植松 利夫（うえまつ としお、1969年〈昭和44年〉4月2日- ）は、日本の大蔵・財務官僚。第13代財務省主税局長。
来歴 奈良県出身で、神奈川県鎌倉市育ち。栄光学園高等学校を経て、1993年 (平成5年)に東京大学法学部を卒業し、同年、大蔵省に入省。
入省後、大蔵省大臣官房調査企画課企画係長、内閣総理大臣秘書官補、厚生省保険局国民健康保険課課長補佐、財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第三係主査)、大阪大学大学院法学研究科教授、財務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房副長官補付企画官＝内閣官房社会保障改革担当室企画官、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官、財務省主税局税制第二課長、財務省主税局総務課長、国税庁長官官房審議官 (酒税等担当)、財務省大臣官房審議官 (主税局担当)などを歴任。
主計局で厚生労働第五係の主査を務めた際には、年金や恩給を担当し、厚生労働省の責任者との要求ヒアリング等を踏まえて査定案を作成し、それを局議に付して政治との折衝を行うなどして予算案の作成に取り組むとともに、予算が有効に活用されているか、効率化や改善の余地がないかを検証するための予算執行調査も実施した。
大阪大学法学研究科教授を務めた際には、社会保障制度に関する実務経験に基づく研究を行うとともに、法学研究科附属法制実務連携センター長として公開講義やセミナーを実施し、教員の研究支援体制を整備した。また、財務官室長として大学本部と調整を行い、法学研究科及び高等司法研究科の予算の効率的配分と円滑な執行に向けた調整を行うとともに、知的財産センター運営委員として同センターの立ち上げ及び運営に貢献した。
また、主税局では税制第二課長・税制第一課長・総務課長として税制の企画立案を担当し、主税局担当の大臣官房審議官の際には、「103万円の壁」の引き上げへの対応に当たった。
2026年8月7日、第13代財務省主税局長に就任。 略歴
1993年4月- 大蔵省入省、主計局総務課配属 1994年5月- 大蔵省主計局調査課 1995年6月- フランス留学 1997年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査主任 1998年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課企画係長 1999年7月- 大蔵省大臣官房付兼内閣官房内閣内政審議室 (内閣総理大臣秘書官補) 2000年7月- 厚生省保険局国民健康保険課課長補佐 2001年1月- 厚生労働省保険局国民健康保険課課長補佐 (生命保険) 2002年7月- 金融庁総務企画局信用課課長補佐 2004年7月- 財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第六係、厚生労働第七係主査) 2005年7月- 財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第五係主査) 2006年7月- 財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第三係主査) 2008年7月- 財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第一係、厚生労働第二係主査) 2009年8月- 財務省主計局局付 (研究休職：大阪大学教授 (大学院法学研究科法学・政治学専攻) ) 2011年7月- 財務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房副長官補付企画官＝内閣官房社会保障改革担当室企画官 2012年11月- 財務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房副長官補付企画官＝内閣官房社会保障改革担当室企画官兼社会保障制度改革国民会議事務局局員 2013年8月- 財務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房副長官補付企画官＝内閣官房社会保障改革担当室企画官 2015年 7月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房健康・医療戦略室参事官兼内閣官房社会保障改革担当室参事官兼内閣府本府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室参事官兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 10月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房社会保障改革担当室参事官兼内閣官房健康・医療戦略室参事官兼内閣府本府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室参事官兼内閣官房一億総活躍推進室参事官 2016年6月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官兼内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室参事官 2017年8月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官兼内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室参事官兼内閣官房人生100年時代構想推進室参事官 2018年7月- 財務省主税局調査課長 2019年7月- 財務省主税局税制第二課長 2020年7月- 財務省主税局税制第一課長 2021年 7月8日- 財務省主税局総務課長兼主税局税制第一課長 7月9日- 財務省主税局総務課長 2022年 6月24日- 財務省大臣官房付 6月28日- 国税庁長官官房審議官 (酒税等担当)兼内閣府知的財産戦略推進事務局次長 2024年7月- 財務省大臣官房審議官 (主税局担当) 2025年11月- 財務省大臣官房審議官 (主税局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房行政改革・効率化推進事務局租税特別措置・補助金見直し担当室次長 2026年 2月- 財務省大臣官房審議官 (主税局担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房行政改革・効率化推進事務局租税特別措置・補助金見直し担当室次長兼内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局審議官 8月- 財務省主税局長 (第13代)
脚注
出典
参考文献