初めての女性区長となった。7月11日に区長へ就任。
2023年杉並区議会議員選挙 2023年2月10日、区議会定例会の代表質問で、杉並区議会自由民主党幹事長の小川宗次郎が「公約実現に向けて区役所を牽引してきた前区長と比較すると見劣りすると言わざるを得ない」「リーダーとしての資質に不安を感ずるのは私たちだけではないと考える」などと岸本を批判。区議会での対立が鮮明化した杉並区議会 議会中継・会議録検索システム 令和5年第1回定例会－02月10日-02号。。初当選のときから過半数を占める反岸本勢力を突き崩すため、岸本は同年4月の区議選に向けて、「環境先進都市」や多様性ある社会の実現、「対話と参加」による自治など7項目の「政策合意書」に賛同する候補を支援するという作戦に出た。
岸本は、「区長は変わった。次は議会」を合言葉に、自身を賛同する立候補予定者を一堂に集めて街頭演説する「合同街宣」を繰り返し開催した。4月16日、選挙が告示され、定数48に対し69人が立候補した。岸本は19人の候補者を支援し、そのうち15人が女性だった。同日から投票前日の22日までの1週間、公務時間外に自転車や電車でかけつけ、応援する候補への支持を呼びかけた。また、独自の行動として1人で連日街頭に立ち「投票に行こう」と呼び掛けた。4月23日投票、24日開票。女性が24人当選し、男性の23人を上回った（山名奏子は性別を公表しなかった）。投票率は43.66％で、前回と比べて4.19ポイント上昇した。自民党は改選前の16議席を9議席に減らし、全員当選が目標だった公明党は落選者を出すなど、岸本の行動が波乱を起こす結果となった。
2026年杉並区長選挙 2025年秋、翌年の任期満了に伴う区長選挙に向けて、自民党側と田中良との間で候補者一本化の動きがあった。地元の経済団体や自民党の元区議らが田中の応援に回ると見込まれたためであったが、交渉はまとまらなかった。同年12月、自由民主党杉並総支部（代表：石原伸晃）は臨時総務会を開き、区長選挙の候補予定者として区議の大和田伸を擁立することを決定した。大和田は区議になる前は石原の私設秘書を務めていた。同月26日、大和田は自民党の推薦で立候補する意向を表明した。
2026年2月12日、岸本は区議会で再選出馬の意向を表明した。達成した前回区長選の公約として、区長専用車の廃止、子どもの権利に関する条例の制定、学校給食の無償化などを挙げた。同年4月23日、政策発表の記者会見をし、「資金力とアルゴリズムが左右するYouTube広告は一切使わない」と宣言した。この年の2月の衆院選で自民党は圧勝し、広告配信に数億円を投入したとも指摘されていた。これを踏まえ岸本は「資金力が選挙の結果を決める民主主義の危機的な状況になっている。選挙のあり方に一石を投じたい」と訴えた。4月28日、大和田はYouTubeチャンネルを開設し、翌29日に自身の政策を語る一本の動画をアップロードした。当時の大和田のチャンネル登録者数は100人余りだったが、当該動画の再生回数は50万回に到達し、ほどなく頭打ちになった。SNS上で「いくら払ったのか」と否定的な声が広がると、大和田は「約80万円を広告に投じた」と自身のX（旧ツイッター）で明かした。同年5月18日、田中が出馬の意向を表明した。
2026年6月21日に区長選挙が告示され、岸本、自民党推薦の大和田、元職の田中、再生の道推薦の増田義彦の4人が立候補の届出をした。同日に告示された区議会議員補欠選挙（改選数2）には岸田文雄元首相の元公設秘書の杉浦岳志が立候補したことから、岸田は2度も応援に入り、大和田と杉浦を「若い2人」というセットで押し出す戦略を展開した。元区長で参議院議員の山田宏と東京8区の衆議院議員の門寛子も連日街を駆け回り、大和田を応援した。選挙戦中盤に「現職の岸本が優勢」との情勢が自民党内で共有されると、同月25日、大和田はデジタル地域通貨による「1世帯あたり最大10万円のポイント給付」の公約を追加し、10万円のシールをポスターに新たに貼っていった。公明党は自主投票を決めたが、同党都議の松葉多美子と同党区議の川原口宏之は田中の陣営についた。
同月28日投票、29日開票。岸本は大和田らを大差で引き離し、再選された。投票率は前回より5.02ポイント増の42.54％だった。
政策・活動 岸本の政策的バックボーンの中核にあるのは、欧州のバルセロナ等を中心に広がりを見せる「ミュニシパリズム（地域主権主義）」の概念である。これは、過去数十年にわたりグローバルに進行してきた新自由主義的な公共サービスの民営化や効率化偏重の路線に対するアンチテーゼとして、水道や住宅などの公共財の「再公営化」を進め、地域住民が主権を持って地域のあり方を決定するプロセスを重視する政治・社会的態度である。
安倍晋三元首相の国葬反対デモの参加 2022年8月15日、西荻窪で行われた安倍晋三元首相の国葬反対デモに「国葬の撤回」と書かれたプラカードを掲げて参加した。同年9月13日、区長就任後初めて開かれた区議会の代表質問で、自由民主党杉並区議団幹事長の大泉泰政はこのことを取り上げ「岸本区長はどのようなお考えで、デモに参加されたのか」と質問した。岸本は「まず私は国葬については疑問を感じている。区長としての紹介やスピーチ、写真などを辞退した上で、一人の市民として自分の意志を表現するため、参加した」「国葬に対しては、区民の中にも多様な意見があり、反対が総意だとは考えていない。そうした中では公務外であったとしても配慮すべき点があったと考えている」と答弁した。
LGBTパートナーシップ制度 2022年9月12日、岸本は区議会における所信表明演説で「杉並区版パートナーシップ制度の年度内の条例化を目指して準備を進める」と述べた。2023年2月9日、性的少数者（LGBTなど）の関係を公的に認めるパートナーシップ制度を盛り込んだ性の多様性推進条例案を区議会に提出した。3月15日、同議案は議長を除く賛成29、反対14、欠席3で可決された2023年3月15日、本会議において、上程された各議案の採決が行われた。議員数は欠員1の計47人。議長を除く「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」議案の採決の内訳は下記のとおり。田中良に反旗を翻して結成された自由民主党杉並区議団は内部で対応がわかれた。井原太一、吉田愛は当該議案の採決のみ欠席し、松尾百合はこの日の議会自体を欠席した。 賛成29自由民主党杉並区議団大泉泰政、大和田伸、今井洋、浅井邦夫、井口かづ子5公明党島田敏光、中村康弘、山本弘子、北明範、川原口宏之、大槻城一、渡辺富士雄7日本共産党杉並区議団富田琢、金子健太郎、野垣暁子、酒井正江、山田耕平、樟山美紀6立憲民主党・無所属クラブ太田哲二、山本明美、樋脇岳、川野孝章4いのち・平和クラブ奥田雅子、新城節子、結柴誠一、曽根文子4共に生きる杉並木梨盛祥1杉並を耕す会奥山妙子1無所属堀部康1反対14自由民主党杉並区議団渡辺友貴1杉並区議会自由民主党小川宗次郎、大熊昌巳、矢口泰之、國﨑隆志、松浦威明、安斉昭6自民・無所属・維新クラブ藤本直也、岩田生真、松本光博、小林優美4都政を革新する会洞口朋子1正理の会佐々木千夏1自民党逸見純一1欠席3自由民主党杉並区議団井原太一、吉田愛2杉並わくわく会議松尾百合1。4月1日に施行され、岸本は同日付の『広報すぎなみ』の裏表紙に長文のコメントを寄せ、「これまで生きづらさを感じてきた性的マイノリティーのカップルを地域社会が祝福し、支えるための制度として運用するとともに、ここを出発点として、多様なご意見等を把握しながら制度を育ててまいります」と述べた。
インフラ整備計画の見直し
阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりの見直し 前区政からの再開発計画「阿佐ケ谷駅北東地区まちづくり（杉並第一小学校および河北総合病院の再開発）」に対し、環境への影響やトップダウン型の進行に懸念を示す区民の声を受け、2023年に区民参加型の「まちづくりを振り返る会」を計3回実施し計画の再検証を行った。その結果、翌2024年1月に発表された区長方針では、すでに法的手続きが進んでいる既存の事業枠組みの白紙撤回は回避されたものの、貴重な屋敷林の保全を前提とした設計の推進、新校舎改築における住民参加の徹底、および継続的な協議の場の創設など、環境配慮と合意形成プロセスを最大限に組み込む形での事業継続の方向性が示された。
区立施設再編整備計画 2025年9月、前区政下で進められていた公共施設再編のあり方を見直すべく「区立施設再編整備計画 検証報告書」を公表し、大きな軌道修正を図った。具体的には、旧若杉小学校跡地における複合施設化や、旧杉並中継所跡地における防災拠点およびスポーツ施設化といった大規模な公有地活用プロジェクトにおいて、計画の再検証を行った。
都市計画道路の整備方針 前区政下の2020年に事業認可された西荻窪駅北側の道路拡幅事業（都市計画道路補助132号線）をはじめとする大規模な道路整備において、住民との合意形成を重視する方針を打ち出している。この姿勢に基づき、東京都が公表した新たな都市計画道路の整備方針（案）に対しては、地域住民の懸念や意見を背景に、計画の見直しや丁寧なプロセスを求める申し入れを都へ直接行った。
善福寺川の工事延期 2026年5月、岸本聡子区長は、善福寺川の水害対策としての調節池整備工事について、東京都に対して「住民の理解が十分とは言えない」として、着工を延期し、対話の場を設けるよう求める異例の要望書を提出した。着工予定日に現場での抗議活動が予定されていたため、不測の事態を防ぐという理由から都も当日の着工を見送る事態となった。 この区の対応をめぐっては、一部議員から「首長による事実上の工事遅延である」との強い批判が上がった。これに対し区長側は「反対運動を扇動しているわけではなく、住民の不安に寄り添い安全を確保するための正当な要請である」と反論している。
学校給食費無償化 2023年10月、杉並区立小学校、中学校および特別支援学校に在籍するすべての児童・生徒について、学校給食費無償化を実施した。区立小中学校および特別支援学校（約2万9,500人）のみならず、区内在住で国立や私立、インターナショナルスクール等の学校に通う小中学生（約6,500人）、さらには不登校等の事情で給食を喫食しない子どもに対しても、所得制限なしで給食費相当額（小学生月額6,500円、中学生月額7,500円）を独自に給付する仕組みを構築した。
杉並区自転車活用推進計画 2024年2月、杉並区自転車活用推進計画を策定した（計画期間は2024年度から2030年度までの7年間）。当該計画に基づき、「23区で一番自転車に乗りやすいまち」を目指し、「自転車フレンドリープロジェクト」を展開している。自転車通行空間の整備を進めるほか、民間業者と協働で民有地の空きスペースを活用し、駐輪場の確保を進めている。ロゴマークを作成してPRし、荷台付きの電動アシスト3輪自転車の実証実験、区立子供園における「じてんしゃゲーム」などを実施している。一方、杉並区は狭小な生活道路が多く、ハード面のインフラ整備においては有権者が実感できる水準の実績を示すに至っていないという指摘もある。
気候区民会議 2024年3月から8月まで全6回「気候区民会議」を開催。これは16歳以上の区民から無作為抽出（くじ引き）によって選出された70〜80人の参加者が、半年間にわたり熟議を通じて気候変動対策の提言をまとめるという手法であり、欧州の「気候市民会議」のモデルを直接導入したものである。
辺野古新基地建設批判 世田谷区区長である保坂展人とともに、「ローカルイニシアティブネットワーク（LIN-Net）」という有志団体を率いている。LIN-NETでは、新自由主義や既得権益政治から脱却を目指している。2024年5月、この会合の中において、辺野古新基地建設に反対するとともに、埋め立てに関して工事の設計変更を県に代わって承認する代執行について、「地方自治の侵害である」という観点で強く反対した。
児童館の存続 2024年9月、前区政下で決定していた児童館全廃方針を見直し、児童館を単なる預かり施設ではなく、児童福祉の拠点および「サードプレイス（第三の居場所）」として区内25か所すべてを存続する方針へ変更した。この見直しプロセスにおいては、単に計画を白紙撤回するのではなく、小学4年生から高校生世代までを対象とした「子どもワークショップ」やヒアリングを実施し、当事者である子どもの声を政策決定のプロセスに直接組み込むというアプローチが採られた。その結果、2025年1月に「杉並区子どもの居場所づくり基本方針」が策定され、25館中7館を「中・高校生機能優先館」として整備し直すとともに、2027年度までに全40の区立小学校で「放課後等居場所事業」を展開する重層的な居場所づくりが制度化された。
学童クラブ待機児童問題 2025年度、杉並区は待機児童数が500名を超える事態となり、全国でもワーストクラスの異常事態となった。この問題の背景には、上述の児童館の存続が複雑に絡んでいる。前区政は児童館を廃止し、そのリソースとスペースを学校内学童クラブの整備・拡充に振り向けることで待機児童を解消する計画を進めていた。しかし、児童館を、すべての子どもの居場所として存続させた結果、急増する学童需要を受け止めるための物理的な受け皿が構造的に難航したのである。岸本は、この問題が就任後に突然生じたものではなく「人口増加や学童需要の上昇の中で長年続いてきた課題」であり、前区政の計画段階での需要予測の甘さに起因すると反論している。
ジェンダー平等推進本部の設置 2025年12月、ジェンダー平等推進本部を設置し、同本部長に就いた。ジェンダー平等条例（仮称）の制定を目指す杉並区議会 議会中継・会議録検索システム 令和8年予算特別委員会－03月10日-04号。。
杉並区プレミアム付商品券の発行 2026年6月28日の区長選に先立ち、杉並区の地域経済の活性化と生活支援を目的とし、「杉並区プレミアム付商品券」を高齢者優先販売すると表明した。なお、一般販売については高齢者優先販売で売れ残りが生じた場合に実施するとした。
首長の長期休暇取得 2026年7月、2期目の再選直後に岸本が「家族の事情」を理由に、23日間（7月13日〜8月4日）の長期休暇を取得することを発表。全国的な議論を巻き起こした。週に１度のオンライン会議やメールで情報共有を行い、区長の判断が必要な事案はその都度オンラインで対応するとしたが、災害発生などの緊急時については自身ではなく副区長が職務を代理するとした。
保守層や一部メディアからは「区長という危機管理のトップとして無責任である」「再選直後のタイミングとして不適切だ」「十分な事前説明がなかった」といった批判が噴出した。
民泊問題 2026年9月、特別区長会において自治体主導の民泊規制強化を求める要望書が提出された。この際、東京23区のうち21区が賛同した一方で、世田谷区区長である保坂氏と岸本は署名を拒否して参加を見送った。
著書 単著
共著
出演 映画 劇場版 センキョナンデス（2023年2月18日、監督：ダースレイダー、プチ鹿島） 映画 ○月○日、区長になる女。（2024年1月2日、監督：ペヤンヌマキ） 戦後80年 内田也哉子 ドキュメンタリーの旅「戦争と対話」＃5「78年目の和解」（2025年9月3日、監督：中村育子）
脚注 注釈
出典
参考文献 選挙公報
その他
外部リンク
区長のしごと｜杉並区公式ホームページ